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集団的自衛権への損害賠償と中国の基軸通貨と自衛隊はいつ人を殺すかの話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  今日は寒いですね、今年は冷夏と聞いていましたが、今日だけはそんな気がします、

  まあ明日には戻ってそうですけど、それはともかく何か起きているかな、そういえばネットを見ていたら、アベの集団自衛権への告訴は大変だと言っている人が何人かいた、


  私は裁判や司法制度には詳しくないので、よくわからないところもあるのだけど、私が前回いった自民や公明、そして安部を訴えるべきだというは、そういう意味じゃないんですね、


  どういう事かというと、違憲問題で裁判をするのではなく、損害賠償を軸とした訴訟をすべきではないかという話です、

  今アベのやっている集団自衛権は、米軍と一体になった軍事行動を計画しています、


  この場合まずいのが外国から批判を受ける可能性で、実はアメリカ人は外国を自由に旅行ができない、
 
  なぜかといえばアメリカは世界中で戦争をしていたので、アメリカ人を敵視する国が多く、アメリカ人が安全に過ごせる国が少ないからです、


  そしてアベのいう集団自衛権とは、その状況に日本人を追い込むものですから、平和主義をやめてアメリカと戦争をする国になるので、いまのアメリカ人と同じ立場になる、


  わかりやすくいえば、米軍が人を殺した国の人から、日本人が恨みを買うことになるので、現地に行った時に日本人が襲われやすくなる、

  もしくはビジネスをした時の損失を受けることになる、


  私が訴訟をすべきというのはそういうスタイルで、別にアベの閣議決定を否定する必要はなく、肯定した上でその損失を要求しろとうもので、憲法的な判断を考えたものではないです、

  単純にいまのような方向性を取れば、多くの人は損失を被ることになるのだから、その損害賠償をした方がいいと考えただけです、


  今回の件については国民との議論があったわけではなく、また国会での手続きも不十分だった、

  つまり民主主義的な手続きを経たものではないので、自民党と公明党とアベが勝手にやったことといっていい、

  そのためその責任は彼らにあるわけで、集団自衛権による損失はその三者に支払い義務がある、


  私が考えているのは憲法の話はどうでもよくて、中立的な手続きを経ないで行った行為によって、直接関係のない国民が損失を具体的に被るならば、その賠償責任が彼らに発生するということ、


  いままでは法的な手続きを踏んでいたり、一部の自衛隊員の問題でしなかったが、アメリカと一体化して軍事行動をする場合は、アメリカの軍事行動で被害を受けた人から攻撃を受けるわけで、その補填をしてもらわないと割が合わない、


  それが自民、公明、アベの背負うべき経済的負担であって、民主主義的な手続きを経ていない取り決めで、国民が直接的な被害をうけるならば、それは彼らに賠償責任があるといえる、
  

  憲法の問題があるから裁判をするのもひとつの手だけど、私が考えているのは内閣決議を認めた上で、それによる損失額を請求べきだという考えで、

  そうやって圧力をかけたほうが、話が通りやすいんじゃないかと思ったわけです、


  これも法的に正しいのかはよくわからないのだけど、今自民とアベ公明がやろうとしているのは、米軍と一体化した軍事行動であり、

  米軍は世界の鼻つまみ者だから、当然その批判は日本人のところにも来る、

  そうなれば外国に旅行する時や、ビジネス展開をする場合も何らかの損失を抱えることになる、

  そしてその集団自衛権は、アベや公明党が個人的に行ったことである意味が強いのだから、彼らにはその損失を弁償する義務がある、


  弁護士でもこういう問題を指摘する人はいたのだけど、言えるのはアベのいう集団自衛権は国民にとって大きな損失になるということ、

  日本の集団自衛権はアメリカと一体化した軍事行動であり、防衛的な意味の薄いものであるから、米軍の軍事侵略の責任を日本も背負うことになる、

  その集団自衛権の問題を国民との間でコンセサスを取っていれば別だが、全くやっていないわけだから、彼らが勝手にやったことになる、


  私はそういう方法論もあると思うし、集団自衛権の話が進んでくれば、いずれこの問題は大きくなってくると思う、
 
  法体系がでたらめである以上、告訴されたら賠償責任が発生してしまうのが今の制度なので、やるのならこういう形が向いていると思います、


  次に、中国と韓国が経済連携を強めているようだ、最近中国のトップが韓国にだけ訪問して、大きな話題になっている、

  そこで中国と韓国は経済取引で、互いの通貨を利用した決算をすると決めたようだ、

  少し前も中国とロシアが米ドルの決算をやめたが、中国韓国間でも取引をやめるようだ、


  アメリカの経済的優位性は、その通貨の価値にある、

  勘違いしている人が多いが、イギリスの大英帝国は軍事と外交で作られたものではない、

  イギリスがあそこまで影響力を持つことができたのは、ポンドという基軸通貨を持っていたからである、


  基軸通貨とは国際取引で使える通貨のことを指し、昔はイギリスの通貨が強かったが、その後アメリカのドルがそれに取って変わった、

  この通貨を持っているメリットとしては、通貨を刷るだけでお金が手に入ることである、

  特に金との交換をする金本位制をやめてからは、通貨はただの紙切れになっているから、印刷をするだけで金が手に入る魔法の道具になっている、


  それがアメリカの強みであり、ここ最近を見る限り、アメリカの唯一の武器になっていた、

  それでアメリカは自分の優位性がまだあると考えていて、ロシアがウクライナへ進行した時に経済制裁をした、


  なぜアメリカが経済制裁を出来るかといえば、基軸通貨のドルを持っているからで、ロシアであっても経済取引はドルで行うから、その取引を制限すれば経済が回らなくなる、

  つまり米ドルという基軸通貨を持っている限りは、どの国にも経済的圧力を加える事ができ、ある種の経済支配が可能になっている、


  だからウクライナ問題が起きた時に、ロシアはアメリカの経済圧力でダメージを受けたが、それを回避するプランを中国が提供した、

  そのプランとはロシアのガスを中国が買う取引で、その決算を互いの通貨で行うものだった、

  このような形にすればアメリカが経済的な圧力を加える事ができず、アメリカの経済制裁の影響を小さく出来る、


  どうやら中国は基軸通貨プランを考えているようで、ドルにとり変わる気はないだろうけど、第二の基軸通貨あたりを狙っている可能性がある、

  その一環として韓国との経済取引で、互いの通貨を使う形にしたが、これからも中国は通貨外交を続けていく可能性がある、


  私はむかし、いまの中国と日本の関係はアメリカとイギリスに似ていると書きました、

  どうもそういう見方が強まっていて、中国の元がドルになることはないけど、EUのユーロくらいの価値を持つ可能性はある、


  そうした時に日本は中国と対立しているので、アジアで孤立し中国を中心とした通貨体制から外されることになる

  いまのイギリスもEUからは距離を取っているが、日本も同じ環境になる可能性が高い、

  通貨を制するものは経済を制するみたいな所があるので、中国の通貨政策がどうなるかは注目しておいたほうがいいでしょう、


  後は、ついでなので集団自衛権がこの後どうなるか書いてみると、

  多分だが危機的な状況まで発展する可能性があると思う、

  なぜかといえばいまの日本は独裁に近い国なので、マスコミのプロパガンダの影響が強いからです、

 
  テレビがなにか言ったらみんな信じる国民性がありますから、集団自衛権反対という国民は少ないと思う、

  なにかおかしいなとは考えるでしょうけど、具体的な行動までする人は少ないのではないかと思う、


  そうなればすぐに軍事行動が始まって、中国への直接的な軍事挑発か、米軍の軍事行動の露払いをすることになる、

  これはそんなに遠い話ではなく、下手をすれば来年には自衛隊が、ウクライナかシリアに送られて、外国人を殺しに行く可能性がある、


  アメリカがアベに集団自衛権を急がせるということは、もう自衛隊をどう利用するか決めているか訳だから、一旦軍事化が進んでしまえば、軍事行動や戦争が始まるのはすぐだと見ていい、


  ま、どの程度の規模になるかははっきりしないけど、アベの集団自衛権はかなりのスピードで、戦争まで行ってしまうだろう、

  そうなれば自衛隊は人を殺し始めるので、それに対する批判が国際的に強まる、

  国内でも意見は出るだろうけど、どうせテレビがいえばなんでも信じる国民ですから、国内の批判にはあまり意味はないだろう、


  後は自衛隊員がある程度人を殺し、それによって日本が国際的な非難を浴び、日本人が直接的な被害をうける頃に、多少話が変わってくるのではないかと思う、


  だから私は自民やアベや公明党に、損害賠償請求をすべきだというわけです、
   
  だって他に止まる要素がないのだから、しかたがない、

  日本人はテレビの言うことを何でも信じてしまうのだし、集団自衛権を止める日本人は出てこないと思う、

  日本人にはそういう能力はないだろう、そのため急激に軍事化が進むことになって、かなり早い段階で殺し合いになると思う、


  そして外国人を自衛隊が殺した時に、日本人の外国での生活が破壊されたり、ビジネスが上手く行かなくなってくるので、その損失が膨らんできた時にやっと止まるんじゃないかな、


  戦前と一緒だね、戦争をして人が多く死んでも日本人は止まらない、日本人が止まるのはその戦争による被害が大きくなり、日本人が身動きがとれなくなるまではどんどん進んでしまう、


  アベの集団自衛権が危ないのはこういう所で、この流れを変えるためには集団自衛権が違法であると裁判を起こすか、この過程による損失を賠償すべしと関係者を訴えるしかないと思う、


  ただ多分全体的にはだめになるだろう、唯一の救いは被害をうけるのが自衛隊員中心だということですかね、

  (自衛隊員に対しては、恨むなら自民党に入れた人を恨んでくださいというしかありませんが、)


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