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沖縄知事選の結果、安倍不景気、解散総選挙で見える動きについて

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  最近は世の中が動いてきた感じがしますね、良くなるかどうかは分かりませんが、アベさえ潰せれば何とかなりそうなんですけど、さてどうなるか、


  それはともかく何か起きているかな、今日はネタが多いですけど、まずは沖縄の知事選挙を書いてみますか、

  沖縄の知事選挙では自民党を離党した人物が当選した、この人物は基地反対を訴えていた人で、沖縄世論の声を強く受けたようだ、


  ただし今回の選挙では民主党と公明党が自主投票だったので、そのあたりの得票が集中し、それに保守革新の票が集まったので勝った可能性も高い、

  そういう意味では組織票の調整で有利になった人物であり、厳密にいえば県民の意見を反映していたか、はっきりしないところもあります、


  この自民党を離党した人物は基地反対といっていたが、実はそれほど反対をしているわけではなかった、

  以前この人物は以前は賛成派だったこともあり、今回負けた前知事を支援してた側面もあるので、100%の反対派ではない、


  実際公約には反対とは書いてあるけど、細かいことは全く書いていないし、埋め立てについてもほとんど書いていない、

  メディア向けの話では一応埋め立ての問題や、基地の問題に対して反対といっているが、文章に書くような形では反対と明確に書いたことはない、

  そういう矛盾がある人物なので、本当の意味で反対かといえば怪しい所はあるけれど、沖縄の世論が反対であれば、それに合わせてそれなりの対応はするだろう、


  私は沖縄の知事選挙は非常に大きな問題になると思っていました、それはなぜかといえば安倍政権が続いて、沖縄の軍事力と中国との争いが起きそうだったので、明確な反対派が出ることが重要だと考えていたのですが、

  アベ政権がガタが来たので、沖縄の反対活動はそれほど強くなくても、変わる可能性はあるかなと考えています、


  結局沖縄の基地問題を、大きく動かしたのは国政の変化ですから、鳩山政権が出来る前は、沖縄には基地反対派の市長もおらず、議員も非常に少ない状態にあった、

  それが国政の変化によって変わってきたわけで、アベ政権が弱体化するならば、それを利用した解決も、可能かもしれないと判断しています、


  ただ沖縄の基地問題はアメリカの事情によって左右されやすく、アメリカがNOと言ったら何も出来ないので、そのあたりの判断をどうするかはあるでしょう、

  今回当選した人物はアメリカにいって交渉をするといっているが、悪くいえば取り込まれる恐れもあると思う、

  やはり当選した人物が100%の反対派ではないので、相手側が交渉に乗ってくれるかもしれないが、そういう人物だと考えて対応してくる恐れがある、


  アメリカの交渉術は人物分析を重視するので、今度沖縄の知事になった人物が100%の反対派ではないことは、すでに分かっているだろう、

  だから知事がアメリカで交渉をするだけでは不十分なので、何か別の方法を沖縄の人は考えたほうがいいのではないか、という気がします。

  例えば沖縄の基地問題をニューヨークでアピールするとか、そういうキャンペーンのようなことをしたほうが、上手く行きやすいと思います、


  次に、景気が悪化したようだね、アベのやつは景気回復して国民の生活が良くなるといっていたが、完全に悪化した、

  そもそもアベ政権の景気の良さは、民主党政権の政策によるものと、アベ政権の公共事業によるものが大きかった、


  しかし自民党政権になってから、民主党がやっていた政策はすべてやめてしまい、いままで経済を支えていた政策は中止になった、

  そしてアベ政権がやっていた公共事業は、最初の年でネタが切れたので、それ以降は殆ど行われていない、


  つまり、今の日本は経済を支える政策が全くなく、公共事業による上昇も起きない環境にある、

  その上で通貨安によるインフレが強く起きており、また増税による負担増も大きい、

  自民党は消費税を上げたが、それ以外の負担も大きく上げているので、トータルで見た増税額はかなりのものになる、


  だから今の自民党政権で景気が良くなる可能性はなく、景気が良くなるとすれば何らかの偶然によるものしかない、

  もしくは外国との取引による利益があれば別だが、アベは反アジア政策をしていたので、アジア諸国との経済関係は破綻し、通貨安による輸出経済は完全に失敗した、


  こう見てみると、誰が考えても景気は悪化すると思う、普通に考えたらこういう判断になるはずだ、

  しかしどうしてかエコにミストの大半は、景気が回復するという宣伝をしており、景気が悪化するといった専門家は一人もいなかった、


  まあその理由としてあるのは、エコノミストの大半は実態の経済ではなく、金融的な取引をする立場の人が多ことが原因としてある、

  経済学やエコノミストをやっていて、ビジネス展開をしている場合は、大体が株などで利益を得る立場にある、


  だから彼らの判断は株や金融を前提にしたものになりやすく、株価の上昇を元に経済論を組み立てるので、株価が上がっているのに景気が悪化している現状を表現する方法がない、


  以前も書きましたが、今の金融は実体経済と分裂しているので、株価が上がったからといって景気が良くなるわけではない、

  実際アベ政権になって株価は上がったが、景気が良くなっことは殆どない、つまり株価の上昇と実体経済とは、何の関係もなかったことになる、


  そういう関係があるので、エコノミストの判断は投資家に対する情報の提供であり、株価の将来性に対する経済指標の見方、という判断にたったのだろう、

  そのため実際の経済がどうなるかは、全く考えていなかったから、意味不明な判断になったといえる、


  日本の経済学者やエコノミストは、その全員が金融経済の世界の住人であり、実際の経済活動のことを考えていた人物は一人もいなかった、

  日本の経済論というのは、大体こういう図式を前提に組み立てられているので、国民の生活にとっては全く役に立たないのが普通である、

  
  例外的にそうではない人もいるけど、悪く言えばエコノミストや経済学者はペテン師だと考えても、それほど間違ってはいない、

  そのような事がなぜ起こるかといえば、彼らは実際の経済活動には興味がなく、彼らが興味を持っているのは株価だけなので、それ以外のことについてよく知らない事が、彼らの判断能力の限界になっている、


  まあただ本当は彼らも、実際にどうなっているか気づいて人はいる、

  そして気づいているからこそ、宣伝として大きく騒ぎ、その逆に彼らだけが投資をして儲けている、

  そういうエコノミストや経済論者だけが儲かる、経済メカニズムがあることは注意した方がいいでしょう、


  後は、今日はネタが多くて書くのが大変だが、そろそろ解散総選挙になるね、

  アベのやつとしてはだまし討をして、権力を盗もうとしているようだが、盗人猛々しいとはアベのことだね、


  で、物盗りのアベが今度やろうとしている選挙は、沖縄の知事選挙の敗北と、経済指標の悪化があるので、状況はかなり悪いといえる、

  唯一メリットがあったのは、野党の候補者が揃っていなかったことだが、候補者が揃っていなかったのが幸いして、それぞれの党が候補者の区割りをしやすくなっている、

  そのためアベや自民党が考えていたよりは、野党共闘が進んでいるらしい、


  選挙結果がどうなるかはわからないが、自民党はそれほど有利ではない、

  正直過半数割れすれすれまでは行く恐れがある、そうなれば自民党はかなり不利になるだろうな、


  それに対してアベは馬鹿だから、商品券を配って景気回復とかやっているが、そういや前回も同じようなことをしていた覚えがあるけど、選挙前にカネを配るって普通に犯罪ろうが、

  小渕の数千本ネギを買っていた話を想像してしまうけど、自民党議員は票は金で買えばいいという、アホしかいないらしい、


  そして今回の選挙でポイントになるのは、明確にわかる基準だと思う、

  特に大きいのが今回の経済指標の数値で、ああいう分かりやすい数値が出ると、選挙の争点になりやすい、


  ワンフレーズポリティクスというの言葉のような、特定の象徴するフレーズが広がれば、それによる影響は相乗効果で大きくなる、

  だから経済指標が悪化したことは、アベ政権の株価の上昇を否定する効果があり、それを強くいわれたら自民党は不利だろう、

  状況的には自民党はかなり不利になっている、後は野党の協力次第でしょうかね、


  それ以外だとついでに、小さい話を書いてみると、

  最近維新の会のコスプレ市長が立候補するといっている、またみんなの党は民主党との合併をしたいと発言している、この2つの意味はこういうことじゃないかと思う、


  維新の会の場合は元々コスプ市長が、自分の都合を通すためにこの政党をつくったが、この人物は政治的には素人だった、

  そのため国政に出ようとしたのだが、どのようにするか分からなかったので、既存の政党の人を集めて政党にしようとした、

  その結果維新の会の国政政党は、市長とは距離がある団体になり、特に石原のやつが出て行ってからは、その傾向が強くなった


  みんなの党は自民党の別働隊として造られたのだが、地方議会を重視する姿勢を強めていた、

  その影響で地方に大きな組織を作ることができたが、党首がアホなことをしたのでこのまま行くと全滅する恐れがある、


  これは私の想像なのだけど、維新の会の市長が立候補するといっているのは、国政に出ている維新の会が自分のコントロールから離れることを、恐れているように思える、


  実は今の維新の会のメンバーは多くが元民主党議員なので、民主党と仲の良い人が多い、

  だからもし維新の会から国政に出ている人達が、どんどん大阪市長から離れていけば、勝手に民主党と手を組む恐れがある、


  元々維新の会は国民をだますために作られた、既得権のための組織だから、そうなってしまうと色々と困る、

  それを抑えるために奴が出ようとしているのでは、という気がしています、


  みんなの党の合併話は、統一地方選の影響が強いと思います、

  統一地方選は来年の4月辺りにあるけど、その地方選挙がこのまま行われれば、みんなの党の地方議員は全滅する恐れが高い、
  

  しかしそうなったら、今までやってきた努力が無駄になるので、そこで民主党と合併しようと考えている気がします、

  民主党に看板を変えれば、党首の問題はごまかせるし、民主党ならそんなに批判もないかという判断があると思います、


  今回の選挙は棚ぼた的に有利になった民主党と、色々失敗した他党との協議の意味も強くあります、

  それぞれの党に思惑があると思うので、それも選挙に影響を与えると思っています、


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