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沖縄知事選挙と日本経済の交差点の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

     
    どうもこんにちは、


  今日はちょっと短くなるかもしれませんが、さて何か起きているかな、

  いまの日本は虚々実々、嘘なのかホントなのかよく分からない話が溢れているので、何を持って論とすべきかはっきりしませんが、
  

  そうもいってられないのでなにか書いてみると、次書いたのがすごく重いので、沖縄の話でも書いてみますか、軽めにね!

  沖縄の知事選挙では元自民の人が出て、現職も自民党だから、自民党対自民党になっている、

  
  その点が問題ではあるのだが、基地に反対する人物は野党の協力を得て行動している、

  その中には自民党を裏切って、首になった人も含まれていて、かなり激しい分裂になっている、


  現状で見ると現職知事は勝てる要素がなく、組織票を固めて何とかするくらいしか手がない、

  その組織票も公明党が嫌っているので、あまりうまく行かないようだ、


  この選挙の鍵になるのは、2つのポイントで、

  一つが支持の拡大が可能であるかどうか、

  もう一つが基地の反対している、候補者を信頼できるかどうか、

 
  日本の民主主義において一番の問題は、支持が広がらず低投票率になることだ、

  そうなると組織票だけはある自民党が有利になる、

  今回の選挙でそれを防ぐためには、選挙に関わる県民の拡大が必要である、


  もう一つは、基地反対をしている人物は、別に軍事を否定しているわけではない、
 
  ただ単に辺野古への移設を反対しているだけなので、もう少し踏み込んだ確約が必要だといえる、


  沖縄の知事選で必要なのはこの2つで、一つが多くの県民が興味を持てる形を作ること、

  投票率さえ上がれば自民党は選挙には勝てない、だから投票しやす環境を作ることが大事だ、


  もう一つが、基地反対を言っている人物の裏付けである、はっきり批判してもらわないと後々問題になる、

  その辺りが曖昧では、相手からそこをつかれて投票で振りになる、不利になれば投票率も下がって悪循環が始まる、


  沖縄の知事選挙で有利になるためには、この2つのポイントが重要異なるでしょう、

  

  次に、なにか書いてみると、景気の話があるね、経済の話は時々書いているけど、やっぱり景気が悪いようです、

  元々日本の経済は戦前の軍部と同じ道をたどっていて、戦略的な転換をしなかったので、破滅の道に進んでいる、


  いまの日本経済の道筋をつけたのは詐欺師の小泉だが、あいつが何をしていたかというと、金融経済を重視するスタンスを持っていた、

  それが根本的な経済詐欺の問題になったといえる、


  例えば今消費税の反動で、大幅に経済が悪化したデータがでている、

  じゃあその反動で株価が下がるかといえば、別に下がることはない、

  つまり、詐欺師の小泉から続く経済システムは、金融に傾倒させることによって、経済的リソースを潰して、景気回復の演出をしている面がある、

  わかりやすくいえば経済悪化をわざと引き起こし、それを金融の上昇に利用するメカニズムである、


  今の経済はストック経済である、別に難しい話ではなく、専門的な話でもないのだけど、

  ストック経済とは、戦後の経済のストック(蓄積)を利用した経済である、


  そしてその蓄積が増えない前提か、増やさない前提で経済ビジョンを持っているので、

  戦後の高度経済成長によるストックは、消費されることによって別の意味を持つようになっている、


  それが株価の上昇で、金融投資を重視するというのは、実は経済を良くするためにやっているのではなく、戦後の経済によるストックを消耗させるためにやっている面が強い、

  わかりやすくいえば、国民を貧しくするために、金融上昇を作るのが狙いだと見ていい、

  
  いまの日本にはまともに世の中を良くしようと考えている人はいない、

  一般の人に入るかもしれないが、権力を握っている人には全くそういう考えはない、

  その為、そういう人々の権力拡大のために経済構造を変え、権力階層を構築をする、それが今の時代の経済論の殆である、


  方法論としては楽に儲けたい金持ちもしくは資産家が、手軽に金儲けをしたいと考えているのが、いまの日本経済である、

  そのため経済のロジックが最初から歪んでいて、戦後ストックの消費と社会悪化による一時的搾取が、日本における主流の経済論になる、


  もちろんそんなことを言う人はいないが、本質的にはそういう形にしかならない、

  少し前もデフレが悪くインフレならいいといっていた、これも貯蓄から投資への流れと似ていて、


  貯蓄から投資への流れは、戦後ストックを吐き出させて金融に吸収させ消滅し、それによる社会衰退を利益に変えること目的にしている、

  株式投資をしても殆は儲からないのだから、失敗する人を多く作って、その人を奴隷のようにこき使うことが、貯蓄から投資へのスローガンの本質だろう、


  今の経済は戦後ストックの吐き出しと、社会悪化による弱者増大を利用したビジネスしかない、

  金融はストックの吐出口であり、ブラック企業は弱者増大ビジネスである、


  だからアベ政権も同じ意味を持っていて、社会的なもしくは経済的なリソースを金融に傾けることによって、

  合法的な貧困社会を生み出し、搾取のしやすい経済システムを創りだしている、

  また、実際経済を金融に傾けることによって、国民の経済的リソースを奪い、弱者の増大を狙っていたと点も考えておくべきだろう、


  今の時代の前提条件は2つ、一つが戦後の経済によって生まれたストックの問題、
  
  もう一つが、楽をして金儲けをしたいと考える既得権の問題である、


  戦後の既得権は、高度経済成長によるストックがじゃまになると考えていた、

  資産を持った人や、豊かな人がいれば、それは権力者のじゃまになる、

  貧しい人間が多いほうが権力構造は構築しやすく、戦後の高度経済成長は国民を豊かにしたという面において、権力者にとっては間違った時代だといえた、


  その解消が金融自由化から進む、国民の金融投資を利用した搾取であり、

  大半が成功しない金融システムの拡大である、


  もう一つが、経済的な成長を得たことによって、権力者が腐り、その腐敗が低俗なビジネスの原因になった、

  それが貧困ビジネスであって、貧しい人間を増やす事こそが、利益になる形を目指している、


  貧しい人が多ければ、その分企業は利益が大きくなる、

  なぜなら発展した経済において、一番の負担は人件費だからだ、貧しい人が多けれは企業効率は良くなり、ある意味無能な経営者でも利益を上げやすくなる、


  戦後は結果的に低俗な権力者を生んだ、それは財界もそうであり、政治家もそうである、低俗こそが戦後の権力者の特徴である、

  そして低俗かつ無能であるから、能力を持って問題の解決をすることができず、状況を利用して人の金を盗むようなビジネスしか、彼らには構築する力がない、

  そのために貧困層の増大を仕掛け、株の空売りに近い形で、将来の日本衰退を利益にする、腐った経済システムを構築した、


  いまの経済はこの2つの線が合わさったところにあり、

  一つが戦後リソースの金融投資であって、戦後リソースを金融放り込み国民の貧困の糧にする事と、

  実際経済を金融に傾向させることによって、擬似的に景気回復を演出し、国民をだます方法を手に入れた、

  もう一つの点は、貧困ビジネスの拡大で、

  貧困層を拡大することによって企業の利益を追求する、戦後経営者のビジネスモデルがある意味限界に来たともいえる、
  
  この2つの線が合わさった交点が、いまの日本である、


  いまの日本経済は消費税による落ち込みで、大きなダメージを受けている、

  しかし消費税によるダメージとはいえないほどの、大きな穴が開いていて根本的な崩壊が潜在的に起きていたといえる、


  それは、上で書いた2つのポイントが交差し始めている現象だといえ、 
 
  一つが国民を貧困化させて、利益を得る戦後経営者のビジネスモデルが、経済の根本的破壊をもうすでにしてしまい、簡単に崩れる脆い経済構造を作っていたということ、

  もう一つは金融に対する傾向が異常化して、経済が極端に悪化しても、株価が上昇する狂った事態が起きている、

  
  戦後の経済成長はいいものだったが、そのいい時代を経た人間は性根が腐り、特に権力を握った人間は倫理観を忘れ、自分の利益だけを考える人間が増大した、

  そして、その人々はかなり無能であり、その無能さをペイするために貧困ビジネスの拡大に手をだした、


  国民が貧しければその分企業利益は大きくなる、これならば無能な人間でも経営者になることができる、

  そういう人々が多かったのが戦後の特徴であり、だからこそアベのような人間が大きな顔をできるのである、


  日本で起きている貧困化は意図的なものであり、無能な経営者が自らの無能さを隠すために、編み出した汚い手ある、

  ただ、その限界も見えているようで、消費税によるダメージによって、この国の経済の底が抜けていることがバレてしまった、

  もう一つの、戦後リソースの金融投入は、株式への年金資金投入を見ればわかるが、これも最終局面まで来ているといえよう、


  原理がわからない所もあるが、日本の経済は戦後の成長によるリソースを、金融に吐出させ潰すビジョンがある、

  日本の金融投資の活性化には、本質的にはそういう意味しかない、

  だいたい実体経済を考えず、金融経済だけを考えておけばいいというロジックは不自然で、根底に悪意があったと見た方がいいだろう、


  そして戦後の経済システムは人間の能力を評価することがなかった、

  その為一般の人はいいが、経営者の能力が低く、状況判断力を持った人がほとんどいなかったのだろう、

  ただしそういう人間も生きなければいけないので、他者を搾取することによって延命を図ることになった、

  いまの日本企業は蚊やヒルみたいなもので、人の血を吸って膨れ上がっている、単純な生物にすぎない、


  そういう形をずっとやっていて、最終的に辿り着くポイントがかなり近くなっている、

  政府が年金の資金まで金融に出すということは、戦後リソースはほぼ全て使い切ったと見ていい、

  消費税アップによるダメージが致命的なのは、戦後の無能な経営者をアシストしていた貧困ビジネスの拡大が、もう限界に来たということなのだろう、


  これによって90年台から続いていた一つの流れは限界に来るだろう、

  戦後のリソースを使ったインチキは使えず、貧困ビジネスもメリットよりメリットが大きいならば、今度は企業経営者の責任が問われるようになる、


  今の日本人が立っているのは、戦後という時代の悪い面の結晶のようなものだ、

  私は今回かなり悪口ばかりを書いたけど、それは意図的に悪い面を強調して書いてみたからだけど、不思議と間違っている気はしません、


  今ニュースでやっているのは、消費税による経済悪化だけど、数値的には壊滅的なダメージが発生していて、そこに今までやってきた日本の経済システムの形が強くでている、


  いまの日本経済は貧困ビジネスと、戦後の高度経済成長のリソースを使った、金融膨張という花火がメインで、華やかな貧しさとでもいうよな、ギャップや矛盾の強い形になっている、


  最初に書きましたが、いまの世の中は非常に難しく、多分想像ができない形になっていると思ったほうがいいでしょう、

  ただ見るべきポイントは決まっていて、一つが戦後の経済によって生まれたリソースを、誰がどのように金融に放り込もうとするか、
   
  それは金融でなくても、戦後リソースを動かそうとする動きは、根本的に同じような概念がある、


  更に、日本の経営者は実力がないので、搾取によるビジネスしか構築することができない、

  豊かさから貧しさへの変化は、株の空売りに近い意味でいえば一つの利益である、

  
  貧しい物が貧しくなっても利益にはならないが、豊かなものが貧しくなる時は大きな利益になる、それがいまの日本の経営者の考えている、基本的なビジネスモデルであろう、

  
  アベや消費税の問題は、この問題に根本的に突き進むことになる、

  なぜかといえば、時期的に両方共限界に来ているからである、


  (何故か暗くてディープになった2つ目、どうしてこうなったのだろう、、)


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