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バイデン副大統領来日とTPP交渉と特定秘密保護法とテロ石破の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)



    どうもこんにちは、


  そういえばニコニコ動画のバージョンが変わりましたね、見ていない人にはわからないでしょうが変な感じになりました、

  ある意味使いやすいといえば使いやすいのですが、ウインドウズ8みたいになってしまいました、


  賛否両論がこれから起きそうですが、それはともかく何か起きているかな、秘密保護法、TPP、中国の防衛識別圏とややこしい話がありますけど、

  ではまずバイデン副大統領が日本に来たのでその事を書いてみますか、


  バイデン氏が日本に来て、この後韓国、中国へと行くらしい、そこで話題になるのは当然中国の防衛識別圏になるのだが、

  日本としてはその問題を指摘してほしいと、マスコミも盛んに煽りを入れていたのだが、そうはならなかった、


  アメリカ側がいったのは防衛識別圏が地域の抗争の問題になる、それと民間航空機に対する危険になるのではないかといったが、防衛識別圏そのものを否定する事はなかった、


  防衛識別圏自体は指定している国が多く、指定するだけなら別に問題はないわけで、それによって抗争が起きるのではないかとアメリカは危惧していたけど、

  アメリカが危惧するのは自国の利益だけですから、日本の領土問題などに興味はないので、中国の防衛識別圏が出来てもアメリカの不利益にならないければ良いと考えている、


  そこが日本とアメリカの違いで、アメリカは中国と争う気はありませんから、日本と中国の争いに巻き込まれたくないというのが本音で、中国を批判するけれど日本の立場に立って中国を批判する事はない、


  現にアメリカ本国では中国の識別圏に対して何の発表もなかったから、日中間の抗争に対しては否定的だけど、防衛識別圏は否定しないらしい、


  そこで安部や自民は肩透かしを食らったが、安部とか自民の連中は盛んに中国を名指しで批判し、中国は悪魔だ、日本が滅ぼすべき敵だみたいな事をいっていたけど、

  じゃあどう中国と争うの?というと実は何も考えていなくて、困ったらアメリカが助けてくれるとしか考えていなかったため、何の対策もないらしい、


  正直日本のやっている尖閣諸島問題は悪手で、日本国内では中国を悪し様に言って、尖閣諸島問題は中国が悪いといっている人がいるけど、

  結局中国を怒らせて、防衛識別圏を作られてその対策をどうするか、中国との軍事対立に対してどうするかといえば、何の考えもない、

 
  尖閣諸島問題が中国の防衛識別圏を生んだが、日本の無意味な挑発が原因である以上アメリカが手を貸すわけがなく、日本は非常にまずい方向へ進む事になるでしょう、


  次に、それと関連しますがそのバイデン氏は中国の防衛圏はどうでもよくてTPPの話に来たらしい、

  TPPは今年中の締結をアメリカと日本が進めているが、東南アジア諸国が反対しているので難しいようだ、


  何で日本がそこまで急いでいるのか分からないのだが、TPPで日本は上で書いた中国との対立があるので、かなり譲歩をし始めているらしい、

  まず関税品の撤廃があって、全ての関税を撤廃する事を容認したようだ、それとグローバル企業が国家を訴える事の出来るISD条項も合意したらしい、


  後は、アメリカが有利になる条件があって、上で書いたように全ての関税を撤廃するとは書いてあるが、実はアメリカが何らかの訴訟で外国に勝った場合、アメリカだけ関税を戻していいというのがあるらしい、


  アメリカ以外の国もそうなのかは分からないのだけど、関税の撤廃を前提としているTPPで特定の国か、条件があれば元に戻して良いというのが出てきているようだ、

  これは米韓FTAでも同じものが入ったらしいのだけど、実態はアメリカだけ関税維持ができて、それ以外の国の関税がなくなるものになるだろう、


  今アメリカではTPPの内部文章を議員が読んでいて、これは国民に不利益になるという意見が出ていますから、アメリカ政府がTPPを承認するためには、アメリカだけは関税を維持できる、もしくは労働者保護などを出来るように内容を書き換えてきている、


  実際米韓FTAもそうだったらしく、韓国の関税は0%になったのにアメリカの関税は下がらなかったらしいから、TPPもアメリカだけ有利になる条件を入れつつある、


  後は自動車かな、いわゆる軽自動車への減税措置の廃止と、後は日本がアメリカに多く輸出をしたときに、強制的にアメリカの関税を引き上げる措置を盛り込んで、アメリカに対する過剰な輸出を抑える措置に合意したようだ、


  最終的にどうなるかは分からないけど、現状でみるとTPPに積極的なのはアメリカと日本で、日本はアメリカの州みたいなものだから、ようはアメリカが日本州から金を取りたいと急いでいるのだけど、


  そういう図式があるので、TPPが非常にアメリカ有利な形に変わってきていて、自由貿易、関税の撤廃ではなくなりつつある、

  アメリカ貿易、アメリカ以外の関税撤廃条約になりつつあるけど、

  そういう不平等条約に近いものが、安部政権でそのまま通ろうとしている、それはこいつがやった中国への挑発が原因で、アメリカに足元を見られているからなのだが、


  ともかく、TPPは色々難しくなってきているが、アメリカが有利になって日本が不利になる形が強まっている、
 
  そしてその原因は安部の意味のない中国挑発が原因で、アメリカの後ろ盾がないと何も出来ない安部が、身の保身のために国を売り始めている、

  その結果荒廃した社会が来そうだけど、このまま行くと北斗の拳のような国になりそうです、


  後は、特定秘密保護法について書いてみると、法案がギリギリなのだけど、やっといろんな人が声を上げ始めたようだ、せめて一月前にやってほしかったのだが、一応そういう声が上がっている、


  批判の声を上げているのは、映画関係者、役者、学者さんが主体で、表現の自由や知る権利に対する批判が多いらしい、

  この法案は特定秘密とはいっているけど、実はすべての情報を機密扱いするもので、山本太郎氏が政府に聞いた話では社会保障関連も機密扱いになっていた、


  政治というのは繋がっているわけだから、縦割り行政といっても全体的にみれば同じような事をしているわけで、テロだ軍事だ防衛だといっても限定的ではなく、殆どの行政活動が機密の中に入るらしい、


  この法案の問題点は知る権利に対する抑圧、後は情報の開示への抑圧があって、例えば特定の情報を知ろうとしてもつかまり、またその情報を開示しようとしてもつかまる、いわば情報を得てそれを表現する事が出来なるのが一番の問題である、


  つまりは政府を批判する本、映像などを作るためには情報を調べなければいけないがそれが殆ど不可能になって、調べようと思っただけで逮捕される、

  更にその情報を得たとして、それを公開するとまた逮捕される、しかもその範囲が無制限に広がっていて、それを役所がいつでも決める事が出来、その処罰の裁判も行政が決める事が出来る、

  分かりやすく言えば独裁国家になるということで、知る権利や表現の自由がないということは、民主主義が窒息する事になる、


  だからそういう表現者や情報を調べる学者さんが声を上げたのだけど、それは彼らが一番デメリットをこうむりやすいからで、やっと動き出したのだがちょっと遅い、


  この法案は情報を得る事と公開する事を禁止している、それは機密だから当然じゃないかと思うだろうけど、実はすべての情報に対して規制が出来るので、日常的な行政の情報に接しただけで逮捕される恐れがある、


  普通はこういう法律の場合厳しい制限があって、よっぽど限定的なものでないと認めない事になっているのだが、この法律は「その他」という表現をちりばめる事によって、抜け穴だらけになっている、

  使いようによっては簡単に独裁も出来る法律なので、安部みたいなやつがこういう法律を出そうとしているのは、そういう意味だという事です、


  それ以外だと、この法案に対して自民党の石破が、政府に対するデモはテロ行為になるので、特定秘密保護法違反で処罰するといったらしい、

  デモの何が機密なのだろうね、この話何度も読んだのだけど、良く考えると分からない、


  調べた所によると特定秘密保護法は情報の漏洩対策の意味もあるが、実は国家防衛対策という意味もあるらしい、

  私は専門家ではないである以上はわからないのだけど、この法案には政府に反するような活動の禁止、もしくは政治主張をして社会を騒がせる罪が書いてある、

  あれ、これ治安維持法じゃね?という気がしたのだが、どの程度の処罰があるのかは分からないけど、法案に書いてある以上懲役刑や過大な罰金刑があるのだろう、

  
  その石破のやつがいったのは、国会周辺でやるデモはうるさいからテロリストだ、テロリストなので特定秘密保護法で処罰してやると、そんな事をいっていたのだけど、

  その後も自民党議員が口をそろえて同じような事を行っていたので、自民党はそういう法案として出しているようだ、


  法案によると、特定秘密保護法は秘密の漏洩に対する罪もあるが、国家に反抗する行為に対する処罰の規定もある、

  その中で軍事的な本当のテロ活動を禁止する項目があるのだが、そこに「その他」と書いてある、


  武器を使った行為「その他」を含む行為をした場合は処罰をすると書いてあって、

  更にその行為は政府に反する行為、そして政治主張をして社会に影響を与える行為を禁止すると書いてある、


  石破のやつがいっていたのは、デモの音量が大きいからこれは社会に悪影響がある犯罪行為であり処罰すべきだといった、

  それをこいつは、静かでおとなしく政府のいう事を聞くデモ以外は禁止すべきであり、その処罰をするためにこの法律を作ったといっていた、

  つまりやつのいっていることは失言じゃなくて事実のようで、デモ活動をテロ活動として処罰でするためにこの法律を作ったといっている、


  その話は何度か聞いていたのだが、正直良く分かっていなかったのだけど、つまり特定秘密保護法とは情報の管理の意味もあるが、国家に反する人を全て処罰する制度でもあり、その中にはデモも含まれるらしい、

  デモをするだけで殺される社会に数年後にはなっていそうだけど、自民党に投票するとこんな世の中になってしまうわけです、


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