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政界再編は可能なのか?、共産党と民主党の協力について

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国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今年も終わりが来ますね、今年印象に残ったのは何度かデモにいったことです、

  特に安保法案の頃は何度もいっていて、やたらと雨が降っていたのを思い出します、


  その時に日本は雨が多いから、あまりデモには向いていないのかなと思ったものですが、

  それはともかく何か書いてみると、これから問題になりそうなこととして、政界再編の話があります、


  マスコミが最近そういう話題を出しているので、多分既得権の狙いはそこにあるのでしょう、

  この話題に関しては、興味をもつひとが多いらしく、こういう話題に飛びつく人はよくいます、


  そういう人達を利用するプロパガンダなのでしょうけど、以前も書きましたが野党だけの政界再編には意味はありません、

  結局小選挙区制は二大政党制だけを認めるものであり、政党の自由な行動は否定しています、


  そのため政治理念のための政党を作っても殆ど意味はなく、それが政治変化を起こす可能性はありません、

  実際小沢さんはそういうことをして、完全に失敗しましたからね、小選挙区制では理念による政治は成立しません、

  部分的にできることもありますが、殆どは失敗するのでやるだけ無駄です、


  唯一出来そうな方法としては、与野党を含んだ政界再編ならば、大きな変化にもなるでしょう、

  例えば自民党と公明党が別れて、公明党が野党と協力をすれば、自民党は多くの議席を失い、政治的な変化が起こることになります、

  しかし現実的はそういうことが起こる可能性はないので、野党だけの政界再編は何も生まないでしょう、


  最近の例でいっても、維新の党が非常に影響力を持った時期がありましたが、それでも選挙区ではほぼ全滅でしたから、

  維新の党の議席は比例が中心ですけど、それを見てもわかるように小選挙区制では、政治的な自由度はほとんどありません、


  そのため政界再編だ何だという話は、すべてがとはいいませんが、多くはインチキなので信じる必要ないでしょう、

  既得権のプランとしては、自公組織票と、低投票率と、小選挙区制を利用する考え方なので、それを有利にするためにはどうするかと、連中は考えるわけです、


  そのための方法は簡単で、単純に野党を分裂させることと、支持基盤を弱体化させることが重要になる、

  気をつけないといけないのだけど、既得権のプランには見落としやすい所があるが、連中は低投票率を重視している、

  つまり意図的に投票率を下げようとしているわけで、このポイントに気づかないと話がわかってこない、


  野党だけの政界再編論では、国民の興味が上がるから、それによって投票率が上がり、政治変化が起こるというロジックで動いている、

  しかし最初からそれが出来ない状況を作るのが、既得権のプログラムなので、多分どうやっても投票率は上がらないだろう、


  つまり国民の支持が伸びるだろう、政治に関心をもつだろう、というのは既得権のプロパガンダによって封じられるので、起こる可能性はかなり低い、

  現状では低投票率前提で考えなければならず、既得権が意図的に投票率を下げてくる、という条件で勝つ方法でないと、戦略としては意味がない、

  
  だから、国民の納得できる形に野党がなれば、低投票率プロパガンダで全滅する、

  もしくは既得権に近い勢力だけ、テレビなどに出ることを許され、そこにだけ投票が集まり、小沢氏のような結果になってしまう、


  そういうことを今の選挙では考えないといけない、


  そして、既得権が流す政界再編論は、一見聞こえがいいし意味があるように思える、

  以前はたしかにそういう形の、政治変化を起こすことは出来たが、それが出来たのは中選挙区の頃の話である、


  今は完全に小選挙区になっているので、以前いわれいたような政治論は破綻しており、政策理念で政治を選ぶことは行われない、

  本来ならば小選挙区でも、そういうことは可能なはずなのだが、既得権の低投票化プログラムがあるので、投票率が上がらない以上、組織票同士のぶつかり合いにしかならず、政界再編論は現実的ではない、


  とはいえ、日本人はこんなややこしいことを理解できるほど、政治に興味を持っていないだろうから、多分この政界再編論には興味をもつだろう、

  政治に詳しい人でも、政界再編論を言う人は多くいるし、それが意味があると公言する人は少なくない、


  しかしじゃあ、小選挙区制で投票率をわざと下げるようなことをされたら、その政界再編論が成立するのか、そういうことも考えないといけない、


  それが本来の政治論なのだけど、そういう視点に立てる人は殆どおらず、わけのわからないことをギャーギャー言いつつ、日本は崩壊へと向かうのでしょう、
 

  次に、いまポイントになっている話題としては、共産党と民主党の政治協力があります、

  維新の党が大阪の選挙で揺れるようになったため、多分これからは共産党と民主党の協力が進んでいくことになるでしょう、


  この話もややこしいところが多いのだけど、民主党がなぜ共産党のようにならないのか、そういうことをいう人が多い、

  つまり民主党は社会党になるべきだという考えだが、それでは多くの支持を得ることはできないだろう、


  実際リベラルといわれる社会党は、結局選挙で勝つことはなく、共産党もほとんど勝てていない、

  リベラルは批判票としてある程度認められいるだけで、国内ではそれほど評価は高くない、

  そのためリベラル的な方向性を強く持った場合、支持を大きく失う恐れがあり、選挙で不利になる可能性がある、


  それ考えると民主党は民主党、共産党は共産党として別々に活動をし、選挙協力は密に行う、というのが一番よい形になるだろう、

  民主党もそういうスタンスが強くなっており、選挙協力についてはかなり柔軟な対応をするようになっている、

  特に候補者を、自分の党以外でもいいといい始めているのは大きく、柔軟性は高いといえる、


  ただ同時にこれから、多分そういう動きを潰す流れは強くなるだろう、

  しかし、民主党と共産党が協力をし、それに自民党の低投票率プロパガンダを抜けてきた、少数の一般市民が協力できれば、十分に野党が有利になることは可能だ、


  そこで重要な事は、理想を追わず現実的な対応をし、そして、既得権のインチキをどう見ぬくか、という点になるでしょう、


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