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特定秘密保護法の罪、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  今日は書く予定ではないのですが、安部のアホの所為で色々あるので書いてみると、

  特定秘密保護法の決議が今日あるらしいね昼か夕方だと聞いている、いま国会周辺で大規模なデモをやっているので、行ける方はいった方がよさそうだけど、


  で、安部のアホが出した秘密保護法だが、まあデタラメというか、異常なもので、昨日の審議でも、まず法案は委員会で議論をした後に、参議院や衆議院に送られて議論をし決を採るのだが、


  最初に民主党の委員の長を解任して、自民党系に全て挿げ替えて審議をやりやすくし、国会の末期ですから他の法案もあるので、他の法案の委員を全て自民党系にして、議論を一切せずに自民党の賛成で全ての法案を通した、

  この時点でアウトだけどね、国会や委員会での議論を全て否定しているのだから、すでに民主主義ではないのだが、


  まあ自民党は民主主義政党ではないから、そうなるしかないのだけど、その時に一つ問題が上がって、それはこの秘密保護法案の委員会審議で、全く議論をしなかったらしい、

 
  実は一分もやっていなかったらしく、委員会が始まって誰かがしゃべろうとしたら、いきなり自民党が議決を取って賛成してしまった、

  なので議事録には何も書かれておらず、何の議論もなかったと書かれているので、委員会が不当だったのではといわれている、


  その理由として挙げられるのは、自民党は昨日の時点で採決をする予定で、昨日の深夜に参議院の議決を取って採決する予定だった、

  どうしてかというと、夜中に採決をすれば新聞は朝に来るから、その問題が乗る事がないと踏んで、朝刊には委員長の解任だけを乗っけて、自民党の強行採決を載せないようにしていた、

  ついでに言えば、夜中なら誰もテレビを見ていないので、自民党がやった事がばれないですむだろうという思惑もあっただろうが、


  国会の周囲に一万人を超える抗議デモが起きたので、その影響か昨日の夜の採決は見送ったようだ、

  そして今日だが、民主党は問責決議案などを出して、引き伸ばしをかけているようだけど、みんなや維新は自民党の仲間だから、どの程度協力するか分からないが、民主党が強攻策を取っているので時間伸ばしは出来ている、


  多勢に無勢なので、かなり難しくはなっているが、国会の会期は今日までなので、今日議決が取れないと実質廃案になる、

  それに対して会期の延長を自民党は言い出しているようだが、今日を逃すと明日は土日だからデモの規模が更に拡大する恐れがあるので、引き伸ばすほど自民党は不利になるだろう、


  いまの自民党を止めているのは国会周囲のデモだけらしいので、多くの人が国会周囲に集まらないと、どうにもならないようです、


  次に、何度か書いていますがこの法案の問題点を書いてみると、

  最近はマスコミも書くようになりましたが、この法案の問題は国家の統治機構が変わってしまう問題がある、

  そんな大したものなのかと思うでしょうけど、法律を悪用すれば独裁も十分可能な法律です、


  どうしてかというと、この法案は機密の保護をいい、情報の管理の法律だといわれていますが、情報の管理とは別の見方をすれば国民への管理でもあるわけです、


  だって、国家の情報って国民の情報ですし、国民にとって重要な情報でもあるわけで、それを国が一元管理し、知ろうとした国民を罰し、国民への監視監査体制を強化していけば独裁国家と変わらない、


  情報の管理をするというのは、限定的ならばそれはただの管理かもしれない、なぜなら関与している人が少ないからで、関わっている人には重要な問題かもしれないけど、多くの人にとってはそれほど問題なわけではない、


  それがこの法案の場合は、殆どすべての情報に対する監視体制が出来るので、国民全てに対する監視が可能になって、誰でも行政の裁量権で処罰できるようになりますから、実質的に独裁にしかならない、


  情報の管理と情報とはという話で、例えば会社でも特殊な機密はあるでしょう、全員が知る必要のない情報もあるでしょうけど、それを管理するというのならばそれほど間違いではない、


  それがこの法案の場合、一般的な情報でも全て機密扱いになるので、例えば会社なら同僚から送られたメールをみただけでクビになる、会社の資料を見ただけで刑事告発される、

  そしてそのルールが特になく、会社の都合だけで良いか悪いかが決めれたらどうなるか?、そういう性質がある、


  この法案の悪とは、元来厳しい処罰をすべき限定的機密の問題を、殆どすべての情報へ拡大し、一般的な情報も処罰対象にしている事で、

  その罰則も全て行政の裁量権で決まって、裁判は行われるが何が罪であるかは行政が決めますから、行政に気に入らない人間は誰でも処罰が出来る、

  しかもそれが懲役十年などの重罪になるので、実質政府に気に入らない人間は誰でも牢獄に入れることが可能である、

  更にいえば政治家でも処罰可能なので、行政に逆らう政治家は全て刑務所送りになる、


  多くの方が思うでしょうけど、この法案は特定秘密保護法案であり、国家の機密問題の制限をいうもので、ただの情報の管理だと、

  問題はその機密の範囲が広すぎる事で、多分行政の情報は殆ど機密扱いになると思うので、政府の問題に疑問を持って調べようとすると簡単に逮捕される、


  更に、この法案は国民に対する監視、監査体制の構築も考えていて、つまり機密を知ろうとした人間に対して、その周囲の人間を含め徹底的に調べるのだが、

  それは本当に機密ならば、そういう考えも成り立つだろうけど、問題になるのは一般的な行政の情報でも同じことができる事、


  例えば自分の住んでいる地域の情報を得ようとしただけで、自分の会社や知り合いに警察が来て、自分のことを調べられる、

  この法案には秘密警察による監視社会を作るという意味もあるので、国民は警察の管理下にある自由のない人々になる、


  そしてまだ問題があるのだけど、この法案は共謀罪の性質が入っていて、共謀罪というのは思っただけで処罰できるもので物的証拠は必要がなく、

  この法案は機密情報の漏洩を制限するものですから、機密情報を得たいなと思っただけで処罰される、

  実際に得るような行動をしなくても処罰され、更に機密の範囲が非常に広大ですから、実質誰でも逮捕し処罰する事が出来る、


  この法案は戦前の治安維持法と同レベルの物だけど、この法案がどうなるかだが、

  昔は戦争という大儀があった、実際は軍事利権のために戦争をしていたらしいが、少なくとも戦時中という理由はあったので話が通っていた面はあった、

  軍事独裁だから国家に反する人はみな処刑と、戦前の日本は北朝鮮のような事をしていたが、


  さて、いまの時代に治安維持法のような法案を出してどうなるか、

  この特定秘密保護法は、機密の重罰化を目指しつつ、それを無制限に拡大する事によって、独裁や国民に対する弾圧を可能にするものだけど、問題があるとすればその大義名分である、


  現状で見る限り、日本は戦争をしているわけでもないし、鎖国のような閉鎖国家でもない、

  外国からの干渉も強く、軍事的方向性は憲法9条によって制限されている、となるとこの法案はチグハグで狂ったものになるだろう、


  維新の会にいるボケ老人の石原は、この法案でモサドのような組織を作り、国民を監視すべきだといっていた、

  それに対する批判もあるが、モサドというのは諜報機関で監視や監査をして、外国の人を調べたり暗殺したする組織らしい、

  イスラエルの組織らしいが、この法案によって起こるのは、秘密警察の拡大による監視国家と、それと対立する世論になるのではないかと思う、


  この法案はそもそも情報の漏洩のための法案ではない、情報の漏洩といえば外国のスパイがあるが、この法案では外国が情報を入手する事を否定していないので、外国や外国人が情報を入手しても処罰されない、


  外国人も含むかはちょっとあいまいですが、外国からのスパイを事実上否定していないわけですから、この法案は国民への監視体制を構築するための作った法案だと見るしかない、


  そしてボケ石原のいう、モサドのような監視システムというのは、こいつは安部と繋がっているから、自民党の方向性を言っているのだろう、

  そう考えると、この法案は独裁の理由がないという問題を強引に進めるために、大規模な秘密警察とセットになると思う


  昔のソ連にもあったが、KGBは外国へのスパイでもあったが、多くは自国民への監視をしていたわけで、日本にもそういう組織が出来て国民を管理し監査する組織を立ち上げてくると思う、


  ただ同時に、それには大義名分がなく、ソ連はソ連だったから成り立ち、戦前は戦争だったから成り立った秘密警察社会が、何の理由もなく始まるわけだから、社会的混乱は非常に強くなるだろう、


  最近の例でいえば、アメリカは911のテロによって愛国法を作り、国民を監視し管理するシステムを作ったが、それも911のテロがあったからで、あれがなかった出来なかった、


  今の日本は911のテロがなかったのに、愛国法が通ったアメリカみたいになるので、世論と自民党の作った秘密警察との前面的な争いになると思う、

  わかりやすく言えば内乱に近くなるという事で、この法案はほぼすべての行政情報を機密にし、それに近づいただけ、思っただけで、証拠もなく処罰ができ、

 
  更にその裁判も、何が罪(機密)であるかを行政が決めるのだから、行政の裁量によって誰でも罪人にする事が出来、

  その刑期も懲役10年などの重罪になるのだから、国民が黙っている事は多分出来ない、


  自分の住んでいる地域の情報を調べただけで懲役十年も食らって、周囲の人は取調べを受けて会社を首になったりするのだから、それを全国規模で徹底的にやったらどうなるか、当然まともな形にはならない、


  これから激しい争いになる可能性が高いという事で、平和な時代は日本に於いては終わってしまったといえるでしょう、


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