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オスプレイはなぜ墜落するのか、司法取引による捏造裁判の拡大、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

    どうもこんにちは、


  今日は暑いですね、最近は寒くなることがよくあるので、何を着るべきかで悩むことがあります、

  まあ暑かったり寒かったりして、大気の方は安定しようとしているのだろうけど、人間の方は振り回されている感じがします、


  それはともかく何か書いてみると、そういえばオスプレイが落ちたらしいね、よく落ちるヘリではあるが、

  オスプレイは非常に事故が起こりやすいヘリで、他のヘリに比べても問題が起きやすいと言われている、


  以前は設計上の問題で墜落をしていたが、今は操作ミスで落ちることが多い、

  このヘリは、ヘリと飛行機を合わせた特殊な構造を持っているので、運転をする方法が切り替わる時があり、その時に操縦ミスをして落ちることが多い、

  またかなり特殊な機体をしているので、一回バランスを崩すと立て直しが難しく、他のヘリならば問題なく着地できる状態でも、墜落して大きな被害を出すことがある、


  オスプレイは軍事用のヘリだから、戦場で使う分には問題はないのだけど、人が住んでいる所で使うのには向いていない、

  最近もオスプレイがネパールの支援に行ったら、オスプレイの出す風によって下の建物を破壊してしまったが、

  このヘリは軍事目的以外には全く役に立たないので、それ以外の使い方をすると問題になる、


  一般的にヘリは、軍事的なものであっても、一般的なものであってもそれほど違いがあるわけではない、

  軍事用のヘリであっても、一般のヘリと同じような用途に使うことは可能だ、

  それは基礎的な作りがほとんど同じだからで、似たように使えるからだけど、オスプレイにはそういうところがない、


  そのため通常のヘリのような安全性はなく、何かあった時の対策も実は存在していない、

  一般のヘリにはいろいろな技術があり、ノウハウがあるから問題が起きた時の対策は存在している、


  しかしオスプレイにはそういう技術が使えないことが多いので、一般のヘリが持っているのような安定性は持っていない、

  そういうものを住宅地の上で飛ばすことは非常に危険であり、これをただのヘリの問題だと考えれば、大きな被害を引き起こすことになるだろう、


  そして海外で落ちたオスプレイの話だが、映像を見た所明らかに墜落をしていて、普通に落ちている、

  一般のヘリは操縦ができなくなっても、滑空をして降りることができるのだが、オスプレイにはその機能がないので、そのまま真っ直ぐに墜落をする、

  映像でもそういう形で墜落をしていたが、こうなってしまうと助かる方法はない、


  オスプレイが墜落しそうになった時は、中にいる人は飛び降りるしかないといわれていて、機首を立てなおしたり内部で対策をするのは難しいようだ、

  だからおかしくなると、そのまま垂直にストーンと落ちてしまうので、ある意味このヘリは爆弾の一種のような意味がある、


  そんなものを飛ばしていいのかということだけど、アベは基地外のアメリカの犬だから、このバカは大量のオスプレイを日本中で飛ばして落とし、日本のあちこちを空爆することになるでしょう、


  次に、刑事関係の法律が通ろうとしているらしいね、その法律では司法取引ができるようになるといわれているが、どのように行われるのかはよく知られていないようだ、

  私もまだ良くはわかっていないのだけど、どうやら結構厄介なものらしい、

  
  今の司法ではいわゆる冤罪の問題が大きくいわれるようになって、その影響で司法の公開をするべきではないかという意見がある、

  そのために、録画をする取り調べなどの制度が導入されるようになったが、それを検察側が嫌ったため、あまり本格的な導入にはならなかった、


  そればかりか、それを逆に自民党が悪用するようになり、取り調べの可視化を目指す司法改革が、いつの間にか司法取引の合法化や証言の強制をする制度に変わっている、


  結局小沢氏から続く、日本の司法のインチキ裁判は、こういう形を目指していたということなのだろうけど、

  ざっと見てみたのだが、ちょっとこの話は複雑でややこしい、


  実は重要だと思われている法案が、5~6本まとめて提出されており、司法取引の法案はその一つにすぎない、

  それ以外の法案も同じようなリスクがあるものになっていて、アベの基地外を利用して法案を強引に通そう、検察あたりが画策をしたのだろう、


  そういう意味では、まともな意味を持つ可能性はない法案のようだが、

  見た感じなのだけど、この司法取引をする法案は悪用ができるように、工夫がされている、

  日本の法律には欠点があり、法律を悪用する可能性を考えておらず、それが法律を利用する側の利益を、最大化してしまっている、


  今まで日本の法律はあまり使われるものではなく、ある程度アバウトな形で存在するものだった、

  しかし最近は司法関係者が国家制度に圧力を加えたり、社会支配を画策することが増えており、そういうアバウトさを悪用することが増えている、


  分かりやすいのは、小沢氏の政治と金の問題だったが、あの問題では、政治資金規正法という、あまり拘束力の強くないルールを、急に強い法律だと検察がいい始め、法律の制度が急激に変化をした、

  その結果今までは罪を問えなかったものも、罪を問えるようになり、それによる司法の政治支配の形が生まれ、日本の民主主義は崩壊してしまった、


  政権交代の失敗については色々いわれるが、一番大きかったのが司法による政治支配の問題で、司法が過剰に政治介入したことが、政権交代が失敗した最大の理由だといえるだろう、


  そしてそれは一過性のものではなく、どうやら中長期的なプランがあったらしく、それが利権屋自民党の体制になって、表面化してきている、

  今のところ私がなんとなく理解しているのは、司法取引の問題だけだが、この取引は検察がでっち上げをするのに利用されるおそれがある、
  
  
  今までも検察は司法取引は行っており、それによるでっち上げ裁判をよく行っていたが、それを大規模に行うためにこの制度の導入を考えているらしく、その法案をいま出している、


  この法案では、司法取引をした人の罪を軽減するとあるが、日本の場合は起訴と取り調べをする所が一緒なので、海外の司法取引とは大きく意味が違うものになるだろう、


  どのような形になるかというと、海外の場合は起訴をするところと、取り調べをする所が別なので、起訴をする所が取り調べの問題に対してチェックをし、問題のある取り調べをしていれば起訴はしない、


  しかし日本の場合はそれを検察が両方行っているため、司法取引が行われると、証拠のでっち上げのために利用される恐れが高い、

  小沢氏の件もそうだが、基本的に日本の検察は真実の問題を見つけるのではなく、自分に都合のいい解釈ができるかどうかしか考えていない、


  いわゆる検察ストーリーに合った証拠を捏造し、関係者を脅して証言を作るのが一般的だが、

  今までの検察の司法取引でも、色々な関係者を脅して、証拠や証言を捏造していたが、それをオープンにしようというのが今回の狙いだろう、


  もちろんオープンにするというのは、多くの人に分かってもらうのではなく、隠蔽しつつ拡大するという意味ですけど、

  そういう形を目指しているので、今の日本でこの制度が導入された場合、犯罪者のでっち上げが増える可能性がある、


  日本の司法制度では、証拠はほとんど認めず、裁判で一番認められるのは証言である、

  そのためウソでもいいから証言を出してしまえば、だれでも逮捕が出来、罪が無くでも刑務所に放り込めるのだけど、その拡大が今回の狙いと見ていい、


  うーむ、色々考えてみたのだけど、結局今までも司法取引による、インチキ裁判はよく行われていたので、それを合法化して拡大するのが狙いだとすれば、司法の影響力を拡大するのが狙いだろうな、


  海外の制度との違いを考えてみたのだけど、海外の司法取引はチェックシステムがある上で行われるので、どのような形でしたのかが分かるようになっている、

  しかし日本の場合はチェックシステムがないので、事実上無制限にすることが可能だ、

  それを法律で認めてしまうのだから、あるとすれば権限の拡大程度の意味だろう、


  実はこの法案によってこれだけ悪化しますよ、と書く予定だったのだが、

  そもそも現状でも悪化をしているのだから、それがより悪くなるだけだなと気づいたのだけど、


  まあ他の法案もあるので、具体的にどうなるかは見えてこないが、複数の重要法案をまとめて出すということは、何らかの悪意があるとみるのが妥当であろう、

  多分だが小沢氏を潰したご褒美として、検察に独裁的な権限を与えるのが狙いかもしれない、


  そういう考えを元に、今の検察は司法取引制度を導入し、それに対するチェックシステムを入れないようにしている、

  この図式が強くなれば、司法取引というインチキシステムにより、犯罪者や証言を捏造することが、合法になる、


  犯罪者を合法的に捏造できるという、まあなんというか末期状態になるようだけど、アベみたいな基地外に政治を任せるとこうなるということです、


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