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成立しない安保法案の矛盾、日本の株は暴落するのか?、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  もうすでに夏ですね、梅雨はどこにいったのかという気がしますが、いずれ暴風雨が来て梅雨の代わりになるのでしょう、

  
  最近の日本はほとんどアマゾン(地域)のようになっていますが、それはともかく何か起きているかな、

  色々ネタがあるようだが、ひとまず安保法案について書いてみますか、


  アベの馬鹿が考えている軍事法案の安保法案であるが、この法案にはいろいろな問題点がある、

  最近いわれたのがこの法案の矛盾で、致命的な欠点がある事が分かった、


  ただ内容が難しいので、うまく説明ができるか怪しいのだけど、その矛盾点というのは、自衛隊の派遣が出来るかどうかの基準の問題点だ、

  アベノ奴がいっている三要件と呼ばれるものには、自国に対して軍事的危機がなくても対応ができるといわれている、


  本来の日本の制度では、自国に対する危機でないと軍事的な行動をすることができなかった、

  なぜなら個別自衛権は自国に対する攻撃への防衛権であるから、自国への危機でなければ軍事行動ができないからだ、


  しかし集団自衛権が出来るようになったので、この条件がかなりかわってしまい、その結果自国に対する危機がなくても、軍事行動ができると書かれているのが、今回の安保法案になっている、


  それが矛盾を生んでいて、今までの日本の制度や、安保法案の元になる考えでは、直接的な軍事被害が発生しないならば、日本の軍事行動はできないことになっていた、

  しかし、いま出している法案では出来るようになっているので、これは矛盾ではないかといわれている、


  いま出している安保法案は、日本の防衛を決めたルールの中の一部の法案として存在している、

  そして全体のルールでは自国への攻撃がない限りは、軍事行動を認めないとなっているので、話が成立しない、

  たとえるならば、法律で禁止していることを条例で合法にしたようなもので、話がおかしくなっている、

 
  そうなった理由としてあるのが、今までの法案は個別自衛権を元に作られており、それを元に日本の安全保障制度は作られていた事だ、

  その制度に追加するように、集団自衛権の概念を含んだ法案を出したので、全体の話がおかしくなっている、


  そのため、この法案の調整をするならば、日本の自衛隊法などをすべて作り替えることになるけれど、そういう手続きは行われていない、

  手続きが行われていない以上、安保法案は制限を受けることになり、日本に対する経済的被害では、自衛隊を派遣できなくなる、

  当然そのために安保法案の書き換えも必要になる、そうしないと法律が成立しないから、


  ホントアベのやつは馬鹿だというしかないが、自衛隊の運営をどうするかという法律は色々あるわけで、個別自衛権をやめて集団自衛権に移行するならば、自衛隊に関する全ての法律を改正する必要がある、

  そうしないと法律の整合性が取れず、法的に異常な状態になってしまう、


  しかしアベはアメリカの言い分を聞くだけなので、アメリカが軍事派遣をしろといって、それに合わせて法律を作ったが、その法律と他の法律の調整をしていなかった事がバレたわけだ、


  この問題に対しては事実上対処法はなく、安保法案を書き換えるしか手はないだろう、

  なぜならそれ以外の法案の改正は計画になく、対処ができないからだ、

  といってもアベは基地外だから、何かをしてくる可能性はあるけど、


  もしこの法案が通ってしまえば、AとBの法律が全く逆になることを言いながら、軍事行動をするという、極めて異常なことが起こるだろう、

  そうした場合どうなるのだろうね、よくわからないが、アベはアホなのでまともなことはできない、ということだろうな、


  次に、うーむ、書くことがないので経済の話でも書きますか、

  今株価が上がっているらしいが、同時に通貨の下落も強くなっている、以前私はその問題を、日本の長期的財政破綻であると書いたが、まあそうなってきているのだろうね、


  財政が破綻するということは、国家の信頼が没落をすることであり、その信頼の中心である、国債や通貨は下落をすることになる、

  しかし企業は国家とは直接的な関係がないので、価値はそのまま残ることが多いですから、財政的な破綻が起きた時は通貨や国債の暴落と、インフレによる金融資産の増加が起こりやすい、

  つまり、財政問題が顕著化すると金融資産は逆に上昇する事が多く、そのため財政破綻に対しては、金融資産を持つことが重要だといわれている、


  そういう流れがきているのではないか、というのが私の見立てなのだけど、

  では気になる人がいるだろうから、株価が暴落する可能性があるか、ということについて書いてみると、


  私の見た感じだと、その可能性は低いんじゃないかと思う、

  なぜかといえば、今もそうだけど実体経済はかなり悪化をしており、日本経済のものの売上は大幅に下落している、


  そうなれば当然株価も下がるのが妥当であるけれど、株価が下がるよりも通貨の下落が強く出ている、

  つまり、今の政府は株価が上がらないと人気を得られないので、株価が下がりそうになると、通貨を下落させて調整をしてくることになりやすい、

  もしくは自然にそうなることが多く、経済の悪化と通貨の下落が同時に起こるので、金融資産そのものはあまり変わらないことが多い、


  感覚的には落下するエレベーターで、からだが浮遊するような感じで、実際は落ちているのだけど、相対的に落ちていない感じを得られるようになっている、

  外国と国境が接している国のも場合、通貨の変動はダイレクトに感じることができるが、日本の場合は島国なので、それがよくわからないから、物価の上昇と金融資産の増加が、別のものだと考えてしまう、


  経済指標の細かいデータを見る人は少ないですから、そうなると、物は高くなっているけど、株価が上がって景気がいいのではないかと錯覚する、

  ある意味インフレ政策とは、そういう錯覚を生み出すために作られたもので、郵政民営化とか、大阪都構想と同じ、政治プロパガンダ的なプログラムなのだろうけど、


  ともかく、実体経済を見ていると日本はかなりガタが来ていて、消費税によるダメージ以上の悪化が起きており、今までよくいわれていた消費税による経済悪化、という図式はなくなりつつある、

  
  どちらかというと、消費税による経済悪化と、それ以外の要因による、さらなる経済悪化が起きている、

  多分それは、収入の減少と、インフレによる物価の上昇によって、消費が大幅に落ちた事が原因になっているのだろう、


  だから最近も東芝やシャープが減益になり、ソニーも売上が大きく落ちることになった、

  トヨタも販売数を落とすことになって、正直ビジネス的に上手くいっている所は殆どない、


  ただそういう問題が起きたとしても、金融的な問題に波及する可能性は低いといえる、

  今は金融業は金融業、実務的なビジネスはビジネスとして存在していますから、株価と景気悪化はほとんどリンクしないでしょう、


  実際消費税が上がってから経済はずっと悪化しているが、株価が下がったことは殆どないので、金融と実体経済は全く関係のないものになっている、そう考えた方がいい、


  以前は金融が経済活動の補佐をするものであり、そういう性質があったので、経済指標としての意味も持っていたが、

  今は金融産業としての意味しかないので、株があがることと実体経済との関係は、ほとんど存在しなくなっている、


  更に、これは直接関係があるかはわからないのだけど、日本の通貨の下落が定期的に起きており、一度として上昇する気配がない、

  民主党政権の頃は、よく通貨の上昇が起きていたが、今は全くと言っていいほど上昇することはない、


  その理由はいろいろいわれるが、それは日本の没落が確定して、日本を評価する声がなくなったことが原因ではないかと思う、

  だから少しずつではあるけれど、日本の通貨が下がるようになっていき、それを変える方法がなくなっている、

  いわば地盤沈下のようなことが起きてしまっていて、それを治す手段がもうないのではないかと思う、


  やっぱりアベのやったことには、そういう弊害があったということになるが、


  まとめると、今の日本は実体経済の悪化と、金融資産の膨張が起きている、

  本来であれば株などの金融資産は、実体経済の傾向を反映するものであるが、今はそういうことは全く起きていない、

  例えば消費税が上がって経済は悪化したが、その影響を株式が受けたことは殆どなく、株価が下がることはなかった、


  しかし、消費税アップとインフレの影響は強く出ており、実体経済は消費税を上げた影響以上に悪化している、  

  本来であれば、それによる株価の下落があっていいものだが、そのタイミングで起きたのは通貨の下落である、

  そして通貨が下落をしたので、その分株価は上昇したが、通貨の下落による影響で、日本の実体経済は悪化するだろう、


  この図式がどうなるかなのだけど、私の見たところだと、株の暴落は難しい感じがする、

  下がったから年金の資金で購入するだろうし、通貨の下落の影響も考えれば、あまり下がらないかもしれない、


  ただ株価の上昇と景気の回復には何の関係もないので、どこかでこの方向性は折れることになるだろう、

  たとえるならば、細い棒に重いおもりをつけて振るようなことだから、棒(実体経済)が細くなって重り(金融経済)が重くなれば、どこかで折れてしまうだろうけど、潰れるにはまた早いかもしれない、
  

  ただこのような形が起こるので、以前書いたように金融のバブルと、実体経済のスタグフレーションが平行に起こる世の中になり、
 
  国民の生活は悪化をするのに株価だけは上がる、非常に奇妙な世の中になるでしょう、

  (そういう意味でいえば、日本の経済を表しているのは株価ではなく、通貨だけだともいえるかもしれません、株価は買収できますが通貨は難しい、そう考えると通貨=日本経済の指標ともいえます、

   また、政府が通貨介入をやめて、株価介入にウェイトをずらしたのも、そこら辺が原因かもしれない、といっても株価上昇を利用したペテンでしかありませんが)


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