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憲法改正による、国家破産処理、

    どうもこんにちは


  最近は、急に寒くなったりして、どうも暮らしづらいもので、やはり今の気象は変ですね、今までになかったことが起きつつあるようにも、見えます。 さて、それはいいとして、今日は、憲法改正による、国家破産処理、という事でも、おとといの続きで、おとといの日本政府の機能停止という文章では、日本政府の機能を停止して、今ある問題を、凍結し、問題のない部分のみを生かし、問題のある部分については、凍結したまま順次改善を行う、という内容だったのですが、じゃそれができるのといわれると、色々な問題があるので、難しいとは思います。 それで難しいとしても、もしできるとしたらどんな方法があるか、私が今考えるうちで、可能性があるなあと思えるのが、憲法改正による政府機能の凍結という方法で、憲法なら国家制度を自由に操れるので、前回書いたような内容でも、不可能とはいえない、ではそうするためにはどうするか、ということになるので、そういうことでも書いてみようかと。



  憲法改正による、国家破産処理ということで、それでまずそういうことを考えた、ヒントになったものは何かというと、ちょっと前に見た文章なんですけど、その内容は、国家というものは企業のようなものであり、国というものは、その企業のようなものと国民の関係で成り立っている、というような内容だったのですが。 それで考えてみて、もし国家が企業的でもあるのならば、企業的な側面での国家制度への縛りがないのはなぜか?、つまり、国家に対する商法のようなものがないのはなぜか、さらに進めると、国家という商業的でもある存在に対して、破産等の処理がないのはおかしくないかということを考えたのですが。


  例えば、会社ならば破産をする方法があり、会社の破産処理ができる、これがなければ、会社という制度は成り立たない、ならば、国家でも企業的側面があるのなら、国家の破産処理方法がなければ、国家という制度も成り立たない、だから、もし国家制度というものを作るのならば、国家の破産処理方法についても、作っておかなければ、それは不十分なのではないかと。



  こういう問題は昔からあって、太平洋戦争もその原因の全部ではないにしろ、国の借金が膨大であって、それを隠すために戦争を行った、という側面はあるようです、つまり、国家制度の破産の方法がないがゆえ、戦争へ進むための一つのファクターとして、国の借金の問題が一つの重課になったということはあるようです。 ただ、むかしの戦争の時は、海外の借金が多かったので、国内法での処理というものは難しかったとは思いますが、もし何らかの方法があれば、あそこまでは行かなかったのではないかと思います。


  それで、どんな破産処理をするかというのは、前書いたので(大雑把にですが)、全体としては、IMFの国内版みたいなものだと考えていただけるとわかりやすいと思いますが、ああいうものを、国内法によって規定してしまうのもいいのではないか、というような事なのですが。 やはり海外のものですと、国内のことを考えないわけですから、色々な問題が起こるのではないかなという事と、IMFはアメリカの意向が強く反映されるといわれているので、そのあたりも厄介かもしれない、それに、IMFの資産では日本を救うことはできない、という話も聞いたことがあるので、国内的な破産処理方法も考えてもいいのではないかなと。


  また、前回も書きましたが、今の日本は、財政的にも危険ですが、制度的にも崩壊しつつある、ので、財政的な問題だけではなく、それ以外の問題に対しても、一括して処理できるような条件や、状態、というものを作らないと本質的に上手くいかない、だからIMFではだめなのではないかな、という気がします。 IMFが制度まで変えてくれるとは思えないので、IMFのやる方法では、ただ国民の生活を犠牲にして、国家制度だけは存続するような、そんなものになってしまうのではないかと思うので、それでは日本国民にとって破産処理をしても、あまり意味がないわけですから、やはりIMFでないような方法、というものを模索したほうがいいと思います。


  ただしこの考えには大きく見て、二つくらい問題点があるように思います、一つ目が、憲法改正をして、国家制度の財政的な問題に対してどうすると言うことは、大々的に財政問題を言ってしまうので、その結果、資産の流出等で、財政的問題が発生することにもなるので、これをする前に、何らかの財政的な問題に対する歯止めのようなものは必要になる、だからいきなり憲法改正でというわけにはいかないかなという事と、もう一つが、憲法というものは具体性をあらわすところではなく、どちらかというと全体の方向性をあらわすものなので、憲法の規定だけではこの方法は難しく、また、憲法ではなく法律上でやろうとすると、法律の規制だけでは弱いかなという気もするので、憲法の法律の間にある、権限と具体性の両立した、憲法と法律の中間的存在があると、やりやすいかな、という気がします、そのあたりを作る必要があるかなと。


  全体でいえるのは、この方法の根本の考え方としてあるのは、国内法による国家の財政的問題の解決手段を作るというのがあって、そういう方法があれば、一番リスクが小さいのではないかな、という考え方なのですが、どうも、問題点もかなりあるような、そんな考え方といえばそうなんですけど、何とか国内で処理ができれば、国家というものも、もっと機能的になるのではないかなと思います。



    それでは、今日は金曜ですので、次回は月曜になります、では、よい週末を。




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