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派遣法と安保法案の異常な採決、14日の反安保デモ、インチキ消費税還元制度、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  うーむ、政治の話を長年書いていますが、やっぱりと思うことが最近増えています、

  多分だけどのこの国を滅ぼすのはアベの基地外じゃないか、と思っていたら実際なっているし、

  まあ詐欺師の小泉の部分を削れただけ、多少マシにはなったけど、この馬鹿の能無しを始末しないと、日本は終わるでしょうね、


  それはともかく何か起きているかな、アベのクズが総裁選に当選したら、このゴミ野郎調子に乗っていろいろやってきたようだ、

  クズはクズだからしかたがないのだが、一つ目が派遣法の強行採決で、なぜか知らないが急に決まった、


  派遣法に関してはろくに議論が行われていなかったのに、それが採決されてしまったようだ、

  更にその派遣法は修正がされていて、中身が違うものになっており、本来は審議が必要な物なのだが、一切の審議がなく法案が通ってしまった、


  自民党も気が狂った組織になってしまったらしく、法案をいきなり提出して、一切の審議もなく一時間後には採決をした、こんなクズみたいなことがあったらしい、

  こりゃ最悪アベをしばりクビにすることになりそうだが、これは国が崩壊しつつある現象だといえる、


  近代的な国家というものは、手続きによって合理性、合法性を持つようになっている、

  つまり正しいか正しくないかではなく、手続きが正しいかが重要なのだ、


  それを覆すということは、国家制度を否定することになり、国家体制の崩壊を招くことになる、

  国というのは手続きを正確にすることによって成り立ち、それができないと崩壊するのだが、アベの基地外はそういうことをしている、

  このまま放置しておけばこの国は終わるだろう、


  そしてもう一つの問題としてあるのは、安保法案の公聴会だ、

  アベの基地外は公聴会を開かないといっていたが、何故か公聴会を開くことを言い出した、


  それがなんなのかと思ったら、中央の公聴会を開くだけで、地方の公聴会を開く気はないらしい、

  公聴会には地方で人を集めて行うものと、国会の内部で行うものが存在する、


  地方のものは地方公聴会と呼ぶらしいが、国会の内部でするのは中央公聴会という、

  その地方公聴会はやらないことにして、中央の公聴会だけをすることに決めたようだ、


  しかもその決め方が異常で、自民党の異常者共は、安保法制の議論をしているところで急に休憩を入れ、

  その休憩の間に与党にだけ連絡をして再開をし、そこで勝手に議決をとっていたらしい、


  その後気づいた野党議員が苦情をいったが、呼んだのにこなかっただろうと意味不明な答弁をしていた、

  そもそも与党は野党に一切の連絡をしていないのに、こんなことを言っていたようだ、


  これは完全にファシズムや全体主義になりつつあり、国家制度の崩壊が見えてきたといえる、

  このまま行けば北朝鮮のような国になる可能性が高く、日本の未来は真っ暗になるだろう、


  しかしまあ自民党もクズの集まりだね、議会で話し合いをしていて急に休憩を入れて、その間に与党にだけ再開の連絡するとは、基地外にも程があるだろう、全員投獄した方がいい犯罪者では、という気がしてならない、


  今の状況で国民がとれる選択肢は、アベや自民党を始末すること、それは権力の座から追い出す意味もあるが、もしそれができない場合は連中の処刑も視野に入ってくる、

  なぜなら連中が目指しているのは、全体主義やファシズムであるからで、その体制にまではいってしまえば、この国で人がまともに生きることはできなくなるからだ、


  まあ私も物騒なことをしたいわけじゃないけど、非常に危ないこと、もしくは残酷な選択肢しか、国民にはなくなるかもしれない、

  アベを処刑しないと国民が生きていけなくなる、そういう世の中になる前に止めないと、本当に恐ろしい社会になってしまうでしょう、


  次に、安保法案の予定について書いてみると、アベの基地外は16日の採決を狙っているが、そううまくいくのかというと怪しい所がある、

  まずその前に大規模なデモが発生する恐れがあり、それを無視した行動は事実上できないからだ、


  デモを無視して行動をすれば、それは反社会的な行為になり、自民党は国民の敵として認識されることになる、

  国を滅ぼす害悪というイメージが強くなり、自民党に対する考えは大きく変わることになるだろう、


  デモに効果はないという意見もあるが、やはり世論が政府を直接批判をすれば、それはかなり強い効果になるため、デモの影響によって世の中が変わる可能性はある、

  
  デモをすることに意味があるのは、デモに反する行為をした場合の政府のペナルティにある、

  デモをして政府がそれに反することをすれば、政府は国民の敵だと認識される、

  そうなれば政府に対する不信が高まり、それが政治的な変化を生むことになる、


  今までのデモというものは、政府の枠の中のデモであったが、今のデモは政府と国民との交渉という意味が強い、

  最近は国民と政府が分裂した状態で交渉をしているため、それを否定することは国民を否定して、政府が勝手な行動をしているという意味になる、

  その対立が強くなってくれば、結果はずいぶん変わったものになるだろう、


  民主党の頃のデモは、まだ民主党が対話をしていたので、政府と同じ所に立って、政府と批判するものだった、

  しかし自民党は完全に気が狂った連中なので、政府と国民の立場は大きく隔たる状況にある、

  そこで行われるデモは、国民対政府のものになり、かなり性質の違うものになってくる、


  デモは国民世論を背負い、政府は政府の利権を背負う、それが正面からぶつかることになるので、正直なところ政府もノーダメージいうことにはならない、

  特に今の状況ならば大きなダメージを受けることになるだろう、

  
  そういう効果があるので、この法案の採決が行われそうな、16日の前のデモが重要になってくる、

  そのデモは14日に行われるらしいが、それ以外でもいろいろな地域で行われるようだ、


  その圧力で状況を変えることが重要で、そうしていくことができれば、変化を起こすことは可能でしょう、


  後は、アベと同類のアホの阿呆が、こんなマヌケな話を出してきたようだ、

  阿呆といえば字がかけない文盲として有名だが、こいつがいい出したのは、消費税の還元システムである、


  消費税は収入が少ない人ほどかかる性質があり、それが問題であるといわれていた、

  そのため一部食料品などの負担を減らすべきだという考えがあり、それを公明党がよくいっていた、

  しかしその制度が導入されることはなく、公明党は嘘をついたのではという風にいわれていて、そういう点でよく批判を浴びていた、


  それで最近公明党は創価学会からも批判を浴びているので、それを解消するために食料品の減税をいい出している、

  といっても年間4000円までのもので、大した金額ではなく月で見ると、300円ほどのものだ、


  さらにこの制度を利用する時は、マイナンバーを利用して買物をする必要があり、買った商品の情報を、すべて政府や企業に提出する必要がある、

  そして、還元されるのは消費税が10%にアップした後のことで、還元されるのは上がる2%の部分のみである、


  ないよりはマシだが、ただでさえ危ないマイナンバーの情報で買い物をし、その情報をすべて提出するとか、気が狂っているというしかないだろう、

  多分だがこの情報は全て企業に売却され、そのリターンを政治家がもらい、そのおこぼれが来る程度の意味なのだろう、


  そもそも消費税の還元は、低所得者向けに行うべきもので、一律にやった場合は金持ちが有利になってしまう、

  それに金額が小さすぎる問題があり、これで生活を良くするのは無理だろう、


  まあこういうおこぼれを出せば、国民を騙せると考えたのだろうけど、相変わらずセコイ考えでしかないな、


  消費税の還元システムについては、制度的にしっかりしたものを作るべきだが、そもそも財務省は金が欲しいから税金を上げているだけで、税制度の意味なんてものは一切考えていない、


  そういう馬鹿な連中が税金を取ることだけを考え、国を動かしているので、日本はいずれ過重な税金が原因で、潰れることになるでしょう、


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