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中国に行くアベ、解散総選挙の問題、消費税は上がるのか?の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)



    どうもこんにちは、


  最近デパートのコーナーでお歳暮を売っているのですが、誰も買っていないのだけど普通そうなんですかね、

  まあどういうものなのかよく知らないのですが、それはともかく何か起きているかな、

  ふーむ、聞いた話でアベの奴が日中首脳会談をするらしい、アメリカの指示だろうがそういう傾向が出くるか、


  こういうことは以前からなんとなく感じていたのだけど、前に大臣を二人切った時も違和感を感じていて、本来ああいう決断ができるほどの知能はアベにはないので、何かが動いているのではと思っていた

  つまりそこで切ること指示した人がいる、ということを書いた覚えがあるのだが、その流れが強くなってきたのだろうな、


  それが誰がといえばそれはアメリカだけど、今回APECではアメリカやロシアなども含めた、色々な国との話し合いがもたれる、そこでアメリカが有利になるために、日本という駒を利用したいと考えたのだろう、


  だから主体的に日本が何かをしたのではなく、アメリカの都合で全体が動いた形が強く、本質的には日本とは殆ど関係ない話だと思う、

  こういう内部の問題があるので表面的には、うまくごまかせているかもしれないが、実態はかなり歪なものになるだろうな、


  今回の集まりでは複数の要素が問われることになっていた、その一つはロシアの問題である、

  ロシアはウクライナ政府と争うことになって、色々ないざこざが起きていた、

  それを口実に欧米諸国は経済制裁などをしていたが、それに合わせてロシアは中国との接近をしていた、

  その結果ロシアの市場は中国が席巻するようになり、欧米諸国の企業は排除されることになった、


  そして今回の会議ではロシアと中国との、強い協力関係を構築する話し合いになる予定で、ある意味においてアメリカ批判に近い形にもなりかねなかった、

  だからこそ手土産としてアメリカは、手下の日本を利用することを考えて動いたのだろう、


  中国政府は基本的に日本という国を、アメリカの手下の国としてみている、

  つまり日本のしたことはアメリカのしたことであり、アベ政権の問題はアメリカの問題だという考えが強くある、

  実際そういう面はあるのだから間違いではないのだが、中国側のそういう考えを汲んだのか、アメリカがアベや自民党に圧力をかけて動かした可能性がある、


  そこら辺の事情が合わさって、会談が行われることになったが、現状ではまだ中国側からははっきりとした意見は聞こえない、

  日本のマスコミは会談が行われると騒いでいるが、中国ではそのような話はまだ出ていない、


  そこらあたりがややこしいようだが、今回のことはアメリカの都合で強引に捻じ曲げたところがあり、全体的な整合性としてみた時にゆがんでいるところが多い、

  例えばマスコミの言う尖閣の棚上げがもし行われた場合、自衛隊の軍事強化の意味はなくなる、

  アベや自民がやっている軍事化は中国との対立を目指すものであり、集団自衛権もそのような考えが元にあるが、それが全部ダメになる


  また、中国側が要求しているのは靖国参拝の取りやめなど、かなり核心的な問題を問われている、

  当然アベと会談する時は、そのような問題も話しあうことになるだろう、

  そこでもしアベが余計なことをすれば会談が駄目になるか、もしくは日本での批判を受けることになる、


  いくらセッティングをした所で、アベが馬鹿であることは変わらないのだから、難しい条件の判断などヤツにはできない、

  大体からして今までさんざん中国の批判をしてきたアベを、中国政府が信じる可能性はほぼないだろう、アメリカの都合で多少妥協したくらいではないか、


  会談をすること自体は悪くはないが、アベが馬鹿であるという問題は結局治るわけではない、

  奴が馬鹿であることを前提にセッティングをしているのならば、多少は話が変わってくるかもしれないが、直接会談をする以上中国側が関心を持っている、日本の右翼化や靖国問題をスルーするとは思えない、


  言ってみれば博打のような手段になっているので、正直にどうなるかわからないが、

  私の予測だとアメリカの書いたシナリオがあって、それに沿った行動をすることになるだろう、


  ただしアベは無能なので問題を起こす可能性が高く、そして中国側が関心を持っているのは、かなりディープな話なので中国側が甘く見てくれるとはあまり思えない、

  米中関係に日本やアベ以上の問題があるならば、話が変わってくるかもしれないが、さてどうなるのか、


  多分安部は何かのピエロっぽい感じになるんじゃないかと思う、アメリカと中国の都合に挟まれる形になるから、

  もしくは全く価値がないと思われて無視されるか、判断が難しいけど、何らかの仕込みはあるだろうなと思います、


  次に、アベの奴が解散総選挙と言い始めた、まあそうなるか、
  
  以前ポスターの張り替えがあったと書きましたけど、やはりそれはそういう意図があったのですかね、

  ともかく、アベやその周囲は解散総選挙をするといっている、その理由は増税ができないならば選挙をすると言っていて、以前の野田と同じことをいっている、
  
 
  財務省は予算編成前に解散選挙をするのが好きなのか、はっきりとはわからないのだけど、メディアで解散総選挙と言っているのだから、ある程度の計画はあるのだろう、

 
  そういう意味で最近株価をあげていたというのもあるのだろうな、現状で見る限り今の自民党は、来年の4月には駄目になる、

  なぜかといえば消費税が上がって、急激に経済が悪化するからだ、

  つまり奴らが解散総選挙が出来るのは、10%増税をする前までで、増税をした後ではもう解散はできなくなる、

  だから自民党が解散選挙を出来るとしたら、11月か12月くらいまでだろうと思っていたので、そういうことを奴らも考えていたということだろうか、


  後は現状で解散をするとどうなるんだろうな、一応維新の会と民主党は選挙協力を強めつつある、

  維新の会は石原のやつが出て行って、大阪のコスプレ市長の影響力が弱まり、かなり体質が変わってきている、


  今の維新の会の国会議員には、元民主党系が多いので協力関係を築きやすいというのもある、

  もちろん維新の会の問題は大きいが、小選挙区制なので分裂していたら勝てないですから、選挙協力そのものはしなければいけない、

  今のところみんなの党と維新の会と民主党は選挙協力をする考えを持っている、

  後は生活の党と社会党だが、このあたりとの協力関係は不十分なようだ、


  解散総選挙が12月にあった時は、正直なところよくわからないというしかないな、

  多分マスコミの調査では自民党有利になるだろう、ただしそれは低投票率の場合であり、実際の選挙がどうなるかは不透明な所がある、

  特に野党側がある程度統一候補の形を持った時は、自民党の得票が少ない場合負ける可能性がある、


  今の自民党は昔からの支持者の票しか集めておらず、支持層の拡大は全く起きていない、

  現状でも自民党の支持層はほぼ増えていないだろうから、野党側がそれなりに纏まった状態で、高い投票率になれば負ける可能性がある、


  自民党の問題は、どうやっても国民の支持が増えない問題で、自民党はいろいろな手を使ってきたが、結局のところ自民党を支持する人は、いままで支持してきた人々だけで、それ以外の人が増えることはなかった、

  そういう状況があるので、自民党の選挙はかなり高いリスクがあり、以前の滋賀県知事選挙のような、大幅有利の状況でも簡単に覆される弱さがある、

  
  このようなリスクを背負いつつ、さて自民党が解散をするかどうかだが、マスコミのプロパガンダによる、低投票率状態を築ければ行動するだろ、

  逆に国民が自由に意見をいえる環境が生まれれば、連中は怖がって手を引くだろうね、


  解散があるかどうかはわからないが、できる時期が限られているのは事実なので、やるとすれば後2~3ヶ月の間、国会で追求されないですむ時期を選ぶような気がします、


  後は、増税について軽く書いてみますか、アベのやつを雇っているスポンサーは多いが、その中の一つに財務省がある、

  そして財務省といえば、税金をとって利益を上げる商売をしているから、連中が売上を伸ばすには増税をするしかない、

  増税をすれば財務省関係者の給料は良くなるのだから、連中にとって増税をすることは、効率のよいビジネスである


  そんなスポンサーが付いちまっているアベなので、やつは100%増税をするしかない、増税をしないという選択肢は、ヒラ社員のアベにはできない、

  下手をすれば左遷や首になるし、以前のように病院送りになる可能性もある、

  だから奴は必ず増税をするだろう、消費税のアップも必ずしてくる、


  ただ日本の消費税のシステムは、民主党政権時にかなり制限を加えられていて、経済条件が良くないと上げれなくなっている、

  これが小沢氏やその周囲が働きかけた結果なのだけど、色々なブレーキをかけることによって、消費税を上げるためには経済条件がいるというものが入った、


  そのため経済状況が良くないといけないのだが、本来の予定である夏頃の景気は大幅に悪化していた、

  財務省としては以前の消費税アップの時のように、半年ほどで改善すると思っていたのだろうが、実際は半年を過ぎても返って悪化していた、

  そのため経済判断を決める時期をずらすようにして、秋や冬の最近の景気を重視するようになった、


  たしかに最近は少し良くなったという意見もあるが、経済は短期的に見れば変動があるのだから、一時的に良くなったからといって、景気が良くなったとはいえない、

  それに今年は春と夏で二段階悪化していたのだから、それよりは改善することは十分に有り得ることだろう、


  そもそも問題になるのは長期的な経済の悪化であり、その原因になった消費税の問題である、

  しかし、消費税が原因で景気が悪化したので、消費税を上げれなかったということになれば、財務省の立場がなくなるので、そういう理屈は組めない、


  これから消費税をアベは確実に上げてくるだろうが、その時の理由は直接的な経済ではないものか、もしくは全く関係ないことを理由にする可能性がある、

  直接的でないものとしては、株価などの上昇をネタにするかもしれない、

  経済以外ならば解散総選挙や、外交的な話をネタにするだろう、

  
  結局のところ日本の税制度は、財務省の利益のために行っているだけなので、それ以外の意味は殆どありませんから、増税をするためならば後は何をしても構わないという形になると見ていい、


  目的と手段が混ざっている話になっているけど、一般的に増税は政府や国民のためしていると考えるが、実際は財務省が金がほしいからやっているだけなので、日本の税制度の社会的意味は殆どない、

  そういう理由で財務省の下僕のアベが消費税を上げるだろうから、その理由はかなり妙ちきりんなものになり、意味不明な理由でどんどん税金が上がっていくでしょう、


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