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日本が行う戦争行為と裁判を使った国民の意思表示の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)



    どうもこんにちは、


  だんだん暑くなってきましたね、今年は冷夏だといわれていますが、全然そんな風に見えません、


  まあ天気のことはいいのですけど、安倍の奴が集団自衛権といっているね、頭の逝かれたやつだな、

  ほんとこいつはキチガイじみているが、何なんだろうねこいつの頭のおかしさは、よく訳の分からないやつだけど、


  ともかく、こいつは集団自衛権を閣議決定した、公明党は反対のポーズを取るだけで、実は戦争が好きだったのか積極的に協力していたが、公明党のスタンスは異様だったな、


  で、アベの集団自衛権だが、閣議決定した内容では外国への侵略もできるようなっている、

  もともとアベのいってる自衛権とは、戦前の軍部と同じレベルのものを考えていて、侵略戦争を前提にした自衛権である、


  そりゃ自衛権じゃないんじゃない?と思うかもしれませんが、戦前の軍部も自衛のための戦争、祖国防衛のための大東亜共栄圏といっていたわけですから、自衛権とは侵略戦争も含みます、


  もちろんの抑制のある自衛権ならば、一般的な意味の自衛権になりますけど、アベのいっているでたらめな自衛権の場合、抑制が全くないので侵略目的の意味しか持たないでしょう、


  ただ実際問題、日本が外国を攻めれるかといえば、それは難しいので、日本単体で外国を攻めることはないだろうけど、アメリカと共同で外国を攻める可能性はある、

  その場合にありうるプランは、アメリカへの経済的軍事支援と、戦闘中の兵站の供給、周囲の哨戒作業と、戦争後の治安維持になる可能性が高い、


  今アメリカは戦争ができなくなっている、その最大の理由はカネがないことだ、

  別にアメリカは平和主義になって最近軍事行動をしなくなったのではなく、金がなくなって平和主義になったのである、


  金の切れ目が平和の始まりみたいなもので、アメリカは軍事行動をするための致命的な欠陥が露呈したので、最近は軍事行動をしていない、

  その欠点とは、まず戦争をするための予算のなさである、

  アメリカはテロとの闘いで短期決戦を重視していた、それは別に特別な作戦を考えていたのではなく、単に金がなかったからである、

  金が無いので長期戦ができず、短期決戦で外国を攻めるしかなかった、それがアメリカの軍事力の欠点として露呈した、


  もう一つに補給の問題がある、アメリカは世界中から非難される国なので、補給を受けることが難しくなっている、

  テロとの戦いでも本来想定していた空港などが使えず、戦略を大きく変えることになっていた、

  そのため兵站を誰かに依頼したい考えがあり、米軍の軍事支援を日本にやらせようと考えている、

  周囲への哨戒も似たようなものだろう、コスト削減の一環として必要としていると見ていい、


  そして一番大きいのが戦争後の治安維持で、米軍がテロとの戦いで大きな被害を受けたのが治安維持活動であった、

  外国を攻めた後は地域の安定を目指す必要がある、特にアメリカのようにその国から物資を取ろうと考えている国は、治安の維持ができなければ物を取ることができない、


  そのため治安の維持をテロとの戦いの時もしていたのだが、ここで米軍がゲリラ攻撃を受けて大きな被害を受けた、

  また、治安を維持する部隊にお金を出すことができず、中途半端な武装で治安維持をさせたことも被害が拡大した理由としてある、


  その点を踏まえ、アメリカが軍事行動をするならば、それぞれの穴を塞いで戦略を立ててくると見ていい、

  アメリカが日本に請求してくるのは、まず戦争をするための費用であろう、

  昔日本は湾岸戦争時に一兆の金を出したが、アメリカが戦争をするたびにお金を要求されると見ていい、


  更に、米軍の軍事行動はアメリカへの批判が大きいので、兵站や哨戒が難しい所がある、

  それを国際的に信頼のある日本にやらせて、批判を回避しつつ軍事行動を進める可能性はあるだろう、

  もちろんその分日本が批判を受けることになるが、アメリカにとってそんなことはどうでもいいのである、


  そして最後に、米軍は金が無いので長期間軍事行動をするのが難しい、たとえ日本から莫大な軍費を引き出したとしても、軍事行動を自由にするのは不可能だろう、

  そう考えると短期決戦を仕掛けて、米軍はすぐに引き上げるプランを考える可能性がある、

  その後の治安維持は日本の自衛隊にやらせることになるだろう、これも日本に対する国際的な信頼を利用し、治安維持に効果的な活動をさせることに狙いがあると見ていい、


  ただ元々上でも書きましたが、アメリカの軍事行動は外国の物資などをとるのが目的なので、いくら日本が治安維持をした所でほとんど効果はない、

  当然現地の反発や軍事行動は激化することになる、アメリカはそれを見越して日本に責任を負わせて、自分らだけが美味しいい思いをする考えを持っているかもしれない、


  この話は想像だけど、米軍に欠点があるのは事実で、そしてアメリカが自衛隊を利用するならば、その欠点を補うように利用すると考えた方がいい、

  米軍の欠点は金と信頼がないことで、米軍の軍事行動で金と信頼が必要な所を、日本の自衛隊にやらせようとするだろう、

  当然そんなことをしていれば金はむしり取られ、日本の信頼は地に落ちるだろうけど、アメリカにとっては日本が潰れたほうが都合がいいのだから、全く問題はない、


  国家間なんてのは信頼関係ではなく、利害関係でしかないのだから、アメリカが日本を潰そうと思うのは当然であるし、日本への信頼関係という感覚は最初からない、

  そういうドライな国際政治と、アホなアベの集団自衛権がミックスされた時、腐りきった現実が日本を覆うことでしょう、


  次にこの集団自衛権の問題について書いてみると、バカは死ななければ治らないので、アベの異常性が治ることはないだろうが、アベのやった異常性へは抑制も一応可能ではある、


  どうしてかというと、まず内閣には憲法を変える権利がないという問題がある、

  アベは馬鹿だから憲法を読む知能がないけど、憲法の規定では内閣は憲法のルールを守るべきだと書かれていて、憲法を変える権利はどこにも書いていない、


  一応憲法の範囲内で多少変えることはできるが、アベがやったような憲法9条をまるまる削除することなどできない、

  当然これは違憲行動になるし、憲法にある内閣は憲法を守るべきという、条文にも反することになる、


  また、アベのやろうとしている集団自衛権は、明らかに侵略戦争を想定している、

  そしてアベの思惑通り侵略戦争をした場合、国民は莫大な損失を抱えることになる、

  例えば紛争で命のをなくすとか、財産を失った時はアベや自民、そして公明党に弁済の義務が発生する、


  これは特別な話ではなく、外国でも問題のある軍事行動をした時は、政府が訴えられ莫大な補償を要求されることがあるが、

  今回の件はまずアベや自民、そして公明の独断で行われた行為であり、、その責任は政府ではなく、この三者にある


  であるから当然その問題による損失は、自民公明アベが負担すべきものであり、彼らにカネを払う義務がある、

  もちろんそれは将来起こりうるというだけでも、被害請求はできるのだから、金をむしり取ることは可能だろう、

  ただそれに対して政府が訴訟できない法律を作るかもしれないが、その法律自体も憲法違反になるので、上手くはいかないだろうな、


  少なくとも現場で見る限り、自民公明アベは国民に損失を与えているのは確実だろう、

  憲法を変える権利は国民にしかないのに、彼らは勝手に契約を反故しているのだから、その対価を支払うのは当然である、


  ただ、それの対価が、金銭的なものか法的な裁きになるか、どっちともいえないのですけど、

  ここまでハッキリ憲法違反をしてしまい、しかもそれが抽象的ではなく具体的な被害を国民に与えるならば、私的な行動をとった彼らには責任が発生する、


  多分裁判をしたら連中は勝てないだろう、特殊な裁判でなくても一般的な被害の話にしても通るんじゃないかな、

  古い考えになるが、元々国家と国民は契約の関係に過ぎず、契約を反故すれば契約破棄のペナルティーを払わなければいけない、


  つまり、憲法を勝手に変えた場合は、変えた連中に法的さばきをする権利を国民が有するので、その権利を行使することが正しい判断だといえる、

  自民党がもう少し工夫をしていれば別だったのだろうが、ここまであからさまだとどんな裁判でも可能かもしれない、


  何なら一万人で、一万件の裁判を、自民党とアベと公明党に起こして、彼らを機能不全にしてしまう手もあるだろう、

  なにそれだけのことをしたのだから、それ相応のペナルティはあってしかるべきであり、何をされても彼らに文句をいう資格はない、


  いわゆるスラップ訴訟に近いものになるけど、今回の件は法的な手続きを踏んだものではなく、自民党とアベと公明党が私的に行なったことなのだから、責任は政府ではなくこの三者がとる事になる、

  これ通常の話と違う所で、例えば国会で議論された法律でもなく、国民投票をかけた憲法でもないのだから、内閣の決議の責任は内閣の責任者が負うのが筋である、


  当然、その裁判もこの三者に対して行うのが正しく、国民の権利を著しく損なっているのだから、彼らはその件について説明義務がある、


  私の見かただけど、多分この問題は最終的に、訴訟を繰り返すことでしか解決はしないと思う、

  民主主義はマスコミによってコントロールできる以上、後残された手段は訴訟のみである、


  そして今度はけっこう範囲が広く、多分普通に暮らしている人でも裁判は可能だと思うので、戦争で死にたくなかったら対策を考えたほうがいいでしょう、




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