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軽減税率はなぜ行われるのか?、誰も行けなくなる日本の大学の問題、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  最近なぜなパソコンがうるさくなることがあります、私が利用しているのはゲーム用のパソコンで、沢山ファンが付いているものです、

  そのためファンの共振でうるさくなっているらしく、パソコンの上に重しを置いて対応しています、


  その時に便利だったのは、よく売っている500円を貯める貯金箱で、そこに小銭をたくさん入れて置いたら、静かになりました、

  小銭って沢山入れると重くなりますから、思った以上に効果がありました、


  それはともかく何か書いてみると、そういえば軽減税率の話が出ているね、選挙向けのパフォーマンスでしかないだろうが、またいつものプロパガンダだろう、

  軽減税率というのは、消費税の逆進性(貧困層に負担が大きくなる問題)を軽減するもので、食料品などの負担を減らすものだ、


  海外ではこのような制度がよく行われており、ヨーロッパでは食料品の課税がゼロであることが多い、

  そういう制度をそのまま導入するならば、それはメリットがあるかもしれないが、当然自民党なので、そんなことはしない、


  自民党がいっているのは、消費税を10%に上げるときに、一部の商品の課税を8%のままにすると発言しており、それによって大きなメリットを得られると説明している、

  しかし複数税率の導入は負担も大きく、簡単に利用ができるものではない、


  またこの制度を導入するためにはインボイス制度が必要だが、インボイス制度の導入をする気はないようだ、

  インボイス制度とはビジネス的な取引をするときに、一つ一つ役所がチェックをするもので、より透明な税の支払いを可能にする制度だ、


  この制度を導入すれば税の透明さが広がり、消費税でよくある中小企業への圧力も、やりづらくなるといわれている、
 
  しかし同時に役所にかかる負担も大きくなるため、それを嫌がってこの制度は導入をしないようだ、


  更にアベのアホは、軽減税率を導入するのだから、社会保障は切っておくべきだといいだしており、まったく貧困対策になっていない問題がある、

  貧困対策に軽減税率を導入しておきながら、その負担を貧困層に求めるのだから、アベは基地外というしかありませんが、


  なぜこのような形になったのかを考えると、それは選挙対策の意味が強いのでしょう、

  消費税は生活と密接に関わる税であり、多くの人に影響をあたえる所がある、


  今の自民党はまともな政治論が出来ておらず、政策も支離滅裂で意味のあるものが存在していない、

  そのため連中はプロパガンダに頼るしかないので、今回のこともそういう意味で対応をしている、


  ますなぜ軽減税率を導入するのかだが、それは貧困対策ではないのは明らかだろう、

  もし貧困対策で軽減税率を導入するのならば、税収の不足分を社会保障費の削減で行うわけがない、


  この時点で自民党の狙いがプロパガンダであることが分かるが、消費税を8%から10%に一部だけ上げないようにしている点も、プロパガンダ的な要素がある、

  人間というのは変化を感じた時は感覚を得るが、変化が起きなければ問題を感じない、


  例えば極端に税金の高い国に住んでいても、その環境だけを知っていれば重税感はあまり強く感じない、

  しかしその国の隣に税金の安い国があり、簡単に行き来できるならば、自分の国の税金の問題がすぐに分かってしまう、


  アベがやろうとしているのはそういう形で、食料品を狙っているのは、こういう商品は多く買うことが多いからで、その時に変化を感じさせないのが理由だろう、


  つまり、アベ自民がやっている軽減税率への対応とは、どうやって国民を騙すかという点で成立をしているのであり、本来の軽減税率とはまったく関係のない理由で行われている、

  だからこの制度が異常なわけで、客観的に見てまともなところがないのは、最初からまじめに対策をする気がないからである、


  本来であれば軽減税率をする場合には、貧困層への税的支援も同時に行うべきで、裕福層への課税も検討するべきだろう、

  その課税によって貧困層への支援も行い、軽減税率によって商品を買いやすくすれば、その分経済が回ることになる、


  しかしアベのやろうとしているプランの場合は、そういう形が起こらず、こいつの考えだと、

  軽減税率によって一部税金が安くなったとしても、それ以上の社会保障削減の負担が増えるため、トータルでみれば利益を得られなくなる、


  いくら軽減税率を行ったとしても、他のところで税金を取っていれば同じわけで、結局軽減税率によるメリットは得られない、

  そうなれば消費税アップによるダメージを減らすことはできず、大きな社会的な問題を引き起こすことになる、


  この話は前回書いた、アベがやった年金資金の株式への投入と同じ意味を持ち、まともな考えもなく、自分の都合だけを考えた行動では、社会に対して意味がないことを表している、

  そういう問題が増税と社会保障で起こるわけですから、このまま行くとかなり真っ暗な社会になるでしょう、


  次に、国立大学の授業料が大幅に上がるらしいね、以前もしかすると書いたネタかもしれないが、そんなことがあるらしい、

  最初は噂かなと思っていたのだが、どうやらこの計画は事実らしく、数年後には授業料が倍額になるらしい、


  昔の国立大学といえば、非常に安い値段で行けるところだったが、最近はかなり授業料が高額になっていた、

  それが今回100万円くらいになるようで、私立との授業料の差はなくなるようだ、

  
  この話はもしかすると私立大学が、授業料の安い国立を批判することによって、なったのかもしれないけど、

  ともかく大幅に授業料が高くなるのは、確定してしまっているらしい、


  大学の授業料は最近支払えない人が増えており、大学に通っている人のかなりの割合が、奨学金で大学に通っている、

  しかしこの奨学金は非常に危険な金融商品で、サラ金でカネを借りるよりも悪質な問題がある、


  なぜかというと、この奨学金は破産処理が利かないらしく、自己破産などをしても返済の義務が残ることが多いようだ、

  また、このような資金は一般の銀行がお金を貸しているので、取り立てなどもかなり厳しく、それが問題になることもある、


  奨学金は破産処理ができないと聞いているので、すべてがそうなのかはわからないのだが、これだけ社会問題になっているところを考えると、破産処理は難しいものなのだろう、

  そして、この奨学金の負担が大きすぎて生活が破綻する人が増えており、体調を崩してまともに働けなくなった人も増えている、


  奨学金の負担は数百万円になり、色々な金額を合わせるろ500万円は軽く超えるようだ、

  そういうものを利子付きで返すわけだから、奨学金を利用したら殆どの場合、家とか買えないだろうね、


  なぜかといえば借金があってローンが組めないから、少ない金額ならばいいけど、こんなに大きな金額では、殆どのローンは無理だろう、

  その結果結婚などの人生設計が狂うことになり、それが社会へ拡大していくことになる、


  それが今までは国立ならばある程度緩和されていたのに、その道を閉じてしまうわけだから、日本の未来はほぼなくなるだろう、

  
  海外では大学の授業料が無料なことも多く、奨学金があっても返済をしないで良いタイプもよくある、

  しかし日本は無駄に授業料が高いくせに、奨学金の返済も必要だ、

  さらにいえば海外では受験競争がない事が多いが、日本では受験用の予備校代も巨額になるので、その負担も借金になる、


  そして日本の会社は、新卒しか取らないから、良い大学を通っておかないと、何もできないことが多い、

  こういう仕組みを作っている以上、日本の未来はまずないでしょう、


  唯一あるとすれば無料の外国の大学に行くくらいで、日本人が日本では大学教育を受けられなくなる、それがこの国の未来でしょう、


  (奨学金について調べてみたところ、奨学金自体は破産処理で消すことは可能らしいです、

   ただ奨学金では保証人を求められることが多く、そういう人に借金の負担が行くので、問題になるようです、

   アメリカだと自己破産をしても消せない、タイプの奨学金があると聞いていましたが、日本の場合はそういうのはないのかな、)
 

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