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円安不景気、消費税による大量倒産、岐路に立つ共産党の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)



    どうもこんにちは、


  今日は寒いですけど天気はいいですね、北の方はまだ雪が降っているらしいが、大丈夫かな、


  それはともかく何か書いてみると、ふーむ、ネタはないといえばないかな、国会が始まるまではあまり政治ネタはないものだけど、最近テレビでやっていた円安不景気について書いてみますか、


  円安不景気というのは、中小企業で主に起きている問題で、円安は中小企業にとってデメリットでしかありません、

  昔は輸出型の経済があったので、中小企業は下請けをして、通貨安による利益を得ることができていました、

  しかし最近は、そういう下請けのシステムは崩壊しているので、一部の分野以外では中小と大企業との関連性は低くなっています、

  
  もしくは日本はすでに内需型に経済に変わっているので、内需型の大企業の下請け企業はあるのですが、そういう企業の場合は内需向け大企業が下にある中小に圧力を掛けるので、非常に簡単に潰れやすくなっています、

  
  最近もトヨタなどのある愛知付近で大手は収益を良くしたのに、中小はかえって減益をしていた現象が起きていましたが、ああいう輸出やものづくりの影響が強い地域でも、中小企業は円安で損失を増加させることになります、


  そもそも日本の輸出型産業は、全体の2割位だったと思うので、8割の企業にとっては円安はメリットになりません、

  なるとすれば金融膨張による投資的な利益ですが、実業の損失が大きくなるのデメリットが強いです、


  アベのやつは株価を上げて、国民をだますことを目的にしていたので、円安による経済悪化の問題は、全く理解できていません、

  だからアベの奴が番組に出て、経済悪化について質問を受けると気が狂ったように騒ぐのは、円安で景気が悪化するというロジックが全く理解できていないからです、


  以前の経済構造は輸出製造業の大企業があって、その利益が下の中小企業に流れていったので、通貨安にすると全体への波及効果がありました、
 
  しかし今は大企業と中小のビジネスが変わってきていることと、大企業も内需を重視しているので、このメカニズムは発生しません、


  通貨安によって起こるのは、グローバルな金融システムに移行しているところの、金融的利益というものは大きくあります、

  しかしそれ以外の中小企業は、内需の通貨高でビジネスをしているので、多くが潰れることになります、

  また内需型の大企業はある程度は持ちますが、それは下請けの中小企業に圧力をかけて、自分だけが延命する形なるので、結局中小企業の不利益は変わりません、


  通貨安の不利益というものがどうして起こるのかというと、マスコミは輸出型企業が海外に行ったことが原因だといいますが、実際はもっと深刻で根の深い問題があります、


  それは、経済構造の転換がずいぶん長く続いたので、ありとあらゆるものが円安に対応できなくなっている事です、

  円安にすれば、多分日本企業の大半では損失が発生します、しかも方向転換が出来る環境ではないので、そのまま潰れることになるでしょう、


  日本企業の形は円高に特化した形になっています、ですからその真逆のことが起こると全滅するようになっています、

  たかが円安と思いますし、それによって株価が上がるだからいいんじゃないかと、考える人もいるでしょうけど、


  実際は、日本の通貨高に偏った経済システムを数十年かけて構築していたので、今起きているような円安は深刻なダメージを与えます、

  また、通貨安に向いている経済構造に組み直すのは、たぶん無理だと思うので、円安による中長期的な経済悪化が起こるでしょう、


  次に、これから起こる経済の変化を見てみると、多分来年の3月辺りに日本の経済に大きな危機が起こると思います、

  経済というよりは、税制上の問題が強く出るでしょう、


  今年消費税を上げましたが、実はこの税金は景気が良くないと払えないんですね、

  消費税というのは強制的なインフレみたいなものですから、物価の下落が強い状況だと、お店の負担が大きくなりやすい、


  この税制度は、需要が少ないから起こるデフレ状態だと、物が売れないわけですから、その価格競争に悪影響を与えて、企業の業績を急激に悪化させやすい、

  値下げをしないと売れないのがデフレ現象ですから、そこで強制的なインフレである消費税をかけると、そのギャップを企業側が負担することになる、

  それが企業の損失になり、その損失は消費税が払えないという形で現れます、


  こういう流れがこれから年度末にかけて、大規模に起こることになり、多くの中小企業が潰れる結果になるでしょう、

  現状だと消費税を上げた分は、そのまま企業の利益を減らす意味しかないので、その損失分だけ企業は潰れます、


  それ対する緩和策を政府がすればいいが、財務省がやるとは思えない、

  たとえやったとしてもある程度問題が起きれからだろうから、経済や社会に対する被害は避ける事ができない、


  つまり今年の年度末には多くの企業で、収支が合わなくなり税金を支払えなくなるでしょう、

  デフレ下て消費税を上げれば、消費税分は企業の損失になりますから、その損失によって企業は潰れます、

  それがこれから起こる問題で、多分一番厄介なことだと思います、

 
  後は短めに共産党のことでも書いてみますか、共産党は今回の選挙で勝ったといっているが、実際は選挙で全滅している、

  選挙区で勝てたのは沖縄の選挙区のみで、そこもかなり特殊な条件が重なって勝っただけで、普通にやっていたらその議席もなかった可能性がある、


  共産党は300の小選挙区に、全て候補者を建てたが当選したのは一人だけで、それ以外は全部負けている、

  比例は伸びだようだけど、小選挙区の大敗を考えれば、彼らの選挙戦略は失敗だったと見るのが妥当だろう、


  そしてこれから共産党は2つの道を選ばないといけない、それは妥協をして全部の選挙に候補者を立てないようするか、それとも同じことを繰り返して議席を減らすか、そのどちらかの選択肢が待っている、


  共産党が今やっている戦略を取る限り、これ以上の議席の増加は望みづらい、

  なぜなら比例だけで勝てる数には限度があり、常に野党である共産党は今ぐらいの議席数が、比例では限界だろうからだ、

  つまりこれ以上の議席を得るためには、選挙区での勝利が必要になり、選挙区で勝てない限りは、議席が伸びない可能性が高い、


  そう考えると、共産党がこれ以上の議席を伸ばすためには、他党とある程度の選挙戦略を考える必要がある、

  つまり小選挙区でもある程度勝つ方法論を考えねばならず、それができない限り未来はないことになる、


  それは別に難しいことではなくて、40前後の選挙に候補者を集中し、その選挙で勝てるように努力をすることだ、

  その代わり別の選挙では、他党に配慮してある程度立候補を辞める、そういうスタンスができれば、小選挙区でも共産党は勝てるだろう、

  
  以前は共産系の市長とか知事もいたような気がするし、選挙区を持っていた政治家もいただろう、

  それに比例頼みというのは、かなり危ない面もあるわけだから、勝てる選挙区を確保しておく必要もあるといえる、

 
  ただし共産党がこのプランをやる可能性は、あまり高くはないので、政治変化を促すためには、共産党を潰すような形で、他党が勢力を伸ばさないといけない、

  共産党が協力をしなければ、政治的なプランはこっちに移ることになる、


  共産党はある意味岐路にある、比例しか勝てない政党は脆弱であり、このまま続けてけば党勢の拡大はできないだろう、

  しかし共産党の役割は、自民党の補完勢力であって、批判票を削るのが目的な面もあるのだから、このまま推移する可能性も高い、

  そうなった時は、他の党は共産党を潰すスタイルに入るしかないので、共産党を徹底的に潰すような、不毛な争いが起こるかもしれない、


  まあ将来のことは分からないけど、共産党は選択肢を選ぶ段階にある、選挙区で全く勝てない政党という限界が有る限り、これ以上伸ばすのは今のやり方では難しい、

  それをどうするかということだが、多分ろくな選択をしないだろうというのが、私の今までの経験則なので、そうなるような気がします、


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