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アベの政治と金の利権腐敗問題、アベによる奴隷の量産化、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

    どうもこんにちは、


  今日は気が向いたのでちょっと短く書いてみると、色々な記事を見ていくと政治と金の問題が変わってきているようだ、

  何でもアベのやつが政治資金を不正に受け取っていたとあったが、民主党の岡田にもお金がわたっていたという話もある、


  この辺りの話はまだはっきりとはわかっていない点もあるが、現状で見るとこの2つは違うものらしい、

  アベがもらっていた所と岡田がもらっていた所は、似たような業者なのだが、アベがもらっていた所はアウトで、岡田はセーフだという話を聞いた、


  どの程度そうなのかはわからないのだが、アベが金をもらっていた企業は政府から金をもらっていて、岡田がもらっていた所は名前がよく似ているだけで、別の業者だといわれている、


  それにそもそも政治と金の問題は、関係が深い場合は問題になるが、そうでないケースの時はあまり重要にはならない、

  例えば大臣だったら特定の業界に影響を持つことになるが、岡田の場合は副総理の時の問題らしいので、厳密な影響があったかどうかは怪しい所がある、


  そういう点でいえばアベも総理なのだから、直接的な影響とは言いがたいのかもしれないが、しかし総理なのだからそういう問題については真摯に対応すべきだし、いままでそういう対応をしていなかったのだから罪は重い、


  結局アベのやつが日教組とかいって、民主党を批判していたのは、自分も不正献金を受けていて、その問題がバレることを嫌っていっていたことになる、

  実際アベはすでに政治と金の問題で告訴されており、そういうことをマスコミは報道していなかったが、そういう可能性をアベは感じていたのだろう、

  だから隠蔽をするために色々画策をして、最終的には岡田と抱きつき戦法をして、ウヤムヤにする狙いだったのだろうな、


  しかし今いわれている情報が正しいというのならば、岡田の献金には不正の要素がなく、アベだけに不正の意味が強くあることになる、

  その責任を安倍は取るべきだろうな、


  それ以外でも下村文部大臣が、あちこちでもらっていた金の問題も露呈し始めていて、この下村は塾経営者から金をせびっていて利権を漁っていたらしい、

  最近は学習塾も斜陽の時代に入っていますから、そういう困っている業者に圧力をかけて、金を出せばいい政策をしてあげる、みたいなことをしていたらしい、


  その金を直接もらうとまずいとでも思っていたのか、実態としては政治団体でしかない、任意団体を通して金をもらっていた、

  これは完全に賄賂としてもらっているようにしか見えないし、利益供与になるだろうな、


  他でも自民党議員が、自分が送るお中元を政治資金で行っていたことがわかっている、

  お中元を政治資金で送るのは、小渕のネギとかワインと想い出すが、政治資金は個人の金ではないのだけどね、ほんと自民党は倫理観がないな、


  お中元くらい自分の金で出すべきだし、なぜそれを政治資金で処理していたのか、お中元は政治活動だとでも言うのか?、自民党議員の頭のなかは亜空間になっているらしい、


  なんでお中元を政治資金で送ったのかはよくわからないが、政治資金にすれば税金が安くなるとか、お金のやりとりがしやすいとでも考えていたのか、意味不明な話だな、


  そんな政治と金の問題が今は起きていて、ネコババ自民党の物盗りアベも金を貰ったことがバレてきたようだ、

  自民党は長い間与党にいるのだから、金を貰えば利益供与になりやすいので、自民党の大臣の大半はアウトのようだな、


  と言うかこいつら野党にいって、何の反省もしていなかったのかという感じですけど、

  政治資金規正法では、一年以内に金をもらうとダメになっているだけで、かなり条件は緩くなっている、

  そのゆるい条件でもほとんど引っかかるのだから、よほど大規模にやっていたのだろう、

  自民党議員を見たら物盗りだと思え、そういう政治状況のようですね、


  次に、もう一つ問題が起きているようだが、派遣労働も担当者が、今までの派遣労働は物扱いだったが、これからは人間として派遣労働者を扱えると答えていた、

  実はそういう意味もあるにはあって、日本の派遣労働はスペシャリストのための制度として導入されたが、実際は日雇いみたいな層を増やして、企業の利益を改善するために導入されていた、


  バブル崩壊や日本の経済的停滞があったので、その環境を改善するために政府は、労働者の給料を下げ、労働環境のを悪化させることによって、企業業績を改善させようとしていた、


  そのために派遣労働制度を取り入れたのだが、日本には派遣労働のノウハウがなかったことと、そもそも奴隷制度のような意味で導入していたので、派遣で働いている人の立場を保証する制度がなかった、


  日本の労働制度は戦後の終身雇用を前提にしたもので、契約労働という形ではないですから、労働者の権利はあまり強くはなかった、

  少なくとも契約でやりとりをする関係ではなかったので、労働習慣として契約を重視するシステムは存在していないものだった、


  その影響で派遣労働とは言うけど、実質的には契約を無視する強制労働のような制度になってしまい、働く人の権限を一切認めないいびつなものになった、

  それを役所の人間が、今まで人扱いされていなかったものを、人間扱いするものに変えることができたというのは、どういう意味があるのか、


  ふーむ、さてハッキリしない所もあるが、たしかに今の派遣法では、ある程度働いている人の権限を認める傾向もある、

  ただし現状では派遣労働の拡大を無制限に行っており、派遣労働の制限をして労働環境の改善をする、という考えは持っていない、


  日本の派遣労働は安い労働力として利用されていたが、あまりに残忍な利用をしていたので、社会問題が大きくなり、その結果日本の衰退を招いた面がある、

  そして日本が衰退をすることによって、労働者の数がどんどん減少し、派遣労働者でも確保が難しくなった、

  その影響で派遣労働者を確保する流れが強くなり、そういう人たちの立場を強化する考えが出てきてはいるが、本質的には企業の自分勝手な意見によるものであろう、


  その役所の人間の意見では、派遣労働は人をモノ扱いするものであり、そういう形を変えたいといっているが、自民党のような新自由主義政党が、そのような判断をする可能性はない、


  あるとすれば労働力不足からくる、派遣労働の拡充方法として権利のを与える形を持ちつつ、

  その代わり派遣労働の拡大をしていって、元を取ろうという判断ではないか、


  今の政府の経済会議には、派遣会社の役員である、あの竹中も存在している、

  竹中といえば小泉内閣で、労働者の権利をことごとく破壊した罪人であるが、そういう連中が旗振りをしている環境で、労働者のためのシステムが構築されるとは思えない、


  日本のビジネスモデルは、労働環境の悪化を利用した利益を、企業が得るという形で行われている、

  戦後の一億総中流を、一億総貧困にすれば、そこから上がる利益だけで企業の業績は改善することができる、

  それがここ30年ほどやっている自民党の経済政策である、


  ただその傾向が強くなったので、社会の貧困や少子化により、労働力不足が深刻化してきたのが、今の世の中なので、

  今自民党が考えているのは方向性は同じだが、その環境でも利益になる形を考えてくるだろう、


  そのやり方は、まず企業を潰さない程度に労働環境の確保を行う、そのためには派遣労働者の権利の保証もある程度はするだろう、

  しかし本当に権利を認めては企業の利益が薄くなり、役人の天下り先が減ってしまうので、ある以上は権利を認めることはあるまい、


  現状で連中が考えているのは、権利をある程度認めることによる損失を、派遣労働の範囲を拡大してペイする方法だろう、

  労働者の権利をある程度保証しても、その立場の弱い労働者の総数を増やせば、役人の天降リ先への影響は出なくなる、連中のプランはこの辺の可能性が高い、


  ということで、アベの役人が今までの派遣労働は物扱いだったが、これからは人間扱いを出来るようになるといったのは

  人間扱いはするけど数は増やすので、奴隷の量産化は進めますと解釈したほうが、現実的でしょう、
  

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