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美味しんぼの鼻血問題と年金支給七十五歳と日本の世代層マーケティングについて、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  そろそろ梅雨の季節ですね、多分風速六〇メートル位の風が吹きまくるのでしょう、

  最近は梅雨=嵐の季節ですが、それはともかく何か起きているかな、

  今日はあまり変化がないようですが、ひとまずは被曝問題について書いてみましょうか、


  何でも美味しんぼという漫画で福島の被曝問題を取り上げていた、

  福島に行ったら鼻血が出たなどという表現があり、風評被害ではないかという意見がある、

  ただ中身は中立性が高く、被曝問題はないという意見も載っけているので、偏った話ではないようだ、


  それに対して原発利権で飯を食っている自民党やその支持者が攻撃をしている、

  鼻血なんか出ないとか、被曝問題は放射脳だといっているが、実は本来被曝問題や鼻血の問題を指摘していたのは自民党である、


  まあ当時は野党だったからだろうが、与党の民主党に福島の鼻血問題を指摘したことが何度かあり、この問題をどうするのかと迫っていた、

  更に今の福島の権力者は美味しんぼの問題を批判しているが、当時の福島で立場のある人は多くが鼻血や被曝の問題を批判していた、

  つまりこの美味しんぼの問題とは権力構造の話に過ぎず、権力者にとって都合が悪いから批判をしているだけである、


  そうでないというならば、昔民主党を鼻血問題で批判していた自民党議員や、福島の市長などの意見が成り立たず、

  自民党政権になったとたん被曝問題を否定し、鼻血が書かれた漫画を悪くいう意味がわからない、


  今回の件からいえるのは、被曝問題がないといっている連中は、金をもらえるなら被曝問題はないといっているだけで、実は被曝問題のことは全く考えていない事である、


  そうでなければ昔鼻血問題を批判していた自民党が、今度は美味しんぼの鼻血表現を批判するはずがないからだ、

  福島の権力者もそう、民主党の権力が邪魔だから批判していただけで、被曝の心配をしている人など全くいなかったわけである、


  そもそも被曝の問題を考える連中なら、いつ爆発するわからない原発を建設するはずがなく、

  ちょっとした地震で爆発した、福島原発を作った自民党や福島の権力者が、被曝問題をまともに考える可能性は最初からない、


  それが炙りだされたのが今回の鼻血騒動ではないかと思う、昔の自民党は福島の鼻血の問題を指摘していた、それはなぜかといえば民主党がジャマだったからで、福島県民のことを考えて批判していたわけではない、


  それは今美味しんぼの鼻血騒動を批判している自民党を見ればわかる、昔言っていたことと逆のことを言っているのだから、連中には最初から誠意がなかったと見るべきだろう、


  福島の権力者もそうだ、事故直後はあれだけ被曝問題をいっていたのに、自民党政権になってからは、掌を返し今までの逆の発言しかしなくなっている、

  福島の被曝問題は権力構造上の問題になっていて、日本政府は全く対処をする気がない、


  それに対する批判が美味しんぼの話ではないかと思うが、

  権力の都合だけで被曝の問題を考える、現在の日本のあり方がおかしいというのが、その漫画のいいたい趣旨ではないかと思います、


  次に、年金の支給年齢を七五歳まで上げるらしい、

  やっぱり自民党だね、国民に金を渡すことは最悪だと考えているのだろう、

  昔冗談でもし自民党政権になったら、年金の支給年齢が八〇歳になって誰ももらえなくなると書いたが、事実だったようですね、


  事実は冗談よりも奇なりという所ですが、七五歳で受け取れる年金とは、なんの嫌がらせですかねぇ、

  ただの人頭税じゃないかと思うのだけど、何でこんな制度になったのだろうな、


  年金の話は何度か書いていますが、そもそもこの制度は役人の天下り先として作られました、

  それは実際に作った人がそういっていて、たしか公的な広報みたいな本で、年金制度の必要性は役人の天下り先として必要だと書いていました、


  今の年金制度が出来たのは戦前か戦後直後の頃で、当時は平均寿命が五〇歳位だったのに、支給が確か五五歳位だった気がするので、殆どの人が支給をされることがなかったです、


  そのため膨大な余剰金が発生して、これがよく年金が積立制度だと勘違いされる要因ですが、日本の年金制度は相互扶助制度なので、積立方式ではなく年金機構が持っている金は不必要に集めたお金です、


  そして最初に年金制度を作った人は、その余剰金が生まれることを見越して、その運用益を天下りの原資にしようとし、年金制度を設計しました、

  つまり最初から年金制度は国民の老後を保証するものではなく、役人の天下りをを維持するための原資を集める制度として作られています、


  それで、民主党政権では現行の年金制度を止め、税を中心にした制度への移行を考えていました、

  現実的にはそれしか方法がなかったのだけど、そうすると損をする勢力がいたので、民主党の政策は潰されました、


  そこで一番影響力を持ったのが公明党で、公明党はなぜか民主党の年金制度を執拗に攻撃し、既存の制度にするしかないといっていました、

  最近年金の未払いに対する差し押さえを大規模にやったのも、多分公明党の差金だと思いますが、公明党は何故か年金制度に対する思い入れがあります、


  それは支持者の高齢化や、選挙の行くのは年配の人が多いので、そういう人への配慮なのでしょうけど、

  年金制度そのものでみるとその判断は間違っていて、既存のシステムを維持しようとすれば日本の年金制度は崩壊します、

  
  最大の問題は少子高齢化があります、上の方で書きましたが日本の年金制度は積立制ではなく相互扶助の制度です、

  つまり年金を受け取っている世代を支えるのは、働いている世代の支払いなので今まで年金を払っていても、いま支払っている世代が払えないならば年金制度は崩壊します、

  それで少子高齢化になっているわけですから、最初から成立するわけがないです、
  

  そしてそうなると今度は余剰金を潰さないといけなくなりますが、これは役人の天下り先の原資ですから、それを削る訳にはいかない、


  最近、安部のやつが年金の金を株に投資しようとしたら、すごい批判が起きましたけど、

  それは国民のことを考えたからではなく、役人の天下りの原資になっている金を使いたくないという理由が強くあります、


  そういう事情があって自民党は支給時期を引き上げて、余剰金を使わないようにすべきと、いっているわけですが、

  こう考える理由は本来年金制度は余剰金をせしめる制度でした、つまり国民の生活を支えるための制度ではないのです、


  そしてその余剰金を維持するために必要なのは、国民が年金を支払うの期間の長期化と受け取り期間の短縮です、

  元来この制度は平均寿命が五〇歳の頃に、五〇歳過ぎから支給されるようにしていた制度です、

  分かりやすくいえば平均寿命以上長生きした人用の制度なので、一般人のリタイヤの為に作られているわけではありません、


  ですからその制度の形の戻そうというのが、今回の自民党の意見でしょう、

  今は七五歳といっていますが、いずれ八〇~九〇歳まで支給年齢を引き上げると見ていいです、


  なぜなら本来そういう制度だったからで、日本の年金制度は平均寿命以上に長生きした人への、お祝い金のような意味が強いので老後の保証をしているものではないですから、

  少子高齢化と平均寿命の上昇によって、年金のメルトダウンのようなことがいずれ起こるでしょう、


  ではついでなのでなぜこのような政治情勢になるかを書いてみると、

  今の社会には世代間対立があります、別に気に入らないから争っているわけではなく、社会が変わって世の中が二分化した結果、互いに理解できない層が生まれています、


  その2つは戦後層と別の新しい世代の層にわかれ、政治的にいうと戦後層へのアピールが非常に重要です、

  上で書いたように公明党などの与党が既存年金制度に執着するのも、それが票につながるからで、

  公明党のポスターには「安心は大切です」みたいなことが書いてありますが、あれは既存の年金制度維持など、戦後層へのアピールが強くあります、

  
  今の自公はアメリカ的なマーケティング戦略を軸に政治を行うので、需要がどのような形を持っているかを重視します、

  そこで現れるのは多くが戦後への回帰ですから、今までの政治システムの維持をアピールすることが重要だ、という結果が出るので与党はそのような形を繰り返します、


  今の政府の政策を見ていると、大体六〇代の層が生き残れば後はどうでもいいという考えが強く、

  その年金を七五歳にするのも、今受け取っている層にはあまり関係が無いですから、そういう非現実的な話でも平気で考えてしまう、それが彼らのビジネスプランである、

  ただしいずれは崩壊するので、それまで延命しつつ別の形を目指すのが彼らの考えなのでしょう、


  今の与党といえば働いている人の残業代を払わないとか、ブラック企業を推奨するような政策を出している、

  自民党の政策は若い人からの搾取をして、その利益を戦後世代に還元し人気を得て選挙で有利にする、


  表現はなんですが、大物の演歌歌手が芸能界で独裁者になったらどうなるか、という感じに近く、
  
  最初から客層を固定して、それ以外を排除して自分を支持してくれる、一部の人間以外を搾取の対処としてしか見ない、そういうシステムを与党は組もうとしている、


  自民党の言う戦争もその延長で、戦後層は戦争に行けませんから、若者を殺してその利益を戦後層に渡して人気を取ろうというのが、集団的自衛権の一つの意味ではあります、


  ともかく、今の社会は2つの層に分かれ、政府与党は影響力の強い、戦後層向きの政策をして延命を図っている、

  年金の七五歳支給の意味も同じで、もうすでに年金を受け取っている人が多い、戦後層には関係ない形で搾取システムを作り出し、そのようなシステムを作ることを目的にした団体に変わってきている、


  もちろん戦後の世代に何か問題があるわけではないのだけど、今の政治はアメリカ的マーケティングを軸にした政治制度なので、どのような需要がありそれにどう答えれば利益になるかがを最大の政治判断にしている、


  そう考えると戦後層へのアピールをして、それ以外からの搾取するシステムを作るのがベストなので、自民党は基本的にそれしかしない、

  これは人間的な善悪ではなく、ビジネスプランとして判断しているので、間違っていると批判しても連中は止めないだろう、


  根本的にいえば、自民党はビジネスをしているが政治はしていないので、彼らのやっていることが政治的に意味を持つことはない、と思っておいたほうが身のためです、




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