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消費税という伝染病と2014年経済予測の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

    どうもこんにちは、


  そういえば消費性が上がりましたね、近所の店に行きましたが人が居なかったです、

  店を畳んている所も多く、こりゃもうだめだと考えている人が多いのでしょうか、


  それはともかく何か書いてみると、では消費税について書いてみますか、
 
  消費税の影響がどうなるかは色々意見がありますが、そもそも消費税は何かと考えてみると、


  消費税とは蚊のような物で気づいた時には吸われているタイプの税であり、税負担を小さく見せることによって税収を上げるものです、

  今回も3%の税だから大したことはないとマスコミはいいますが、しかしローンなどの金利も3%ですから決して小さいわけではない、


  特定の商品を買う時や期間内だけかかる税ならば、3%アップも大きくはならないが、消費税の3%アップは非常に大きい、

  ある意味税が3%アップしたことは、生涯収入が3%減ったようなものですから、利率3%の借金を一生背負ったような意味があります、

  こう考えるとすごい負担に思えますけど、消費税の影響は時間がたつほど出やすく、またその影響は永続するので経済の形を変えてしまいます、
  

  今は消費税が上がって一日二日ですから影響はないかも知れません、しかし一~二月経ってくると、それに合わせて経済構造を変える必要が出てくるので、世の中がどんどん変わることになります、

  例えば利益の上がらない店が潰れたり、その従業員が失業するなどの影響が出てきて、それがずっと固定されることになります、

 
  消費税を上げるということは一見小さくて、実は潜在的に大きな問題を発生させます、

  今回の3%のアップでも耐えれない人や産業はあるわけで、その人達の将来は二度と修復できなくなります、

  個人なら別の仕事につくこともできますけど、ビジネスが成立しない場合は再起できませんから、経済構造がどんどん変わっていきます、


  消費税の残忍なところは、元来税とは金がある人から余分を取るものであるのに、この税はすべての人から税を取り立てるので、税の支払いができな人を破綻させてしまう所に問題があります、

 
  例えば大手の企業ならば3%の負担を吸収できても、中小ではビジネス的に無理な場合があります、

  それがビジネス的な限界から来ているならば、また新しい産業が出てくるでしょうけど、税制上起きた問題は二度と修復されることがありません、

  つまり8%の消費税を払えないビジネスは全滅するわけで、それによる損失が非常に大きいわけです、


  そういうと消費税は税金なのだから、払うべきではないかという意見もあるでしょうけど、

  税金であってもそれはビジネスに組み込まれる要素ですから、税金が高い国では成立しないビジネスがあるように、消費税を上げた分だけビジネスチャンスは減ることになります、


  もちろん何らかの補填があればよく、例えば小規模の経営者には課税しないとか消費税を使って貧困対策をするなどして、悪循環が起きないようにすれば問題は小さくなります、

  しかし現状はそういうことを全くしていないわけで、消費税を上げた分だけビジネスは小さくなって、貧困層は増大し社会悪化が進むことになります、


  消費税の問題は金持ちから取る税ではないので、支払いの余裕が無い所や税の転嫁をすると潰れる産業からも取ってしまうのが問題になっています、

  消費税は潜在的には大きな問題起こすのに、税率は低く見えるので大したことはないと考えてしまいますが、実際に起こることは非常に大きな問題になります、

  
  消費税は立場の弱い人からも平等に金を取る税なので、お金のない人や規模の小さい産業を狙い撃ちにする社会問題を拡大する税制です

  (そういう意味でいえば蚊が媒介するマラリアみたいなものですね)


  次に、ついでなので今年の経済について書いてみましょうか、まあ当たるも八卦のたぐいですけど、

  それで今年の経済がどうなるかというと、アメリカ経済との関係があるのではっきりしませんが、潜在的な悪化と表面的な好況とのサンドイッチになるでしょう、


  実は2013年もそうだったのですが、安部の奴がやった経済政策は半分成功し半分失敗していた、

  成功していた部分は公共事業によるもので、確かにその分は経済成長を促していた、

  逆に失敗していたのはインフレ政策による物価高騰が招いた消費の縮小で、この2つの相殺が起きて経済が伸びることはなかった、


  アベのやつは経済が良くなったといっていたが、経済指標が発表されるたびにその数値は減少し、最終的にはほとんど成長していなかった、

  アベの失敗はインフレ政策によるもので、こいつはパフォーマンス目的で株価を上昇させようとしていた、

  株価を上げるためにはインフレ基調にするか、通貨を下落させる必要があるので極端な金融緩和をして株価をあげていた、


  そもそも民主党政権時代株価は適正値の半値くらいの状態にあったので、アベのやったことをによって確かに株価は上がったが、

  株価が上がったといっても経済が良くなったわけではなく、株価が適正値段に戻っただけで経済そのものは伸びていなかった、


  こいつのやった経済政策のひずみは、そもそも景気を回付する手段がなく考える能力もない問題があった、

  アベの経済政策は民主党時代の影響を強く受けていて、民主党時代の景気は実はそこそこ良かったので、それを株価上昇を利用して演出しただけで奴が何かをしたわけではない、


  確かに自民党の公共事業による恩恵はあったが、インフレ政策や極端な通貨安によって経済が悪化し、多分だが民主党政権時代よりも実態の経済は悪化していると思う、

  特にインフレの影響が強くて消費が伸びなくなっていますから、経済の半分を占める消費が伸びない状態では経済が良くなる可能性はない、


  まとめると、アベの経済政策は民主党時代の経済改善を利用したもので、民主党の頃は株価は低かったが経済状況はそれほど悪くはなかった、

  それを株価上昇の演出をしたかったので、公共事業とインフレ通貨安をやって強引に形を変えたのだが、演出効果にこだわっただけで中身がなかった、


  例えば公共事業をすれば経済数値は上がるが、極端な通貨安が起きればそれによって潰れる産業が増え、インフレが進めば消費は衰退することになる、

  つまりその2つが揃って精算されるまで、経済状況がよく見えていただけで一時的な活況で人々を騙していた面がある、


  そういう図式があって、これが今年のスタートラインですが、

  今年は消費税のアップと公共事業が相殺し、公共事業による利益は経済を押し上げる力を持たない、

  それどころか消費税アップの影響のほうが強く、2013年にあった公共事業による経済の押し上げは全く起きなくなる、


  そして株価による影響は、株価がどうなるかはわからないが民主党時代は適正値の半分の株価だった、それをアベのやつが適正値までは戻したがそれ以上上げる手段はヤツにはない、


  元々日本の株価は15000円位で、ここ20年位それより上昇した事はありませんから、日本の限界がこの辺りだとするとこれ以上は伸びない可能性がある、
 
  あるとすれば急激な円安だが、円安はインフレを誘発して個人消費を冷やすから経済的に良いとはいえない、

  そもそもアベのやつが人気を得たのは株価が倍になったからで、いま以上に上昇する可能性が低いことを考えると経済な評価は得られないだろう、


  今年は消費税のアップによる経済悪化がある、そうなると経済悪化で株価が下落する、

  それを補填するために極端な金融緩和、そして通貨安政策を取る可能性がある、

  例えば円を一ドル150円にすれば、株価は20000円近く行くかもしれないが、それを株価が上がったと見るのは無理があるだろう、


  今年の経済がどうなるか考えてみると、まず経済の基調は悪化から始まるだろう、去年の公共事業がなく消費税のアップだけが影響を与えるからだ、
  
  そして頼みの株価だが、そもそも民主党政権時の株価は異常に低かっただけで、アベのやつによって上がったわけではなく、今の株価が本来の適正値なのだからこれ以上上がるとは考えづらい、

  上がるとすれば余程のインフレか通貨安がいるが、その2つは消費を大きく下げてしまうのでデメリットが大きい、

  さらに消費税アップと公共事業削減によって、消費が極端に落ちた場合に経済や株価がどうなるかですかね、


  今年の経済そのものは悪化すると思う、ただ隠蔽されるからほとんどの数値は国民にわからないように操作されるでしょう、

  多分90年台にあったバブル崩壊後の現象のようなことが起きて、グシャッと行く可能性があると思います、


  そしてそれを隠蔽するには株価の上昇が必要です、株価の上昇を演出して後はベンチャー企業の人をテレビに出して、勝ち組や負け組と昔のような演出をするとして、

  後は株価の隠蔽ですが実体経済を反映するならば悪化するはず、ただし民主党政権をみればわかるように、民主党政権は景気がそこそこ良かったの株価は本来の半値でしたから、

  逆にいえば経済悪化していても、倍くらいの株価にすることもできなくはないわけで、株価上昇のために全てを犠牲にする経済政策を取るだろう、


  今年の経済のポイントは実体経済は悪化する可能性が高いです、税金が上がることと通貨安が固定化され消費が大きく落ちるので、

  去年あった公共事業の利益も全くなくなり、実体経済として見る限り良くなる要素はないです、

  
  ただ経済は虚数経済とでもいうべき金融経済がありますから、金融経済だけはよいかもしれません、

  そうやった場合に無理やり株価を上げようするので、あちこちに大きな無理が発生するでしょう、

  多分一番の狙いは極端な通貨安政策でしょうから、円は一ドル120円まで行くといわれているので、その辺りを目指す可能性はあります、


  感覚的には90年台のバブルに近い感じになると思います、違いがあるとすればバブルのような経済の拡大がなく、株価の維持のために他がどんどん衰退する点に違いがあります、

  逆になったバブルみたいなもので多くの人には恩恵がないけど、株価だけはなぜか下がらないそんな形になると思っています、


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