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国防の危機を引き起こす犯罪者のアベ、数十万人をクビにする労働派遣法、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

    どうもこんにちは、


  最近は暑いですね、日が照っているとばい菌が除菌されるイメージがありますが、アベのやつも干からびないかなと、時々思います、


  アベは国家のばい菌ですからね、それはともかく何か起きているかな、いまのところこれというのはないが、全体的に問題が大きくなっているようだ、
  
  今の政治的な問題としては労働問題、軍事問題、そして司法の問題がある、


  それぞれ非常に重い問題なのだが、あまりにまとめて法案を出しているので、殆どの人はなにが起きているのか理解が出来ていない、

  私自身もそんなには出来ていないのだが、色々みていくとかなり深刻なようだ、

  というかアベの基地外は、何でこんな事をするのだろうかと思うけど、


  ではまずは軍事法案について書いてみると、この法案は実際は大量殺戮を目指すものなのだけど、アベのアホが平和法と名づけている物だ、

  この法案の主旨は、集団自衛権における軍事行動を決めているもので、今までの理論とは違うものになっているが、アベのバカは知能がないので、それを理解できていない、


  アベに理解が出来るのは足し算が限度なのだろうけど、この法案で重要なことは、集団自衛権を行使するときのリスクに対する問題だ、

  集団自衛権とは軍事行動を全面的に認めるもので、閣議決定をして勝手に決められたが、閣議決定だけでは法案の骨格がないので、実効性がない問題点がある、


  それで集団自衛権による軍事行動をどうするか、というのが今回の戦争法案の狙いになるのだが、

  この法案の最大の問題点は、安全対策を全く考えていない点にある、


  海外に自衛隊を派遣するときのリスクは、いままで憲法9条を元にした、個別自衛権の制度が行っていた、

  憲法9条があるので日本には、集団自衛権は無いことになっており、その影響で個別自衛権のみの行使しか出来なかった、


  個別自衛権というのは、自国に対する攻撃、もしくは自国の領域に対する攻撃の自衛手段なので、海外に自衛隊を派遣するときは、軍事活動が出来ないようになっていた、

  自衛隊を海外に出すときは、復興支援などの軍事活動以外に限定されていて、軍事活動をすることは事実上できなかった、


  それが集団自衛権を認める事になったので、憲法9条の縛りが消失しましたから、個別自衛権でなければいけない制約もなくなった、

  その結果戦争中の地域でも派遣が出来るようになり、そういう問題をどうするかを議論するのが、今回の戦争法案の主旨になっている、

  ただそれをアベや自民党は良く理解ができていないらしく、連中の答弁は個別自衛権の拡張という考えに基づいており、その点で致命的な欠点がある、


  個別自衛権は自国の防衛のみをするものであるから、海外に自衛隊を派遣するときは、それが軍事行動にならないようにしている、

  つまり個別自衛権で自衛隊を派遣しても、それは災害救助などに近いものであって、軍事活動としては認識されない、

  そのため非常に高い安全性を持っており、その影響で今まで戦争で直接亡くなった自衛隊員はおらず、安全性の確保が出来ていた、


  しかし集団自衛権の場合は、戦争を直接することになるので、安全性の確保は基本的には出来ない、

  アベや自民党は、後方支援だからとか、治安維持活動であり、直接戦闘をしないから安全だといっているけど、

  このごろの戦闘では、後方支援の方が被害を受けやすくなっており、治安維持活動の被害も、直接的な戦闘よりも大きくなる傾向がある、


  つまりいまの戦場では、前線で戦うよりも後方支援や、戦闘後の治安維持の方がリスクが高まっており、アベや自民党が言う直接戦場に立つわけではないから、安全であるという論拠は崩れている、


  当然そうなれば、どのように安全性を確保するのか、直接的な戦闘よりも危険な、後方支援や治安維持活動への配慮が重要になる、

  これもいままでは個別自衛権の一環として行動していたので、後方支援や治安維持活動のリスクは、ある程度下げる事ができていた、

  しかし今は個別自衛権をやめ、集団自衛権で自衛隊を派遣するので、リスクを下げる方法が存在しなくなっている、


  そうなれば当然対策が必要なのだが、そのような対策は一切存在していない、

  アベの手下の防衛大臣も、戦争法案で派遣した自衛隊員は、安全だから問題がないというだけで、何故安全になるのかについては全く説明をしていない、

  アベのやつも似たような感じで、集団自衛権による危険への対策は、全くしていないと認めている、


  自衛隊の安全は、憲法9条による個別自衛権の制限が、今までは行っていたわけだが、

  それをやめる以上は、制度的な対策を新たに作る必要がある、

  しかしその制度が全く存在せず、アベや自民党は個別自衛権の安全性で、集団自衛権の問題を説明しようとしている、


  こいつらがよくいう、危険な地域に行かないから安全であるというのは、個別自衛権の制限がある場合であり、その制限がない以上安全な地域に派遣される保障はない、

  法律にもそのようなことは書かれておらず、どんな危険な地域でも派遣できるようになっている、


  この問題が、アベの出している戦争法の最大のデメリットで、リスクが拡大するのに、安全対策を全くしていないという、致命的な欠陥が存在する、

  だからこの法案で自衛隊を派遣すれば、かなり高い確率で自衛隊員は死ぬことになる、

  多分数百人単位で死ぬことになるだろうが、その問題をどうするかについては、一切考えられていない、


  いってはなんだが、全然の軍部そっくりの支離滅裂な軍事戦略を出しており、自衛隊のシステムが崩壊する恐れが高い法案だといえるだろう、

  なぜかといえば、もしこの法案で自衛隊を派遣すれば、大量の自衛隊員が死に、その影響で自衛隊に、新規に参加する人が減るからだ、

  徴兵制という手もあるが、それは簡単に出来るものではないので、この法案が原因で自衛隊のシステムが潰れる恐れが高い、


  アベの基地外は国防だなんだというが、国家の防衛というのは非常に複雑で、頭を使う作業である、

  それをこんな基地外の馬鹿が出来るわけがなく、やつがやろうとしているのは自衛隊員を殺して、システムの破壊をしようしているだけだ、


  戦前の軍部も兵隊を無用に殺して、軍事防衛のシステムを破壊していたが、軍部の残党のアベも同類で、国防の危機を引き起こす犯罪者にしかなれないでしょう、


  次に、労働者関係の法律も厄介なようだ、最近聞いた話では派遣労働者の大量失業が起こるらしい、

  話がややこしかったので、すぐには分からなかったのだけど、アベ自民の法案ではこのようなことが起こるようだ、


  いまの派遣労働では長期労働をしている人がいて、長期間の派遣労働が出来るようになっている、

  それが今回の法案では3年以上の労働が不可能になり、長期間働いている人が首になる、


  元々派遣労働制度は、擬似自営業とでもいうような、契約で会社の中で働く自営業者のような意味もあったので、そういう形で会社の中で十年以上働いている人もいる、

  そういう人はいままで継続しては働くが出来ていたのだが、それが法律上不可能になる、

 
  そもそもアベの基地外や自民党が考えているのは、派遣労働の強化による、企業業績の改善である、

  労働者の給料を減らすことが出来れば、その分企業業績が良くなるのだから、そういう形を目指している、

  ただそのような考え方は、長期間派遣で働いている人を想定しておらず、そういう長期雇用を受けている人を、強制的に首にするシステムになっている、


  アベはそれに対して、首になってもすぐに雇ってくれるから問題ない、正社員にもなれるようにしてあるといっているのだが、

  実際は長期間雇用された人が首になって、雇い直されたとしても給料は下がるし、

  長期間派遣で雇っていた所が、正社員で雇う可能性もなく、さらにアベがいう法律に書いてあるというのも、書いてあるだけで実効性は全くない、


  こういう形があるので、長期雇用を受けている派遣社員は、50万人ほど何故か理由は分からないがクビになり、給料が大幅に下がる事になる、

  そういう問題に対する対策は存在せず、大きな社会問題になるのは確実だろう、


  そもそも派遣労働というのは、専門的な人材のためのものといわれていたのだから、長期雇用のケースも考えるのは当然であろう、

  しかし長期雇用を認めれば、その分会社が給料を支払う事になるので、その負担を嫌ったアベが、強制解雇をするようにしたようだ、

  もちろんアベにはそんな知能はないので、どこかの財界から金をもらって、適当に書いたのだろうけど、


  こういう事実があるので、この派遣労働法案が通った場合、長期間派遣労働をしている人は、全員首になってもう一度やり直す事になります、

  そのときに大幅に給料が下がるので、その分株価は上がって、アベマンセーみたいな声が上がりますが、実態はそんなものです、


  アベみたいな基地外に権力を持たせればこうなるという事で、自民党に投票した人は誰かの人生を踏み潰した事を、多少なりとは自覚して欲しいものです、


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