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野党共闘の難しいところ、TPPを防ぐ方法について

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日もなにか書いてみると、そうですね、これはちょっと前に書いたものなので、今日どうなっているかわからないのですが、

  今のところ重要なものとして、やはり野党共闘の話がある、


  野党共闘については、結局民主党と維新の党の協力が重要になる、

  なぜかといえば、そこが一番協力関係を築きやすいからだ、


  維新の党といえば、自民党の別働隊として有名であり、胡散臭いコスプレ市長を担いで、大阪都構想という、ペテンを仕掛けたダメな組織だった、

  しかしコスプレ市長は政治的な経験がなく、パフォーマンスしか能がないやつだったので、政治活動をどうするか考えることができなかった、


  特に人材育成に問題が多く、まともな人を揃えたり育てることができなかったので、当時傾いていた、民主党議員をそのまま党内に入れていた、

  そしてそれをやり過ぎて、いつの間にか主導権を元民主党議員に奪われ、その結果第二民主党のような組織になってしまった、


  今の状況でなぜ、民主党と維新の党の協力が重要なのかというと、それはこの2つの党が実質的には同じようなところだからだ、

  今の維新の党の内部は、殆が元民主党系になっており、選挙区の調整もしやすくなっている、


  そのためすぐに選挙対策をしやすくなっているので、民主党と維新の党の協力は、短時間で終わらせることができるだろう、

  それがどの程度効果があるかは分からないが、少なくともすぐに協力ができるので、効果的な方法だといえる、


  そして、民主党と維新の党が協力をできれば、後は共産党との協力関係を築けば、選挙体制の構築は可能になるだろう、

  基本的な設計図はこうなっているが、既得権がこうなることを認めるとは考えづらく、この形になることを防ごうとするだろう、


  今のところ、論として強くあるのは共産党と最初に協力をすべきだ、という意見がある、


  これは既得権のプロパガンダだけではなく、一般の人でもそう思っている人は多いようだけど、ただそれは難しい所がある、

  それは別にできないというわけではなく、どちらがやりやすいかという問題があるので、

  民主党が共産党と維新の党と、どちらと協力関係を築けるのかといえば、それは当然維新の党になるだろう、
  

  そして選挙は来年の7月ですから、最初は簡単にできる方からやったほうがよく、そういう交渉を続けていって、ある程度固まってから共産党と協力をした方がいい、

  そうでないと交渉が難しい共産党の方から始めると、途中で失敗した時に問題になるおそれがある、だから維新の党が先であることには間違いはない、


  ただ、政治的な機運を考えるならば、強い主張をしてリスクを背負っている、共産党の後押しをするほうが、ある意味においてはメリットが大きい、

  それをすべきだという意見はわかるが、民主党は官僚的なところであり、党首はあの岡田だから、そんな柔軟性があるとは思えない、


  多分岡田のことだから、石橋を叩いて行動することを考えており、まずは維新の党と考えているように思える、


  だから手順としては手堅いところはあるけど、その間共産党は袖にされることになり、その分国民と民主党との距離も遠くなる、

  維新の党との協力関係を作り上げれば、その後は共産党や国民との会話もできるだろうが、その時にまだ共産党や国民が民主党を見ているのか、そいうリスクは存在する、


  また維新の党は、大阪系が抜けることによってリベラル色が強くなるけど、それでもどちらかというと右翼的な所がある、

  さらに、民主党の右翼勢力は維新の党との協力に活路を考えており、それが何らかの問題を生むおそれがある、


  現状で野党共闘をするリスクは、このような形で存在をしており、民主党が維新の党と協力を先にすることは、手堅い面があるが、それ以外の問題が大きくある、

  この構図を成功させるためには、まず民主党は維新の党との交渉を早めにする必要があり、次の展開に移るスピードを上げないといけない、

  また、維新の党と協力をすることは、党内の右翼派の活動の問題を生むので、そのリスクも抑える必要がある、


  わかりやすくいえば、コンパクトに民主党と維新の党の交渉が終わり、それを軸にして次にすすめるのが速いか、

  そしてそれが何らかの問題を生まないかということになる、


  維新の党は大阪系が抜けることによって、毒になる部分は大きく減ることになる

  そのため民主党と維新の党の協力は、それ自体が害になる可能性は低い、


  ただ協力までの過程は単純ではないので、ここで何らかの変化が起こるかもしれません、


  後は、TPPについて少し書いてみると、TPPがどうなっているのか今書いている時点ではわからないのですが、

  TPPというのは、外交交渉で決まっても、内閣が拒否をしていれば実行されることはありません、


  これは安保法案もそうなのだけど、政府が否定をしていれば、危険な法案や条約があっても、それをある程度は止めることができます、

  そのためTPPが合意をしたとしても、それを国会内で止めることができれば、色々な問題を避けることが可能です、


  ただしそのためにはどうしても、来年の7月の選挙に勝つ必要があり、それができなければどうすることもできません、

  そういうことを考えて今の政治を判断すべきであり、安易な考えや、方法論をいえる余裕は、もう日本には存在していない状態にあるでしょう、


  そのため今の環境では、できるだけマシな形を目指すとよく、とにかく自民党の削れる形を目指し、粘り強く動くしか方法はないように思います、


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