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集団自衛権による自衛隊員の大量死、独裁化が進む日本、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

    どうもこんにちは、


  今日もちょっと早めに書いてみると、そういえば最近暑いですね、梅雨の前に夏が来ているような気がします、


  よく考えると危ない気もするのですが、それはともかく何か起きているかな、相変わらず国会では、アベの基地外がギャーギャーいっているが、

  こいつ適当にそこら辺の木に縛って放置したらどうかね、どうせ社会の役に立つ可能性なんて1%もないのだし、そのほうが健全なんだけど、


  まあ、そんなことをすれば木が腐ってしまうから、なかなか難しいのだろうが、アベは相変わらず下らないことばかりやっているね、このアホは、

  こいつのやっていることで一番問題なのは、安保法制になるだろう、いわゆる戦争をするための法案で、アベが考えた基地外法案なのだけど、


  この法案の問題は何度か書いたことがあるが、根本的な問題として、自衛隊員への安全対策が不十分な所がある、

  今までの海外派遣は、憲法九条があったので個別自衛権による行動しか出来なかった、


  しかし集団自衛権が可能になったので、憲法九条が無効になりましたから、その分自衛隊の海外活動が難しくなった、

  今までは軍事行動ではなかったので、相手の国も危険な行為しないと考えていた、

  それがこれからは普通の軍隊として行動することになるので、海外から見れば外敵として扱われることになる、


  そういう環境の変化がありますから、当然それによるリスクは考えないといけない、

  特に重要なのは、自衛隊員の安全をどう守るかで、リスクが増大している環境では、隊員の命を守ることを第一に考える必要がある、


  当然そうなれば、集団自衛権によって発生するリスクを想定し、そのリスクに対する対策を講じる事になる、

  それが、アベ自民は集団自衛権でもリスクが増えないと強弁しているので、リスク対策が取られていない、


  これは前も書いた話ですが、今政府が説明している理論は、個別自衛権における安全性であって、集団自衛権による安全性については、全く説明をしていない、

  個別自衛権の安全対策は簡単で、この場合は単純に危険な地域に行かなければよい、

  なぜなら個別自衛権とは、自国と関係のない場所で、防衛をしない考えだから、外国の危険な地域に行く必要はなく、

  行く必要がないのだから、戦場にどう行かないかと決めれば、簡単に安全対策をすることが出来る、


  しかし集団自衛権の場合は違う、この権限は外国と一緒に戦争をする権利なので、必ず危険な地域に行くことになる、

  今までの自衛隊は、戦争後のインフラ整備などを主にやっていったが、これからは戦場に武器や弾薬を運ぶ仕事が、中心になってくる、

  そうなれば当然、道路工事をしているわけではないから、兵器の運搬をすることになるので、リスクが高くなります、
  

  そうした場合にどうするかなのだけど、政府が説明しているのは戦争後の道路工事の理論で、戦場には行かないから大丈夫だと説明をしている、

  しかし個別的自衛権は、戦場に行かない自衛権だが、集団自衛権は外国を攻める権利なので、当然戦場に行くことになる、

  共同で外国を攻めるのが集団自衛権ですから、軍事活動の手伝いをするための権限なので、そういう戦争支援をする時の安全性は、個別自衛権とは違うものになる、


  だけどこの理論を組むことが出来ず、戦争の支援をするために、外国がやっている戦場付近までいって、

  そこで武器や弾薬を補給する仕事を、日本政府は今までのようなインフラ工事の一種だから、安全だといっている、

  
  個別自衛権の場合は戦闘ができないから、安全な所で安全な作業をすることになる、

  その分安全対策をするのが簡単であるが、集団自衛権の場合は、危険な所で危険な作業をするのだから、今までとは違うレベルで安全対策をしなければいけない、


  そしてそれが一切存在しないのが、この法案の問題点で、

  アベ自民の言っていることは、安全な地域にしか派遣をしない、危険になったすぐに撤退ができるといっているけど、それは個別自衛権で自衛隊を派遣した時の理論である、


  個別自衛権ならば、戦場に自衛隊を送るわけではないのだから、安全性の確保は簡単にできる、

  そしてもし危なくなった時も、すぐに撤退をすることは可能だ、なぜなら戦場で活動をしないからである、


  それに対してアベのいう集団自衛権の場合は、基本的に戦場にしか自衛隊を送らないので、安全性の確保はそもそもできない環境にある、

  もしくは安全性の確保をするためには、戦闘行為をセットで行う必要があり、軍事行動を行いつつ、自分の安全性を確保しなければいけない、


  また、アベがよくいう戦闘が始まったら、すぐに撤退できるというのもおかしな話で、友軍が戦争をしているのに、自衛隊だけが撤退をするのは不可能ですから、実際は戦闘が起きたら、自衛隊もその戦闘に参加することになる、


  そもそも集団自衛権とは、軍事力による平和を目指す考え方であり、その行為には軍事的な活動の意味が強くある、

  集団自衛権による軍事行動は、自分の安全性を軍事的に確保する必要があり、更に、何かあった時の問題対策も軍事的に行うのが普通だ、

  そのため、軍事行動をして安全性を確保するしかないので、リスクは当然存在するし、そのリスクは個別自衛権とは比較にならないほど大きなものになる、


  集団自衛権において重要なのは、この権利は戦争をして問題を解決する方法なので、軍事行動のリスクを常に考えないといけない事だ、

  ある意味において、その軍事リスクを考える事こそが、集団自衛権の一番重要なところであり、この部分が抜けていれば、戦場で多くの自衛隊員が死ぬことになる、


  気をつけるべき点は、集団自衛権と個別自衛権の違いであり、軍事的な解決を重視する集団自衛権では、安全対策を軍事的に行うので、どうしてもリスクは存在することになる、


  アベや自民党の連中の頭がオカシイのは、安全対策に対する議論を全くせず、非常に危険なことをしていること、

  最近も自民党の関係者が、集団自衛権の危険性をいえば、こちらが不利になるから発言をしないといっていた、


  結局自民党にとって集団自衛権とは、その程度の意味でしかなく、自衛隊員の安全性については、全く興味が無いらしい、

  そして、自民党が国会で不利になるので、いまアベ自民は集団自衛権で戦場に自衛隊員を送っても、リスクは全く増えないといっている、


  しかし集団自衛権ではリスクは増えるのだから、増えると考えないと安全対策ができない、

  こうしてみれば分かるだろうけど、集団自衛権によるリスクを増やしているのは自民党自身であり、彼らがこの権利によるリスクを認めないことが、結果的に自衛隊員のリスクにつながっている、


  根本的な意味としては、いまのアベ自民は軍事論が全く分かっておらず、軍事がどのようなものであるのか、誰もわかっていないということ、

  自民党が心配しているのは、自分のやりたいことができなくなることだけで、集団自衛権についても、それによる自分の権限の拡大には興味があるが、それによってどんなことが起こるのかについては、考えたくないと思っている、


  なぜなら、そういうリスクについて考えるのは、自民党にとって損だからで、戦争をしようとしているのに、連中は自分が助かることしか考えていない、

  まるで戦前の軍部そっくりというしかないが、そういう形で軍事論を進めているので、これからの自衛隊は異常なくらい危険なことをやらされるだろう、

  ある意味において神風特攻に近いことを、自民党は自衛隊にやらせようとしており、そのリスクは天文学的なレベルになるだろう、


  これがアベの出している戦争法案のリスクであり、軍事行動の自由度を上げて、政府が好き勝手軍事行動を指示するが、

  それに対する対策は一切行わない、それがこの法案の一番の問題点だといえる、

  別の言い方をすれば、赤紙法といっていいもので、自衛隊員を二束三文で買い取り、アメリカに売り渡たして、その利益を得るのがこの法案の主旨である、


  昔アフリカでは奴隷貿易が行われていたが、あのようなことが起きた理由として、現地の国家が自国民を奴隷として売っていた事実がある、

  アベのやっていることはそれと全く同じものであり、自衛隊員を奴隷としてアメリカに売り、私腹を肥やそうとしているのがこの法案の狙いである、


  こういう傾向があるので、自衛隊員はいずれ奴隷戦士のような、扱いを受けることになって、

  意味のない戦争に駆り出されて、全く意味のない死を迎えることになるでしょう、


  次に、短めに書いてみると、いまアベが出している法案で危険なものに、盗聴法案というものがある、

  この法案は取り調べの可視化の過程で出てきたもので、全く意味がわからないのだが、取り調べの可視化をするためには、国民の会話を盗聴する必要があるらしい、


  結局まじめにやる気など、最初からなかったということなのだろうけど、

  ともかく、この法案が通ると事実上無制限に盗聴が可能になる、

  この法案はアメリカの911以降で使われたものと似ており、国民の情報を無制限に、許可無く調べることが可能になるものである、

  当然その情報は悪用することになるだろうし、犯罪行為に政府が使うことになると見ていい、

  
  この法案一つだって、本来であれば一年くらいかけて、話しあうものであるし、

  その問題についても色々議論をすべき所がある、

  しかしこの法案については殆ど議論をする時間がないので、でたらめな形で通ってしまう可能性が高い、


  以前スノーデンがアメリカの秘密を暴いたけど、今の自民党や政府はああいう、秘密警察のような形を作り、国民を細かく監視する体制を作ろうとしている、

  マイナンバーもある意味においては、北朝鮮やソ連に近い考えて行われており、今回のどんな情報でも盗聴して良いといいう法案も、日本の北朝鮮化のような流れで起きていると見るべきだろう、


  これからの日本では言論の事由がなくなり、国民の行動は政府が監視する、北朝鮮のような体制に移ることになる、

  嘘みたいな話だが、実際にそういう法案が通りつつあるのだから、現実的なリスクとして、この問題を考えなければいけない、


  いまの日本は全体主義に進みつつあり、ソ連のような独裁体制に移行しつつある、

  だからソ連がやっていた、秘密警察の組織を作っているわけで、そのための盗聴法案が作られている、


  日本の自由は少しずつ失われ、数十年後には北朝鮮のような国になっているのかもしれない、

  これは絵空事ではなく、戦前そのようなことが起きたのだから、実際に起こりうると考えておいた方がいい、


  監視と盗聴による、国民の自由がない時代が生まれつつあるが、

  それは自民党に投票した罪であり、ファシズムや全体主義を賛美した、日本民族の無能さが招いた結果だといえるでしょう、


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