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大飯原発と厚木基地裁判の結果とアジアのことはアジアで解決する時代

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)



    どうもこんにちは、


  最近寒いと思っていたら今日は暑いですね、毎日気温が大きく変わるのでよく分からなくなっています、

  それはともかく何か起きているかな、あまり大きなことは起きていないが、裁判の話がいくつかあるようだ、


  何でも関西の大飯原発の可動で裁判所が差止判決を出したらしい、一応判決文を読んでみたけど、常識的なことが書かれていた、

  正直マスコミでは報道できないレベルの話で、新聞に判決文を書いたら半分は黒塗りになりそうな内容だったが、大体はこんな話です。


  まず原発の安全性は広範囲に対して考える必要があること、

  いまの基準だと30キロ圏ないの安全性を確保すればいいとなっていますが、この裁判では250キロ内の安全性を確保すべきといっています、

  その理由はチェルノブイリの事件で、いまだに入れない地域が大きくあることを前提に考えていて、この事故のデータを前提に考えているようです、

  
  また、安全性については地震による破損の可能性を指摘していて、国の基準はゆるすぎるので現実的はないと指摘し、

  そして地震に対する予知がほとんど当たっていない現実も指摘しています、つまり地震の予知ができないい以上、地震が起きづらいから安全というロジックも否定しています、


  更に司法の影響については、原発の重要性を認めつつも、あくまで原発は平和利用を前提としたものだから、個人の人権以上の意味を持つことはないので、人権保護を指摘する司法判断に従うべきだと言っています、


  よくここまで書いたものだが、上の方の裁判ではないので柔軟な判断になったようだけど、さてこれでどうなるか、

  この判決には色々ポイントがあり、

  広範囲の安全を確保する必要性と、現状の地震対策の不十分さを指摘されるだけで、ほとんどの原発が可能できなくなるので、アベや自民党が認める可能性は低い、


  この判決は完全に脱原発論になっていて、日本での原発は不可能だといっているようなものなのだが、うーむ、

  これから鹿児島の方の原発が稼働するといわれているが、この判決を見る限り再稼働は難しく、ここまでしっかりロジックを組まれたら対処法はないだろう、


  特に原発の価値は個人の人権よりも低いという判断が重要で、原発のために国民を犠牲にすることが出来なくなったのは痛手だといえる、

  まあアベや自民党にとってですけどね、連中にとっては都合が悪が国民とってはいいこの判決がどうなるかでしょうか、


  次に、これも似たような話だけど厚木基地の飛行訓練に差止があったようだね、いわゆる騒音問題ですか、

  昔から米軍などの騒音問題はよくいわれ、沖縄などでは何度も問題になっていましたが、いままでは踏み込んだ判決が出ていませんでした、


  その理由として基地を利用しているのが米軍だから、アメリカの軍隊は日本の法律ではさばけないので、司法判断では賠償責任はあっても、飛行ができなくする判決を出すことはなかったようです、


  それが飛行差し止めまで踏み込んだ理由として、自衛隊の活動が日本政府の管轄内だからということがあり、自衛隊の起こした騒音については日本政府に責任があると指摘している面があります、
 
  こうなった理由として日米の軍事協力の向上があげられ、アメリカと日本が共同で同じ基地を使い、同じ訓練をする方向性が強まったことがあるでしょう、

  
  例えば沖縄の普天間基地問題も、移転先の辺野古に作る基地では自衛隊が中心になって活動するといわれていますから、その活動に対しては法的な制約をかけることができる、


  ある意味日米間の軍事協力が失態を招いた形になっていて、いままでのように米軍が中心に基地を使う形ではなく、自衛隊が米軍に変わって基地を使うシステムになったことを司法に突かれた形になっている、


  実は米軍は日本では大きな顔をしていますが、アメリカではあちこちから叩かれることが多く、日本ではオスプレイをよく飛ばしていますけど、アメリカでは住民の批判が大きいので、ほとんど飛ばすことができていません、

 
  アベとかその周囲は自衛隊の拡大を狙っていたのかもしれないが、アメリカでオスプレイが飛ばせないように、今度は日本で自衛隊が動けない形になるわけで、連中は現実が見えてなかったといえる、


  自衛隊の軍事的拡大は、自衛隊への国民批判の拡大と同じであり、当然法的な制限を強く受けることになるし、地域住民との対立も激化することになる、

  アベは馬鹿だから何も考えていなかったのだろうが、そういう現実もあるわけです、


  後はそういえば少し前にアジア信頼醸成措置会議というのが開かれたようだ、

  この会議はアジア諸国が互いに信頼関係を作るために行われているもので、アジアというよりはユーラシア全体の協力を考えていて、イランやロシアなどからも要人が来ている、


  この会議が重要なのはインド、ロシア、中国という中央アジアに強い影響を持つ国々が集まっていることで、どういうわけか日本は招待されなかった、

  今回の会議は中国で開かれ、そこで問われていたのはアジア全体の安全保障である、

  いままでの安全保障は欧米を中心としたものだったが、その形を変えてアジア自体が安全を考えるものすべきといっていた、


  直接関係があるかはわからないが、中国の報道ではアジア諸国の領土問題は米の問題だといっていた、

  それは安全保障をアメリカに依存しすぎた結果、自立した保障政策を考えることができず、それが互いの不信になっていると指摘していた、


  日本もそうだけとアメリカに依存することが、他国との対立の原因になっていて、日本がアジアの国として独立した視点を持っていれば、多分中国などと対立する必要はなかっただろう、
  

  アジアの安全保障は欠点は問題に対する対策のなさにある、

  例えば尖閣諸島問題が起きた時に、アジア諸国では何の解決策も見出すことができず、どんどん争いが激化する形にしかなれない、

  それは自立した防衛論と、アジアを軸にした国家間の関連性の希薄さに原因がある、


  いままではアメリカやロシアのような大国について、外国を批判して庇護を得ることが国家の防衛論だった、

  しかしそれが欧米の衰退によって不可能になり、自国の防衛を自国で考える必要がでた時に、具体的に対処をするシステムがないことに気づいた、


  中国側はどうやらそう考えているようで、アジアを軸にした安全保障と国家間の領土問題への平和的な解決案を作れないかと、中国のメディアは書いていた、

  中国のメディア=政府の発言なので、中国政府にはそういう発想があることになりますが、確かにその指摘は正しいといえる、


  尖閣諸島問題を見ていてもわかるけど、その防衛の戦略はアメリカの庇護につき、アジアは無視し中国との交渉は一切しない、それを防衛といっている、

  昔の冷戦時ならばその理論も成り立ったかもしれないが、今はアメリカの防衛が役に立たない時代だから、アメリカの庇護についた所で防衛にはならず、


  更にアメリカが役に立たない以上、自国で防衛論を組み外国と交渉しなければ問題の解決ができないのだから、尖閣のような問題はどんどん激化し、永遠に解決しないことになりやすい、


  尖閣諸島の問題は大きな騒動になったが、常識的に考えれば国家間に領土問題があるのは当たり前で、それがあってはいけないと考える発想がおかしいといえばおかしい、


  日本人が考える尖閣問題は、そう考えて今まで生きてきたからそう思っているだけで、領土問題は当然あるのだから平和的な解決方法を模索する方が、現実的だと気づくべき時期が来ている、
 

  アベは尖閣諸島を戦争の契機だと思っている、しかしそれは古いロジックの話であり、現実的な意味を持った話ではない、

  例えば尖閣諸島問題が起きたとしても、アメリカの防衛はあてにならないのだから、防衛論は自国で考えなければいけない、

  更に国家間に領土問題があるのは当たり前なのだから、その問題を平和的に解決できないならばどこの国とも協力関係を築くことができなくなる、それが今の時代の常識であろう、


  そう考えると、中国のいう平和的解決をする方法の模索が重要だといえ、対立があること当たり前で、それを協議の上で解決する仕組みをアジアで作ることが最重要課題だといえる、


  しかしアベや自民党は戦争して金儲けをすることしか考えていないから、その仕組を破壊しようとするだろう、つまり日本はこのまま行くとアジアの破壊者にしかなれないということだ、


  そのような形を変えるためにも国の形は変えた方がいい、今のアジアは冷戦が終わり実は自由な状態に入っている、

  それができないと思わせているのは冷戦の亡霊であり、実態のない幻覚である、

  それを振り払えない日本はこのまま衰退するしかないだろうが、中国のメディアがいうように、アジアの問題をアジアで解決すること、それがいまの世の中の本来の理想であることは変わりないでしょう、



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