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なぜ日本には集団自衛権がないのか、アベが流出させた年金問題、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  最近秋葉原の方にいったのですが、ずいぶん雰囲気が変わっていました、

  いわゆるメイドカフェ的な人が増えていて、50人位そういう人がチラシを配っていました、いつからそんな街になったのだろうと思ったけど、


  それと家電関係がダメになっていて、いつも行っているソフマップが怪しげな店になっていました、売れなかったのかな、

  ついでにいうと、帰りに寄ったアメ横も変わっていて、飲食店中心の通りになっていて、東南アジアのようになっていました、


  しばらく行っていないと世の中すぐに変わりますが、それはともかく何か起きているかな、

  ふーむ、聞いた所では国会で憲法学者が安保法案を、憲法違反であるといったようだ、まあ確かにそのとおりだね、


  特に国会で呼んだ三人の専門家が揃って、憲法違反といったことは大きく、インチキ法案であることがバレてしまったようだ、

  ただどう憲法違反であるのか分かりづらいと思うので、そういうことについて書いてみると、


  ではなぜ日本に集団自衛権がないのか、ということですが、多くの人が勘違いしているものに、日本の防衛論が存在します、
 
  例えば憲法9条を見ると、明らかに軍事行動を否定しているし、軍隊を持つことも否定している、


  じゃあなんで自衛隊があるのかというと、それは政府の方針で変わったから、自衛隊は存在できるようになった、と考えている人が多いです、

  今の自民党の説明もそういうものになっていて、自衛隊は憲法9条違反だといわれていたけど、それを内閣の決議で変えることができたのだから、今回の変更も可能になっている、そういう言い方をしている、


  しかしそれは間違いで、以前から書いていますが日本の自衛隊が合法になっているのは、国連の規定によるものであって国会や内閣が決めているわけではありません、

  国連の規定では、外国を攻める権利である集団自衛権と、自国を守る権利である個別自衛権の規定があります、


  そして外国を攻める集団自衛権は任意の権利であり、その国の法律や憲法で否定することができます、

  反面、個別自衛権は強制的な権限なので、その国の法律で否定しても権利を持つことが可能です、

  ですから日本には個別自衛権が存在し、その影響で自衛隊が存在できるわけです、


  内閣の決議などで、自衛隊が合法になったという理論には無理があり、現実的な意味はありません、

  例えば憲法9条には、外国との交戦を否定する文章が書かれている、

  そこだけを考えるならば、外国と交戦しないもの、例えば自国に来た外国の軍隊への攻撃は、グレーゾーンにになるのではと考えることが出来る、

 
  しかし憲法9条にある、陸海空の軍隊を持たないという話とは整合性が取れず、この文章がある以上、日本の自衛隊はどう頑張っても憲法違反になる、

  単純な話で、日本政府は憲法の規定で制限を受けるわけだから、陸海空の軍隊と持たないという憲法に書かれている話を、どう頑張っても覆すことはできない、


  よく自民党の連中は、常識的に考えて軍隊がないのはおかしいのだから、憲法9条にある、陸海空の軍隊が存在できないという話は、常識で否定できるといっている、

  しかしそれはおかしい話で、常識は法律でもなんでもないのだから、常識で否定できるから、法律を否定できるわけではない、


  そう考えてみれば分かるのだけど、憲法9条の軍隊を持たない規定は、内閣の決議や国会の議論では、覆すことができない内容になっている、

  つまり、この軍隊を持たない基準を覆すためには、憲法以上の基準が必要になり、その基準を定めているのが、国連の規定であるということ、


  アベや自民党のバカ連中が、なんでこんな法案を通そうと考えたのかというと、このあたりのことがわかっていなかったことが原因で、

  この馬鹿連中の頭のなかでは、憲法9条では交戦も否定していて、軍隊を持つことも否定しているけど、それを内閣の決議や国会の議論で、変えることができたと勘違いをしている、


  確かに憲法9条の交戦権については、自衛のための権利と考えれば、多少可能性は存在するけど、

  9条にある軍隊を持たない、という話はどう頑張っても変えることができない、


  しかしそれをアベや自民党はバカが多いから、変えることができたのだと錯覚をしてこういう問題になった、

  つまり、内閣の決議で自衛隊を持つことができたのだから、内閣の決議は憲法よりも強い権限があるのだ、と勘違いをしたわけです、
  
 
  そんなことはあるわけがなく、自衛隊が存在できる理由も、個別自衛権がある理由も、それは国連の規定によって認められているだけであり、

  内閣や国会が憲法の規定を変える権限はなく、もし変えた場合は憲法違反になる、

  
  なぜ日本には集団自衛権がないのかというと、そもそもそんなものはないからで、

  更に憲法の基準からいえば、個別自衛権も存在はしておらず、日本の法制度上自衛権は持っていない、


  そういう形になった理由として、日本が戦争にまけ、武装解除されたことが理由になっており、その影響で日本は一切の自衛権を持たない形になった、

  ただ国連の規定という抜け道があったので、それを利用して自衛隊を存在させることが可能になり、個別自衛権までは認めることができるようになった、


  そういう図式はあるのですけど、その個別自衛権についても例外的に認められているだけで、それほど強い権限を与えられているわけではない、

  更に集団自衛権については、基本的には認められていないが、個別自衛権と集団自衛権がかぶる、一部の状況についてのみ認められているところはある、

  ただその場合も、個別自衛権として処理をすることになっているので、結局集団自衛権を認めるという論拠は、一切存在していない、


  これが日本の集団自衛権の基本的な話であり、日本には集団自衛権はないと考えるのが、妥当な判断になります、

  だから今回憲法学者の人に聞いても、全員が憲法違反だと答えたわけで、日本には集団自衛権が存在しないのも、当然のことです、


  それでもアベや自民党は、集団自衛権があるといっているが、現状では集団自衛権が存在する可能性はない、

  まず集団自衛権があるかどうかは、憲法が決めることなので、国会や内閣には決定権がない、

  実はいままでも、そのような権利を内閣が持ったことはなく、持つ可能性もありません、


  そして憲法9場を見る限り、自衛権は個別自衛権も集団自衛権も日本にはないわけだから、自衛権はないと考えるのが妥当だ、

  個別自衛権の場合は国連の規定があるので、あるかもしれないが集団自衛権はないだろう、


  アベの周囲の連中は、集団自衛権があるという学者もたくさんいるといっているが、理論的にあると考えるのは無理なので、

  そんな学者がいるとしたら、頭のおかしいやつか、カネに目が眩んだゴミ学者くらいだろう、


  正直どうやっても日本の集団自衛権は存在しないし、存在させる方法がない、

  もし存在するというのならば憲法9条にある、軍隊を持たない規定をどうクリアするのかがわからなくなる、


  集団自衛権があるということは、今行われている国連と日本憲法の間にある、隙間を使った個別自衛権の、システムを否定することになる、

  そうなった場合は、憲法9条の交戦権の否定をクリアできないし、軍隊を持たないという所もクリアできない、


  日本の自衛隊や個別自衛権は、例外的に持っているにすぎないわけで、基本的には自衛隊は憲法違反であるし、個別自衛権もかなり憲法違反に近い所がある、

  その問題をクリアし直さないと、集団自衛権の議論はできないのだが、その方法がそもそも存在しない、


  今回呼ばれた専門家の人もいっていたけど、もし集団自衛権を認めた時は、いままで行われていた議論をすべて否定することになるので、調整ができないと発言をしていた、


  私も同意見で、国連の規定を利用して、抜け道的に認められた自衛隊と個別自衛権を、どうやって集団自衛権で利用できるようにするのか、そんな方法はないというしかない、


  多分アベや自民党はバカが多いから、憲法の制度を理解しないで、勝手にやってしまったのだろうけど、

  今回の学者がいったように、日本には集団自衛権はなく、正直なところ個別自衛権もあるかどうかあやしい国であり、

  更にいえば自衛隊も違法スレスレの団体なので、そういう国だから集団自衛権があるというのは、完全に間違っている、


  ただ、それがどうなるかというのは、国民の頭のレベル次第になるでしょうけど、


  次に短めに年金の話を書いてみると、アベが予算を削って安全対策を怠り、情報の流出が起きてしまった年金問題だが、現状ではどうなっているか分からないようだ、

  今のところ125万件の流出は確認されているけど、かなり長期間情報の流出が続いていたため、実際の被害については確認されていないらしい、


  また流出した情報を元に、情報の改ざんが行われたのではという意見も出ていて、怪しい手続きが行われた話も存在する、

  更にアベや自民党はかなり早い段階で、今回の事を知っていたらしいが、国民に説明をしなかった責任もあるようだ、


  現状で見ると、まず情報が殆ど出ていないというのがあるらしい、

  まあ自民党にとっては、損なので情報を出す気がないのだろうけど、事件が起きてから一月たっているのに、いまだに何が起きたのか把握ができていないようだ、

  その辺りの情報は全く出てきておらず、政府も調べる気はないらしい、


  そして、年金の情報が漏洩した結果、怪しい行政手続きが行われたという話も出ており、かなりの数の手続きが行われていたらしい、

  ただそれも実際どの程度だったのかは、まだわかっていないのだけど、自民党が情報を出さないので、どうなっているかはわからない、


  さらに、自民党やアベの連中は、こういう問題が起きたことをかなり早い段階で知っていたが、国民に知らせる気はなかったようだ、

  できれば一生知らせたくなかったのだろうけど、無理そうだったので公開したようだ、


  なぜ公開したのかというと、一部の説だが、2CHで関係者が情報を流したことが原因という話もある、

  それでバレるのが時間の問題だと考えて、情報の公開に踏み切った、という情報も存在する、


  また、今回の情報を管理をしていた団体は、違法派遣業者であり、所在地もハッキリしない所がやっていたらしい、

  そんな怪しいところに管理をさせていたので、情報が流出したのではないか、という話もある、


  派遣労働の問題は以前も出ていたが、派遣労働をすると情報の管理が難しくなり、内部情報が流出したり、内部情報を売買する人が出てくる、

  今回もそうだったのかはわからないが、そんな怪しげな業者に委託をしてのただから、情報が漏れて当然だったともいえる、


  ついでにいえば、年金のような公的な制度で、住所が怪しい派遣業者に委託をして、個人情報を扱わせるのだから、

  当然マイナンバー制度でも同じことはするだろう、そう考えるとアングラ日雇い業者が、国民の情報を扱う恐れがあり、そしてその安全対策は行われない可能性が高い、

  実際今回の件ではアベやらなかったのだから、マイナンバーでも同じことが起こるだろう、


  ともかく、今回はインチキが何重にも重なっておきた問題であり、福島原発を爆発させた図式と似ている所がある、

  そしてその問題に、以前福島原発を爆発させたアベが関与しているのだから、これから行うマイナンバー制度でも、似たような被害が拡大することになるでしょう、


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