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数カ月後にありうる集団自衛権による戦争とゼロに向かう日本経済、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  そろそろ梅雨ですね、梅雨といえば嵐ですが、最近うちの近所の川が溢れそうになってすごい水量です、

  水深が三倍くらいになっているのだけど、これって大丈夫なんですかね、


  よくわからないのですが、それはともかく何か起きているかな、アベの奴が集団自衛権といっているな、こいつは馬鹿の一つ覚えのように繰り返しているが、もしかして馬鹿なのかね、

  そこまで拘る理由が見えないのだが、アベのやつは何を考えているのか、


  テレビによるとこれから国会の議論が大変になるから、早めに閣議決定をしたいといっているが、逆にいえばこれが失敗すれば後の計画が狂うわけだから、その可能性は低いように思える、


  常識的に考えれば、最初にやりやすい計画を立てて、後半に難しい問題を対処するのが筋だろう、

  それが序盤に集団自衛権のような難しい話を持ってくるのは異常で、他の予定にあわせてというマスコミの論法は間違いだといえる、


  もう一ついっていたのは、支持が高い内に閣議決定をするといっていたが、そもそも閣議決定をするためには公明党の協力がいるのだから、内閣支持率は何の関係もない、


  閣議決定をするには公明党の支持が必要なだけで、別に国民の支持は必要ない、
  
  世論調査で集団自衛権への支持が高ければ別だが、一部のインチキ調査を除いて、集団自衛権への支持は殆どない、

  そう考えれば集団自衛権へは支持が殆どないのだから、高い支持があるから政策を通せるというロジックの矛盾がある、


  アメリカが要求しているからというが、アメリカのガイドラインでは別に急いでいないし、そもそもオバマ氏やアメリカはアベが嫌いだから興味はない、

  アメリカ国内では日本の集団自衛権への警戒が強いし、この話も成立しない、


  となるといったいなにが理由なんだ?、うーむ、

  あるとすれば前回書いた、ジャパンパンドラーズあたりが脅している可能性はあるだろう、

  私の予測だけど、アベの奴は集団自衛権を閣議決定したあと、すぐに軍事行動をする計画があると思う、

  もしくは大規模な武器の売買の計画が決まっていて、その納期の問題ああるんじゃないか、


  なぜかといえば、アベのやつは前武器の輸出三原則を変えてすぐ、外国と武器取引のビジネスを始めたから、集団自衛権にも何らかのビジネス的な期限があるのだろう、
 
  もしくはどこかの国を攻める計画が数カ月後にあるとか、そのあたりの可能性が高い、


  そうでなければここまで拘る理由はないからね、マスコミの言っていたアベの動機はどれも成立していない、つまりマスコミや政府のいっていることは全部嘘である、

  そしてアメリカ国内ではアベの集団自衛権への批判が強くあるから、アメリカの指示の可能性も低い、


  後は金か戦争のどちらかだろう、それが直ぐ目の前に迫っていると見たほうがいい、

  どっちなのかはわからないが、今月中に集団自衛権を認めないと武器の売買に支障が出るか、どこかの国を攻める計画が狂うのだろう、


  どこかの国を攻めるまで行くかはわからないが、かなり危険な軍事行動をする計画があって、アベはそれによって何らかの利益を得る契約をしていると思う、


  現状でみるとこの可能性が高い、今のところ集団自衛権の話を急ぐ必要性は全くない、

  それでも急ぐのならば、それは前の武器三原則を撤廃した後に、すぐ武器の売買を始めたことに通じるものと見ていいだろう、


  アベが集団自衛権を早期にしようとしているのは、戦争に近い軍事行動の計画をもう契約しているか、それに伴う莫大な軍事物資の取引に手を出しているか、そのあたりの可能性がある、


  嘘みたいな話だが、こいつはもともと戦前軍事利権を漁っていた岸の孫だから、

  岸のやつは確か満州の麻薬売買に関わっていたと聞いた覚えがあるが、軍事的な商品のやり取りをしていた連中だから、

  その構造の再構築をするのがいまの自民党の基本政策なので、集団自衛権には戦争か、それに伴う軍事物資の売買利権がセットになっていると見ていい、


  それがかなり早期に来るのではないかとおもう、

  アベが焦っている理由は、こいつを操っているジャパンパンドラーズの計画では、集団自衛権による金儲けの計画がもう立ててあって、その狂いが出ることを警戒しているのだろう、


  アベのクズは戦争屋のゴミだからね、戦前も戦争を煽って国民を殺し、それを金に変えていた一味だから、今回の集団的自衛権の話には、そういう意味があると考えておいたほうがいいでしょう、


  次に、残業代ゼロ法案が騒動になっているようだ、

  聞いた話では労働者の1割を無給で働かせるべきだと、財界のやつがいったらしい、

  本格的な奴隷の時代が来そうだが、自民党に入れた人は何したかったのだろうね、何か勘違いをしていたのだろうけど、


  ともかく、残業代ゼロ法案では最初の頃は高度な技能を持った、年収1000万円以上の人を対象にするといっていた、

  それがほとんどの業種を含めた、課長代理補佐候補レベルの人で、年収300万円以上の人を対照するといい、


  その後300万円以下も対象すると決めた、つまり国民全員の残業代を廃止にすると確定したのだが、

  批判があったせいか言葉だけを元に戻して、何故か今は一部の専門家で年収1000円万以上に限るといっている、

  まあ明日にはまた年収100万円以上とか、大幅な緩和をしてきて来るのだろうけど、


  この話の根幹にあるのは企業と国が儲からなくなった現象がある、

  今は低成長時代なので、経済成長はほとんどしない、

  そうなれば企業は実入りが悪くなるので、その負担を国民に押し付けたいと考える、


  そこで起こるのが増税と国民所得の削減で、連中は成長戦略といっているが、金がほしいだけで適当な事をいっているに過ぎない、

  いまの世の中は税を取り立てるか、国民の労働状態を悪化させるかの2つしか経済論がない、

  ちょっと引いてみればわかるのだけど、経済論にしろ社会論にしろ基本的にはそのどちらかだ、


  景気回復のためには国民負担になる税を上げるべきだ、企業業績向上のためには労働者の権利を削減すべきだと、この20年で行われてきた経済政策はこの2つのみである、

  それ以外は全くなかったわけですが、それが少子化や社会衰退の原因になって、経済が崩壊してきているのが現状です、


  アベのいう残業ゼロ法案にしても、消費税のアップにしても、いっていることにはほとんど意味が無い、

  アベは残業代を払わなければ人材の育成が進み、経済の活性が進むといっていた、

  更にこいつは消費税のアップが経済活性に繋がり、国民の生活向上になるといっていたが、そんなことは一切起きなかった、


  ついでに言えばこいつは昔、社記保障の削減が活力のある経済を生むといっていたけど、そこで起きたのはブラック企業の拡大と、社会衰退が進みすぎて労働者の集まらない社会であった、


  アベや自民党や財界、官僚の連中がやっていることの限界は、低成長時代に連中が金儲けをしたいと考えて、社会に過大な負担を与える行為に走っていることである、

  国家は過剰な税をかける方向に進み、財界は労働者の権利を剥奪する行為のみが景気回復の手段だといったえる、
 
  アベのクズは国民を殺して戦争へとしかいわない、三重苦状態にあるのが今の日本人ですが、


  この根本的な問題としては、社会に対する過大な負担の反動であろう、

  最近の日本の人口が大幅に減ったといわれるが、その原因はこの三重苦にある、

  低成長時代に財界と政府とアベノクズが、揃って利権をあさろうとする、

  そうなれば国民の生活は破綻し、まともに暮らせる状態ではなくなっていく、


  その傾向が長期的に続いていくと、社会衰退による逆転的な反動が強く出てくる、

  感覚的には無自覚なストライキに近いもので、ガンジーの不暴力不服従のような社会になり、誰も社会活動をしなくなり、人間的な意味を考えることを辞めていく、

  それが社会崩壊を進め、緩慢に国家や民族そのものを死に追いやるような衝動を持つ、 


  そうなってくると連中の利益がだんだん薄くなり、国家は税金をかけても税金を払える人がいなくなり、

  財界は労働者搾取をしようとしても、誰も働こうとしなくなる、

  そしてアベノクズは更に馬鹿になって、どうしようならなくなる、

  そんなことが起きて、国の安定ができなくなってきて、権力を握っている側も国家や民族の崩壊に巻き込まれることになる、

  
  そもそも低成長時代とは、別の見方をすれば安定化した時代であり、そこで極端な利益を得ようとする発想が間違である、

  安定化した時代に不安定要素を持ち込めば、時代の流れに逆らうことになり、その負担や損失がどんどん肥大化する、


  そういうと今まで拡大時代だったのだから、その理論が成り立たないのはおかしいと考えるでしょうけど、

  今の時代は戦後の高度経済成長にあった拡大路線は起きないので、そのロジックを使っている限り国は衰退する、

  その衰退によって全体が壊れていくのが今の時代で、いってはなんですが日本はこのまま行くと全滅して、権力者も国民も共倒れして崩壊するように思えます、


  (権力者は頭がおかしいから考えを変えることはできない、唯一の可能性は国民の意識なのですけど、こうもテレビや新聞(権力者の広報媒体)を信じている人が多いと、うまくいく可能性は低いというしかないです)


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