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株価下落の原因と小保方氏に見る日本の限界と消費税の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)



    どうもこんにちは、


  春なのに寒いですね、最近の気象は天変地異が好きなので、これからブリザードの季節が来るかもしれません、

  私の予測は外れやすいので、こう言っておけば多分大丈夫でしょうが、それはともかく何か起きているかな、

  いくつかネタがあるけど株価が下がっているね、


  私は少し前に日本の株価は下がらないと書いて、実体経済は悪化するけど金融は変化しないのではと書きました、

  なぜかといえば消費税を上げれば実体経済は悪化しますが、それでも好景気を演出するためには金融の膨張がいるからです、


  不景気でも金融数値を上げることはできるので、アベのやつだからそうするだろうと思っていたのだけど、

  何故か下がりますね、不思議なことだ、このまま行けば安倍の首が落ちることになるのだけど、アベ政権の崩壊現象でも起きているのか、


  いろいろ調べた所日銀の政策転換が大きいようで、日銀は今まで金融緩和をして景気回復と言っていた、

  実際は緩和した資金は市場には流れず、銀行の口座に積み上がっただけだったが、アメリカが同時期に金融の引き締めをしたので極端な通貨安になった、
  

  金融の緩和とは通貨の発行を増やすことであり引き締めはその逆ですから、日本が大量に円をばらまいで、アメリカがドルの回収をすれば円安になる、

  民主党政権時は一ドル70円位でしたけど、今は100円を超えていますから30%ほど通貨価値が下落している、

  当然金融資産はその分増加するので、株が大きく上がる原因になった、


  自民党が政権をとれたのは株価の上昇が大きいわけで、通貨安で選挙に勝てたようなものだから、それを継続するかと思いきやなぜかしない、

  いま日銀は金融の緩和をやめようとしている、理由としてはインフレが十分に起きたのでやめるといっている、

  しかし今起きているインフレは通貨安によるものが大きく、金融緩和をやめてしまえばなくなってしまう、

  当然株価も下落することになるし、アベの唯一のとりえだった株価が維持できなくなる、


  この話は構図が難しいのだけど、根本的にはアメリカからの指示が入っている、

  日銀は日本の金融緩和は通貨安を目指したものではないといっている、実態として起きたのは通貨安だけだったのだが海外に対してそう説明している、


  基本的に通貨安政策は海外への輸出が増えるので外国からの批判を浴びやすい、そして日本の外交は弱腰だから批判を受けるようなことはまずしない、


  そこら辺が合わさって日本の金融政策が通貨安を目指すものではないかとアメリカが批判をし、それにビビった日銀が金融緩和を抑制するようになった、

  最近の株式を見てもらえばわかるように、通貨高になると下がるようになっているので、日銀が金融緩和を弱めた辺りから円高株安になっている、

  いまの日銀総裁は権力に雇われた人なので、主体性がなく圧力を受ければすぐに掌を返す人物である、


  そういう人間が身の保身に走って、どうもアベを見捨てたような所がある、

  アメリカとしても安部を潰したいと思っているので、唯一のとりえの株価を下げるために、日銀に圧力を掛けるのがベターだと判断したのかもしれない、


  いまの株価の下落は色々いわれるが、今は国際的なグローバルマネー巨大化しているので、日本の株式はポートフォリオの一部に過ぎず主体性はない、
  
  あくまでグローバルな金融評価の一部として変動するだけで、日本の景気が反映されるケースは少ない、

  2013年にしても、日本の経済情勢がどう変わろうが株式が影響をうけることはなく、日本の株式の変動を促したのは通貨変動とアメリカと日本の金融政策の違いだけだった、
  

  つまりグローバルマネーのポートフォリオからすると日本の株式は固定値あって、それ以外の金融条件で変動するものだと考えられているのだろう、

  そういう条件でみると今回の株価の下落は消費税による下落というよりは、日本の通貨安政策を危険視したアメリカの圧力によって、日銀が安部を売って身の保身に走った事が原因のように見える、


  円高が起きず株安ならば純粋な評価といえますが、円高株安はただの市場操作に過ぎないので、何らかの細工があったのでしょう、

  ともかく株価が何故か下落していますが、それは通貨高の傾向が影響していて、その元を辿るとアメリカが日銀に圧力をかけ、円安をやめるようにいっていることが原因といえる、


  しかし円安をやめれば株価は暴落することになる、2013年とは逆に一ドル100円が70円になれば株価は30%下落することになる、

  さらに消費税による実体経済悪化が来れば、ナントカミクスが逆の形で発生することになる、


  こう考えると2014年の経済はかなり危ないといえるでしょう、正直私の株価は維持できる予測が当たっていればましだったのですが、これでは全滅するかもしれません、

 
  次に、小保方氏が記者会見を開いたようだね、一応大体見たがそれなりに筋は通っていたように思える、

  批判する人も多いようだが、どうせ興味本位で騒いでいるだけだろう、だいたいSTAP細胞など殆どの人には意味が無いのだから気にすることはないのだけどね、


  人間は下らない事が好きなのでしかたがないのでしょうけど、私の見た感じだと小保方氏のいっていることはあっているように見えた、

  一つには検証の時間が短すぎだことと、検証の方法に問題があるという点は正しいといえる、


  STAP細胞があるかどうかはわからないが、出鱈目な検証しかしていないのに批判するほうがおかしいだろうな、

  科学において重要なのは検証であり、そして検証というのは簡単にできるものではない、


  勘違いしている人が多いけど、科学の実証というのはその人が生きている間に行われないことも多く、死後立証された例も多いくらいで小保方氏のような新技術は簡単に立証できないこともある、

  科学は万能薬じゃないので、実証や立証はものすごく大変ですし、それに対して権力抗争が度々起きて、ちゃんとした実証や立証が行われず埋もれる研究も多い、

  そういう観点から言えば小保方氏の意見は概ね妥当だといえ、研修所に入ることも出来ず資料を調べる機会もなかった割にはまともな意見を言っていたと思う、


  今回の件で一番の問題は客観性が全くなかったことで、例えば理研の方も批判をしているけど再現実験はしていない、

  少なくとも再現実験をするまでは批判をするべきではないし、論文の手違くらいならば有りうる問題であろうから、そこを重視するのではなく実験の検証を客観的に出来るようにすべきだ、


  最大の問題はそこなんだよね、多分今回のことが外国で起きた場合はどのように合理的は結論を見出すかに焦点が集まったと思う、

  しかし日本人は情念で考え理念や理性を重視しない民族だから、情念としてどうであるかと考え、何が問題であるかを考えなかった、


  その結果が現在の問題だろう、日本の民族性の欠落といっていい問題だといえる、

  大きくみれば原発に事故と同じ問題で、ニコニコしていれば被曝しても死なないといっていた科学者と同じ発想で批判している、
 
 
  結局今回の件は小保方氏に対して客観的な事実を理解したり、判断する場を与えるのではなく、日本人にとって、自分にとって気に入る形はなんであるかという結論を導こうとしたのみで、STAPについて考えた日本人は一人も居なかったといえる、


  原発もそうだね、原発の問題を真摯に考えていた人はほぼゼロで、賛成も反対もそういうブームというか、自分が気に入るパフォーマンス程度にしか考えていなかった、

  本質が抜け落ち、抜け殻の思考しかできない民族性が出ていたといえよう、


  小保方氏の件は、日本人は馬鹿な民族だという証明にしかならなかったなというのが私の感想です、

  とにかく日本人は人の話を聞かないし、本質的な問題を考えないし、具体的な事実を見ることもない、

  いわゆる見ざる聞かざる言わざるの精神で生きているので、今回のような特殊な例に対しては把握そのものが全く出来ない、


  小沢氏の例もそうだけど、日本人がちゃんとものを見ていれば小沢氏が首相になって日本は変っていただろうに、情念で生きる民族性がそのチャンスを失わせている、

  小保方氏のこともそうだろう、外国だったらこうはならないと思う、正しいかどうかは別だけど、少なくとも海外なら正しいか正しくないかをちゃんと判断するし、その機会も与えるだろう、


  それが全くできないのが日本の限界だといえる、非合理的な民族の末路が見えた、私にはそんな現象に見えました、


  後は、そうですねウクライナの話を書いてもいいけど、消費税について書いてみましょうか、

  消費税を見ていて、こりゃ無理だなと思いました、

  どういうことかというと経済損失がおもいっきりあるなと感じました、


  実際に店に行ってみればわかりますけど、まず値段の計算が難しい、

  買ったものがいくらなのか判断できないので、物凄く買いづらいんですよね、


  大体物を買う時は予算などを頭のなかで決めていますから、それに合わせて買うものを選ぶのですけど、税込みの表示がされていない店だとほとんど買うことが出来ない、

  そして税込みの表示がされていても、端数の計算が面倒くさくて買う気が起きない、これではビジネス的にはアウトでしょう、


  消費税の問題はビジネスに直接影響を与えてしまうことで、商売で一番重要なのは値段ですから、いくらで売るかを政府にコントロールされてしまってはビジネスにならない、

  
  財務省としては金がほしいから増税したのだろうけど、それがビジネスにどう影響を与えるか考えていなかったのだろうな、
  
  連中は店に行って変な端数になった商品や、税込価格が表示されていないのでいくらかわからない物を並べた時に、どれだけ経済的損失が出るのか分かっていないのだろうね、
  

  この頃店に行って思うのだけど、これは経済的にかなりまずいレベルまでいってしまうのでは思っています、


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