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妥協を繰り返したアベ自民のTPP交渉、自民党の政策で潰れる農家の問題、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  そろそろ年末ですが、私は新年といっても神社などに行くことはありません、

  近所にないからというのが大きいのですが、そのため初詣というのがよくわからないのですけど、どんな感じなんですかね、


  それはともかく、今の状況だとTPPの話が出てきていますね、日本が完全に失敗したといわれているもので、このまま行くと日本の農業は壊滅状態になるでしょう、

  いろいろ見てみたのですが、どうやら日本のTPP交渉では常に妥協を繰り返し、一回もまともな交渉をしていなかったらしい、


  日本側のスタンスは、表面的な関税の維持ができれば、中身はどうでもいいという考えて行っており、

  さらにTPPの合意ができれば、どんな妥協でもするという考えてやっていたため、TPPの合意が進んだ最大の理由は、日本の妥協にあったようだ、


  よくテレビを見ると、アベの手下がさもまともな交渉をしているように見えるけど、あれ全部妥協をしていただけで、日本が有利になるような交渉は一切していなかったようだ、

  日本側が求めていたのは、唯一TPPの締結のみで、TPPが合意をすれば中身はどうでもいいという形で、大幅譲歩を繰り返していたらしい、

  それに比べると外国の政府は、自分が有利になるように交渉をしていたのだが、日本政府にはそういう考えはなかったようだ、


  だから表面的に関税が残るようになっているが、その殆どには抜け道が存在し、すぐに関税がなくなるようになっている、

  アベの奴がよくいっている、コメの関税が維持できたというのも嘘で、実際は大量の輸入枠を用意したので、米価の暴落はすぐに起こる可能性が高い、


  すこし前見たものでも、このまま行くと日本には一キロ130円の米が大量に、食用として入ってくるので、日本の農業は数年以内にダメになるという話が書いてあった、

  一キロ130円では、日本の農家が太刀打ちができるわけがなく、それが輸入枠を通して大量に入ってくるのだから、地方経済の崩壊はそう遠くはないだろう、


  また他の点でもTPPの問題は出ており、よくマスコミが報道をする、関税がなくなっても経済的な問題が起こらない、という発言には間違いがあるといわれている、

  そもそも経済というのは集中して行われていることが多く、分散して活動していることは少ない、


  例えば静岡はお茶の名産であるし、沖縄ではサトウキビがよく取れる、

  そういうことについて、自民党はTPPで関税がなくなっても、全国平均ではダメージがないと説明をしている、


  つまりサトウキビの関税がなくなった場合も、日本全体でみると被害は出ないと、自民党は説明をしているだけで、沖縄でどういう被害が出るのかについては、まともな説明をしていない、


  農業は地域の特色が出やすいですから、特定の地域で多く作られる農産物というものがある、

  本来であれば、そういう特産として作っている地域の、ダメージを考えるべきなのだが、自民党にはそういう考えがないようだ、


  そのため全国平均では、関税がゼロでも被害はないといっているけど、実際は地域によっては深刻な被害が出ることになる、

  ホントアベのクズってのは、こんなことばかりしているしょうもない人間なのだけど、


  ともかくそういう所があるので、マスコミの報道や自民党の意見は間違いがあり、TPPによる関税の撤廃は、地方経済に壊滅的なダメージを与えることになる、

  この修正は多分不可能なので、日本の地方の多くはスラム街になることを、覚悟した方がいいでしょう、


  次に、では同じような話題として、TPPにおける農業保護について書いてみると、

  TPPでよくいわれるものに関税の撤廃がありますが、実は関税の撤廃は全体の一部の問題にすぎません、


  これはEUでよくいわれる問題なのですけど、海外の先進国では農産物に非常に大きな補助金を与えています、

  例えば大根を100円で売ったら、そのうち30円位を税金で補填するなど、そういう形で支援をしています、

  アメリカでもこのような支援は行われており、アメリカの農産物は税金によって、かなり守られた状態にあります、


  つまり関税によって農産物が守られているのは一部であって、もう一つの補助金によって守られている部分があります、

  しかし、日本にはこのような制度が存在しないため、海外との不利益をもろに受けることになります、


  自民党はTPPによって起こる、農家の経済的な問題に支援をするといっていますが、多分だけど箱物行政か、利息付きの金の貸出になるのではないかと思います、

  日本の農業を潰したのは自民党ですけど、そうなった理由として、自民党が農家を支配したいと行動していた点があります、


  本来農業に対する補助は、農家の自立を促すものですが、それはいわゆる社会保障に近い性質を持ち、政治家や役人の利権にならない形になります、

  例えば上で書いたアメリカの補助金制度の場合、作った農作物に応じて直接お金がもらえるので、政治家や役人が関与できる所が少ないです、


  それに比べて箱物行政ならば、農閑期に農家の人を働かせることによって、中間マージンを政治家や役人がとることができ、天下り先の確保も可能になります、

  またこの形になれば、農家の自立は不可能になり、農業自体は衰退しますから、段々兼業農家が増えてくるので、農家に対する支配体制の強化が可能になります、


  このようなことを自民党は長年やっていたので、日本農業は足腰が弱くなり、兼業農家ばかりになって潰れてしまったのですが、

  その自民党がTPPに関する農家への補填といっているのだから、当然同じようなスタンスにしかなりません、


  つまり農家への支配体制の維持、悪くいえば農家を奴隷のような立場に、追い込む方法を考えるでしょうから、農家に対する直接支援はしないはず、

  後は輸出型農業への補助金(利子付きの貸出)か、箱物行政をして、仕事を与えるかになるでしょう、


  しかし今の農家は自民党の農業政策の失敗により、すでに崩壊寸前まで来ていますから、箱物行政をしてもやる人は出ず、多くは引退をするでしょう、

  また輸出型農業への補助金も、若い一部の人はするかもしれないですが、結局利子付きの貸出程度で、改善できるものではないので無理です、


  だって外国は利子なしで、農産物を作っただけで金をもらえるのだから、ローンで金を借りないといけない日本側の農家が勝てるわけがない、


  まあ自民党が何をしてくるのかは分からないが、民主党がやっていた個別保証制度をやめ、農家への直接補助性をを廃止した以上は、べつの手をやってくると見ていい、

  特に選挙対策も含んでくるでしょうから、あるとすれば箱物行政か、高利貸しあたりでしょう、


  とはいえそんなことをすれば、ますます日本の農業は傾くことになり、TPPが始まる数年後には、この世から消えているかもしれません、


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