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STAP細胞の話と軍国アベ自民と消費税を知る機会があるのか?、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  だんだん暖かくなってきました、それとともに雨がふる機会が増えてきていますが、これって春雨っていうんですかね、

  春雨というと食べ物のほうが有名ですけど、それはともかく何か起きているかな、消費税は上がったが影響が出るのには数ヶ月かかるし、さてどうしたものか、、

  というわけであまりネタがないので、STAP細胞の話でも書いてみますか、


  STAP細胞とはIPS細胞と似たもので、再生治療に使えるといわれるものです、

  ある以上は詳しくないのだけど、非常に簡単な方法で作ることができ、IPS細胞に比べて効率がいいといわれていました、

  それが論文に問題があるといわれて他の論文に使われていたデータが存在し、論文そのものの信憑性がないのではといわれるようになりました、


  わたしの個人的感想だと、STAP細胞自体は存在しうるんじゃないかと思っています、

  なぜかというと、そもそもそういう概念が学術的に存在していたことと、ある程度の手続きを踏んでいるので真っ赤なウソともいいづらい気がしたからです、

  完全な嘘をつくにしては話が大きすぎるので、ある程度は学術的な裏付けがあるのではと思っています、


  ただその論文の問題があるので理化学研究所は、担当していた小保方氏が不正をしたといっているが実際はどうなのだろうね、

  わたしの見方は学術的な裏付けはあると見ています、根も葉もない噂にしては話が大きすぎるので完全な間違いではないのでしょう、
 
  ですから理化学研究所が責任逃れのために、適当な事をいっていると思います、


  ここは政府の補助金欲しさに下らないことをしている団体ですから、理化学研究所が補助金欲しさにSTAP細胞を大騒ぎをして、それが実ははっきりしていなかったのではないかと見ています、

  理化学研究所の対応もおかしく学術的に問題があるとはいわず、論文の書き方が問題だとしかいっていないので、論文そのものをちゃんと理解していない可能性がある、


  そうなると理化学研究所の判断はあてにならないので、STAP細胞はここの連中が利益になると思って利用しようと思ったが、研究が不十分なまま発表したので問題になったように見える、

  科学者といっても金儲けしか考えていない人は多い、そういう人と実務的な人との齟齬ではないかと思うのですが、


  結論は分かりませんけど論文に問題があるならば、それは理化学研究所と小保方氏の落ち度になるわけで、その両者がどのような違いを持っていたのかがあると思う、

  今は権力を持っている理化学研究所が圧力をかけているけど、最終的にはそれぞれの間違いが露呈してくる事になるでしょう、


  次に、安倍のクズが武器輸出の緩和をしたようだね、腐ったゴミらしい判断だといえる、

  何度も書いていますが今の自民党は金がほしい、

  元々自民党は利権団体でしかなく、政治理念のない組織でしたが戦後は復興による利益を享受していたけど、復興が終わって経済的な旨味がなくなり金を得る手段がなくなった、


  そこで目をつけたのが海外を利用する手で、外国に資金をプールすれば監視ができず好き勝手に税金を使うことが出来る、

  よくアベのやつが海外に行って金をばらまくが、だいたい今の日本政府は年に10兆以上の金を海外にばらまいている、
  
  それを身内の企業や役人の海外天下り先に補填して、甘い汁をすすっているようだけど、それだけだと直接的な利益ではないので旨味が少ない、


  それをアベというか自民党の利権連中がもっと利益になる形を考えて、軍事的な方向性を強めつつある、

  軍事の何がいいかというと機密にできるので不正がし放題であること、もう一つが物の値段が決まっていないのでいくらでも高い値段で売買できること、


  じゃがいもの値段ならだいたい決まっているが、兵器の値段は言い値だからどんな値段でもつけることができる、

  後はそこでリベートをもらえばよく、さらに外国との関係にしておけばさらに隠蔽工作が可能になり、税金をいくらでも懐に入れることが出来る、


  元々戦前の軍部も似たようなところがあって、戦前の軍部が外国を攻めていたのは、そこで好き勝手して利権をあさり懐を豊かにする目的があったわけで、アベやその周囲が考えていることは似たものである、


  なぜアベが戦争だ何だといっているかというと、自民党の体質的な問題が大きく、

  利権を漁るしか能がない自民党が公共事業利権の限界を感じ、海外利権へと踏み込んだ事情がある、

  また軍事的方向を強めれば自分と関係の強い企業からいくらでも献金をもらうことができ、戦争でも出来れば莫大な資金を得ることができる、それが自民党の基本戦略である、


  自民党が戦前の軍部を目指している理由は、利権の方向性がそこにしかないというのが大きく、愛国だ右翼だというのは金を儲ける手段に過ぎず、本質的には利権を得るために行動しているのである、


  そういう意味でいえば自民党は本質的には何も変わっておらず、利権を漁るしか能がないという点で違いはないのだが、軍事色が強まっているのでリスクが高まっている、


  とは言え日本人がそれを理解できるとは思えず、気づいた頃には殺し合いになっている可能性が高いが、

  自民党が狙っているのは海外へ資金を流して隠蔽する工作と、軍事色を強めて利権を漁っても隠蔽しやすい制度である、

  よくある独裁国家を目指していると考えてよく、この国の自由はどんどんなくなっていくと見ていい、


  それを変える手段だが、残念ながら日本人にはそれを理解できるほどの頭がないというか環境がないので、極端な独裁国家で高圧の税を支払うハメになると考えたほうがいいです、


  後は、ついでだから消費税について書いてみましょうか、

  消費税が上がって景気がどうなるかというのがあります、ただ3月の駆け込み需要があったのでしばらくは変わらないでしょう、

  といっても一月くらいですけどね、5月辺りから影響が出始めて後はずっとそのままでしょう、


  マスコミは消費税の影響は一時的といっているけど、この10~20年位国民の所得は全く上がっていませんから、増税をすればその分景気は悪化するでしょう、

  好循環のインフレが起きていれば修正されるかもしれませんし、もしくはデフレがあれば物価が下がるのでなんとかなりますが、微妙にインフレになっているので上手くは行かないです、


  ただ昔から書いていますが、経済は経済指標を重視してみるので、経済指標に反映されるかどうかが重要になります、

  これがある種の資本主義の限界でもあるのですが、資本を数量的に表しそれを元に経済を考えるならば、数量に合った経済システムしてしまえば景気は回復する、


  現に日本やアメリカの経済を見てみればわかるように、アメリカや日本も国民の生活が良くなったことはここ20~30年位ありません、

  しかし両国とも景気が回復したといっているわけで、経済指標に反映しやすい所に資本を集中すれば景気は見た目上回復します、


  アメリカ的な資本主義とは何かといえばこういう経済システムを指します、

  受験のテクニックみたいなもので、高い点を効率よくとるけど中身はよく分かっていないみたいな、高得点を取るためだけに特化していく経済システムがアメリカ資本主義です、


  日本もその方向に踏み込んでいるので、消費税による経済悪化があってもそれが議論されることは少ないでしょう、

  例えば去年の2013年は景気が良かったといわれていますが、実際の経済は良かったわけではなく多くの人の生活が悪化し実体経済もかなり悪化していた、

  実は景気は回復していなかったのだけど、経済指標に反映しやす形を持っていたので、見た目上そういう形になった、

  
  だからこれから消費税の問題が起きても、それを隠ぺいする形が強くなるだけで具体的に考える機会はないと思う、

  例えば株価の上昇だけを報道していれば、実際の経済がどうなっているかわからないわけで、実体経済が悪化しても株価は上昇しますので、金融的な方向を強めて隠蔽工作が進むと見ていい、


  そうした後は金融的な経済と実体経済の分離が進んだ、分裂した社会で住むことになるでしょう、

  多分国民がいくら貧しくなっても、それを理解したり考える手段は得られないと見ていいです、


  実際小泉改革の時も貧しい人は多かったし、生活に苦労している人は増えていたけど、そういう人が意見をいう機会はなかったわけだから、今回もそうなると思って良い、


  何を考え何を思うかコントロールできるプロパガンダの強い今の日本では、事の良し悪しを自律的に考えることは不可能なので自分がどんなに貧しく苦労しようとも、それを判断し理解して表現することは不可能になる、
  

  オウム信者が自分の問題を理解できなかったことと同じように、日本人は自分の生活や社会の問題を考える機会を得ることはないだろう、
 
  これがアメリカ型資本主義で、それが正しいと思って自民党に投票したのですから、残念ながら助かる可能性はないです、
  
  
  これから消費税の問題が出ても、それを理解することはなく意味不明なマスコミの論法を頭に書き込まれて、

  経済学者の屁理屈を信じてどんどん貧しくなると見ていい、一番効率のいい経済理論は詐欺ですから、すべての経済は詐欺に通ずということで、

  増税によって起こることは国民を効率よくだます手法論の拡大、資本主義版の北朝鮮のような論法が世論を席巻するでしょう、


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