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アベ泥棒の支持率稼ぎ、支持率にはどの程度意味があるか、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)

    どうもこんにちは、


  最近は少し涼しくなりましたね、雨がよく降る影響でしょうけど、灼熱地獄は少し遠くなった気がします、


  まあまた来そうな感じもしますけど、さてそれでなにか書いてみると、そういえばアベの支持が少し良くなったというのがあるね、

  この点で前に書いたのが少しずれたなと思ったのですけど、たしかに今の環境ならば少し良くなる可能性はある、


  どうしてかといえばお盆で国会の議論が行われておらず、政府に対する批判が出る機会が減っているから、

  そもそも今の支持率低下は国会の議論を元にしており、議論が行われていないと戻る可能性がある、


  そういう影響があることと、もう一つは沖縄に対する対策だろう、

  アベは行っていないが、閣僚が数人沖縄に行き、知事や市長との会談をしている、

  以前は一切合わない形を持っていたが、それが急に変化をして市長とも合うようになっている、


  このプランはアベを支配してる奴が考えたのだろうけど、沖縄の基地問題はほうっておくと、沖縄の知事が建設中止を言い出す恐れがあった、

  実は沖縄の基地建設計画には瑕疵があって、その点をつくと建設計画が頓挫する状態が存在した、


  だからもし、一月の間建設を中止する形にしなければ、沖縄の基地問題は暗礁に乗り上げていただろう、

  そうなった場合、沖縄都の関係修復は難しくなり、沖縄は政府を批判する広告塔として、安保法制の審議の間邪魔になっていたはずである、

  特に建設中止のアピール力は強く、その影響で安倍や自民党に対する評価が下がっていた可能性が高い、


  それ以外でも戦後70年の談話も影響をしており、この談話ではお詫びなどの言葉が入っていた、

  本来であればそういう言葉を入れる気はなく、アベは自分勝手な話を言う予定だった、


  しかし批判があまりに大きかったため、結局そういう言葉は全部入れることになり、

  中身は意味不明だったが、一応体裁は整える形になっていた、


  つまりこのようにポイントを稼ぎ状況を作った事が、評価をされた形になっている可能性はある、

  そしてこの傾向にはプランニングの跡が見え、特に沖縄の基地建設中止から、閣僚を複数派遣しての、後半の交渉は非常にテクニカルな所がある、


  そういう形が出ているのは、マーケティング戦略的な意味があり、国民がどの点に批判をしているのかというポイントを探って、それに対する対処法を考えてきたと見ていいだろう、


  それが沖縄の基地交渉の話であり、70年談話の形でもあるだろう、

  ただこの話にはほとんど意味はなく、例えば沖縄の基地建設は安保法案の審議をしている間、建設を中止しているだけなので、法案の審議が進めばすぐに再開すると見ていい、


  つまり安保法案のイメージ作りのために、基地建設を止め交渉をしているポーズを作っているだけと見るべきだ、

  そう考えてみると、こいつらのやっていることは汚いペテンであり、そういう形にしかなっていない点は、アベ自民の危険性といっていい、


  70年の談話も同じようなもので、結局この談話はアベの頭のおかしな妄想を、入れようとしたけどできなかった、という程度の意味しかない、


  また、この70年の談話にもマーケティング的な、対策をしていたようにみえる、

  この談話でどういう表現をするかによって、得られるポイントがどの程度であるかと、データ化されていた感じが強い、

  そして、その状況を見てアベのやつは、頭がおかしいなりに考えて、行動したのだろう、


  70年の談話に関しては、完全にアメリカ政府に向いた話になっており、アジアに対しては背を向けているものだから、このあたりのプランを考えたのはアメリカだと見ていい、


  お盆で政治議論がなく、沖縄への平和アピールをし、70年談話も表面的には踏襲をしている、

  それで少しは変わったと思わせているのが、多少評価が変わった理由だとはいえる、


  ただし、安保法制やそれぞれの政策に対する批判は強くあり、その点は全く変わっていない、

  アベはいま弱火でコトコト煮られている状態であり、火が弱いか多少マシになっている、程度の状況しかない、

  何かあれあすぐに火はつくし、そうすれば奴は茹で上がって死滅するだろう、


  今回の行動の狙いは、参議院の強行採決に狙いがあると見ていい、

  安保法案を通すためには、このあと参議院で議決を取り、その後衆議院でまた強行採決をする必要がある、


  そしてこれからしなければいけないのは、参議院の採決であり、その採決は強行採決に近い形で行うことになる、

  それをするためには支持率が必要で、それを稼いだのが今回の行動だといっていい、


  つまりこれから悪事をするために、犯罪用の予算を積み立てたみたいな意味しかなく、ほとんど価値は無いのだけど、そういう考えをこいつらは持っている、

  これがどうなるかは国会の議論次第になるが、国会の議論では沖縄のヘリ墜落の問題や、自衛隊が海外で軍事行動をする話も出てくる、


  そこで時間を取られた場合は、国会の審議時間が足りなくなるので、また延長をすることになるだろう、

  どこまで延長できるのかは分からないが、今の支持率は意図的に稼いだものであり、マーケティング戦略的なテクニカルなものである、


  そういう意味でいえば正味の支持ではなく、参議院の採決のための稼ぎと見ていいだろう、

  プランを考えたのはアメリカということで、そんなことをしているようだが、


  今は、こういう小さなサイクルが動いているが、小手先のテクニックなのでなにか事が起きれば、簡単に崩すことは可能だ、

  重要な事は参議院の採決時に、自民党やアベを追い込んでおくことで、そうしておくことによって、採決がしづらい環境を作ることが大事だ、


  今の自民党はまともな支持を得られない環境にある、だから詐欺師の小泉からこいつらは、プロパガンダによる支持率マーケティングで、政治活動をしていたわけだけど、


  それは所詮詐欺にすぎないわけで、中身は空っぽですから、何らかの効果的な手段があれば、粉砕することも可能でしょう、


  次に、ネットを見ていたら支持率が政治的な意味があると、そういうことをいっている人がいた、

  まだそんな宗教を信じているのねと思ったけど、たしかに昔はそういう時期もあったけど、今はそういう図式は崩れている、


  上でも書きましたが、今の支持率は適切なマーケティング戦略によって、生み出された架空の存在であって、実際の社会の意見を反映しているわけではない、

  マーケティング戦略とは単純にいえば、国民の意見を読み取るものだけど、それとプロパガンダが合わさると、架空の事実というものを作ることができる、


  これは別に特別なことではなく、アメリカのテロとの闘いの大量破壊兵器や、戦前の軍部の大本営など、サンプルになる話は多く存在する、

  そういう形で今の支持率というものは作られているので、実際の世論との関係は分からなくなっている、


  例えば、今アベの支持が70%くらいあったとして、じゃあ自民党は選挙に勝てるのかというと、実は全く勝つ可能性はない、

  勝てるとすれば野党が候補者を揃えたり、協力ができなければそういう可能性はあるけど、

  もし協力をしっかりできれば、自民党はどう頑張っても100%選挙には勝てない、


  そしてアベの支持が20%の時と70%の時で、得票が増えるのかというと、ほぼ増えないし場合によっては減ると思う、

  これが今の支持率というものの問題で、実際の国民世論と乖離しているので、選挙などとは殆ど関係ないものになっている、

  
  わかりやすくいえば、世論調査の結果は、世論調査の結果にすぎない、みたいな感じで、それ以外の意味がない、

  だから選挙に影響を与えたり、実際の国民の意見としての意味があるかというと、全くないわけではないのだが、ほとんど関係がないことが多い、


  これがマーケティングのやり過ぎの結果で、情報操作で世論形成をしようとすると、

  操作して世論を作るわけだから、実際の国民の意見は一切入らなくなる、

  その結果国民の意見が一切はいらない、世論調査の結果が生まれることになり、北朝鮮で世論調査をした結果のような形になりやすい、


  今でも世論調査によって政治が動くことはあるし、アベが今回妥協したのは世論調査の結果が原因だろう、

  だから全く意味が無いわけではないのだが、プロパガンダによって作られた世論は、実際の国民の声ではないという問題がある、


  だから選挙に対する効果もなく、国民の実際の世論に対する効果もない、

  しいていえば、プロパガンダを見せられることによって、国民の行動や言論が萎縮する程度のことしか起きない、

  その結果低投票率になれば、自民党が有利になるというのはあるけど、そんなに効果があるわけでもない、

 
  ともかく、支持率に政治的な価値がある、という意見を持っている人がたまにいる、

  以前はそういう時期もあったのだけど、今は支持率は特定の要素としてしか、意味を持っていない、


  今の支持率はマスコミのプロパガンダで作られたものですから、国民の声ではないので単純な意味で、国民がどう思っているかという意見にはならない、

  当然その乖離は存在しますから、世論調査というもは利用できる道具だけど、主流というよりは、傍流のものだと考えたほうがいいでしょう、


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