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アベ財政破綻は数年以内か?、アベはなぜアパルトヘイトをしたいのか、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)
    

    どうもこんにちは、


  今日もちょっと早めに書いてみると、今日はアベのアパルトヘイトの話を書こうと思ったのですが、別のネタがあるのでそれを書いてみます、

  それで今日は財政問題の話を書く予定ですけど、なんでこの話を書こうと思ったのかというと、少し前にNHKでそういう報道があったからです、


  私は見ていないのですが、以前日本であった財政破綻の問題を、普通の報道番組で放送していて、それに意図があるのではないかという意見がありました、

  そんな話を書いてみようと考えているのですけど、


  それでアベ財政破綻は数年以内か?ということで、NHKは政府広報ですから、そこが財政破綻を言い始めたということは、そろそろリミットが来ているような気がします、


  そもそも今起きている社会的の混乱、もしくは国家の異常性は全て財政問題を根っこに持っていて、財政問題の悪化が国家制度の異常性を生む原因になっています、

  実はこの財政問題が以前の戦争の原因にもなっていて、なぜ戦前の軍部が戦争をし続けなければいけなかったのかというと、それは借金の問題を隠す必要があったからです、


  戦前は軍費が拡大しすぎていて、かなり早い段階で日本は財政破綻をしていた、

  しかしそれを公表したり、責任を取る形にすると軍部の責任を問うことになり、また軍部の権限を大幅に削ることになる、


  なぜ戦前の軍部が戦争を止めることができなかったのか、その理由としてあるのが軍部の予算拡張によって財政破綻が起き、それを隠蔽する必要があったので戦争をしていたことである、


  そして今起きているのも全く同じ形を持っていて、戦後の高度経済成長を作った既得権が、その延命をするために大量の税金を使った、

  戦前の軍部の予算拡張の問題と同じく、戦後においては戦後の経済成長を支えた企業が同じように予算を要求し、その予算の拡張が財政問題としておきている、


  本来であれば日本経済は、戦後の高成長が終わった時点で、その関係者の企業は一回駄目になる必要があり、そこから新しい産業の再構築が必要であった、

  しかし、そういうアクティブな意見は採用されることがなく、結果として戦後の成長を支えた企業が、戦前の軍部のような既得権として変化し、そいつらが金ををせびって国の借金を増やした、


  日本の借金は通貨高を防ぐために行われたものと、国内産業や金融機関の延命に使われた金額が大きい、

  アベやその周囲のペテン師は、妙な屁理屈を言うことが多いが、日本の借金を生んだのは戦後のビジネスモデルであり、それを維持できなかったのに無理に維持したことが、国の財政を悪化させた要因である、


  そしてその形では、戦前の軍事体制と同じような図式が起きているので、同じようなことが起こる可能性が高い、

  ただ今回は軍部の利権ではないので、戦後既得権の延命と財政問題とのトレードになるけど、このまま行くと結構危ない所がある、


  いつも書いているけど、なぜか日本政府には財政破綻を防ぐ考えはなく、対策も全くない、

  プライマリーバランスの黒字化といっているが、プライマリーバランスが黒字化しても借金は減らないので、財政再建の意味はそれほどあるわけではない、

  だから日本の財政はいずれ破綻することは決まっており、財政を再建する考えは日本政府には全くない、


  後はどのタイミングで財政危機が表面化するかだけど、たぶん今は半分くらい財政破綻が起き始めていると思う、

  アベのやつはインフレ誘導をしているが、現状で起きているのは景気悪化によるインフレである、

  特に通貨安による影響が強く、それは日本という国家に対する評価の低下が根底にはある、


  つまり日本が没落してきているから円の価値が下がり、その影響で物価が上がってきている、

  確かに株価は上がっているがドルベースで見る限りは、どちらかと言えば下がっている状態であり、上がっているとはいえないところにある、

  また経済の指標も下がることはあっても、上がることはなく、状況はどんどん悪化していると見るべきだろう、

 
  そしてNHKがいったのは、戦後直後の財政破綻の情報で、それは軍部が作って国民を騙していた借金の問題で、

  実は戦後直後に多くの人が苦しんだのは、戦争に負けたこともあるけど、軍部が作った借金のせいで、経済が崩壊したことも理由としてある、

  
  当時の日本は軍事体制の崩壊と、財政破綻が同時に起きていて、その影響で国民の多くが苦しんでいた、

  財政破綻がなければ、あそこまでひどい状態になることは、なかっただろうといわれている、


  NHKがそういう報道をしたのは、そろそろ財政破綻をした方がいいという、考えが政府内には強くあって、多分計画の段階はもうすでに出来上がっている可能性高い、

  アベの軍事独裁がどうなるかというのもあるけど、その軍事独裁の問題と、日本の財政破綻の問題はリンクしているので、タイミングを合わせてくると思う、

  そう考えると、日本の財政破綻はそう遠くはない、そう考えることもできる、


  また日本の財政は破綻をしないという意見もある、確かにメカニズム的には破綻がしづらいところはある、

  しかし実質的に破綻状態になる可能性は高い、

  戦前の軍部も実質的には財政破綻していたが、それでも軍事活動はできていたわけで、多分だけどこれからの日本では財政破綻はしないけど、そのあおりで経済が破綻してくると思う、


  財政破綻をしないという意見の多くは、制度上しないといっているだけで、財政問題が社会や経済に与える影響は考えていない、

  私はどちらかというと、その社会や経済に与える影響が、結果的に財政破綻に近い影響を持つのではと考えていますが、


  ともかく、NHKが日本の財政問題を明言し始めたということは、何らかのシグナルであり、そう遠くない時期に政府は財政破綻を計画しているか、それを利用した極端な方法を考えている可能性がある、


  それが日本の軍事化と合わさった時に、この国は壊滅的に崩壊することになるのだが、そういう異様な特異点は起きてほしくないと思っています、


  次に、スペースが余ったのでアベのアパルトヘイトについて書いてみると、

  この話は長くなりそうなので、一部だけ書くことになりそうだけど、アベのやっていることは基本的にアパルトヘイトである、


  アパルトヘイトに似た問題としては、例えばヘイトスピーチなどの問題があるが、アベや自民党はそういう連中との関係が深い、

  ヘイトスピーチといえば在特会が有名だが、あの在日の小学生を脅して捕まった連中は、自民党と関係が深い、


  自民党の今の議員、もしくは大臣の多くは在特会の関係者であり、ヘイトスピーチを賛美する連中である、

  自民党といえば在日特権を叩くべきという人が多いし、支持者もそういう人しかいない、

  自民党はレイシスト政党であり、アベもレイシストだし、支持者も多くはレイシストでしかなく、人権を無視する連中である、


  そういうレイシストのアベ自民が、なぜアパルトヘイトのような政策をしたがっているのかというと、それしか手がないからである、

  アベや自民党は基本的に無能な馬鹿しかいない、昔の自民党はまともな人もいたけど、そういう人は小泉改革で全滅したので、一人も生き残ってはいない、

  今の自民党にいるのは頭のおかしな犯罪者か、知能の足りない馬鹿だけである、

  そういう組織なので、連中のやる政策はほぼ100%失敗し、最初からうまくいく可能性はない、


  また自民党は戦後既得権の支持を利用して、権益の確保をしているので、企業を重視して労働者を軽視する考えが強くある、

  なぜかといえば、戦後既得権の産業はレガシーなものであり、過去の遺物にすぎないものであり、今の日本にとっては大して役に立つものではない、

  だから産業をして成立する可能性が低く、少し前もシャープが円高でダメになったと言われていたが、その後円安でダメになったと発表していたのは、自分が根本的にダメだということを、考える能力がないことを表している、


  産業というものは新陳代謝が重要で、古い産業が潰れることは良いことであり、その分新しい産業が生まれればうまくいく、

  しかし戦後は古い産業の生き残りだけを考え、方向を見誤ったので、経済的な活性をえることができなくなった、

  そして戦後の経済システムは既得権となり、その役に立たない既得権が、経済的な延命をするために、搾取システムを作ろうとした、


  それが小泉改革であり、非正規雇用の拡大であり、こういう貧困層の増大を生んだのは、戦後の既得権産業の延命のために行ったもので、彼らの無能さを労働者への賃金低下で補ったのが、根本的な原因である、


  話がずれてきたけど、え~っと、アベのアパルトヘイトには理由がある、

  それは戦後の経済や社会システムが既得権になり、その延命のために労働環境の悪化を生み出したことが根底にある、


  それで延命をすることはできたのだけど、それによる経済悪化が国家全体を覆うようになり、特に若者の生活を破壊してしまったことが大きく、中長期的な問題を生み出してしまった、
  
  そこに、労働環境の悪化による労働意欲の衰退が合わさり、サボータージュ的な考えが日本全体に広まって、まじめに働いて何かをしようという人が大幅に減った、


  そりゃまともな労働環境が減ってくれば、まじめに働く人もその分減ってくるわけで、

  そういう影響があるので、日本国内の労働力は弱まり、人材の確保が難しくなった、


  今、会社が潰れる理由としてよくいわれるのは、誰も仕事に来ないからというのがあり、

  後継者不足や、労働者不足で潰れる会社が日本では非常に多い、
 
  そうなった原因は、自民党などの既得権の延命のために、労働環境を悪化させたことが大きく、それが日本の産業を潰してしまったわけです、


  そしてこの傾向はかなり強くなっているので、労働力の確保のために外国人労働者を入れなければいけなくなっている、

  しかし外国人労働者の受け入れに対しては、日本政府には何の考えもなく、何の対策もない、

  それは若い世代の労働者を、奴隷のように扱っていた今までの歴史と同じく、外国人労働者も奴隷として、輸入したいという発想しかないからだ、

  
  そもそも今起きている日本の労働力の低下は、戦後既得権の生き残りのために、労働者の給料を大幅に下げたことが原因である、
  
  最初から経済を良くする意味もなく、戦後の既得権が生き残れればいいという考えだった、
 
  それをやりすぎて労働力がなくなったのだから、外国人労働者を受け入れた時も、同じような考えでしか対応できなくなっている、


  つまり、日本国内の労働者では利益がペイしないほど、日本の既得権産業は弱まっていて、さらに安い労働力でないと、戦後既得権の延命ができない状況にある、

  だから、今起きている非正規や貧困の層の、更にその下に外国人労働者という、更に貧しい層を作らないと、戦後の既得権は生き残ることができない、

  もしくは、日本の貧困層をそういう、最貧困の外国人労働者と混ぜあわせて、貧困層を最貧困層に引きずりおとす、そういう考えが政府や自民党にはある、
 

  戦後の産業は、戦後の環境にあっていた産業に過ぎず、今の時代においてはデメリットでしかない、

  その分戦後産業は損失を受けることになるが、その損失を若者の低賃金化でここまで乗り切ってきた、


  しかしそれが限界に来ていて、労働環境の悪化で働く人が減り、その労働力不足で既得権産業も含め、色々な会社が潰れるようになり、別の方法を考える必要が出てきた、


  それが外国人労働者であり、日本の貧困層でもやらないような、最貧困の仕事を外国人にやらせるプランである、

  極端な話、無休で死ぬまで働かせる可能性も高く、外国人研修生制度という奴隷制度に近い、犯罪まがいの制度を自民党は作る可能性がある、


  当然そういう貧困層の問題は、大きな問題に変わる可能性があり、隔離政策や暴力的な弾圧とセットで行われるだろう、

  そうまでして戦後の既得権は生き残りをかけてくる、それが現状の日本である、  

  曽野綾子という人物が、外国人労働者のこととアパルトヘイトを同列に考えたのは、政府の方針がそうなっているからである、

  今の日本は戦後の既得権の延命のために、すべてを犠牲にする社会になっているので、労働環境の悪化が急激に起きている、


  そうなれば企業にも損失が発生するので、既得権はさらなる延命のために、日本の貧困層よりも貧しい、最貧困の外国人層を作ろうとする、それがアベのやろうとしているアパルトヘイトなのだ、
  

  だから今の日本がアパルトヘイト的な方向へ進むのは必然であり、ある意味当然である、

  そういう社会体制になっていることは、自覚をした方がいいでしょう、


  今の日本人が住んでいるのは、貧困層を食い物にする社会でしかなく、日本政府は更にそれを進め、外国人へも触手を伸ばしてきているわけです、



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