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特定秘密保護法の本質と維新の会の異常性の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)


    どうもこんにちは、


  最近は寒くなりましたね、とはいえ異常気象が多いですからこれから暑くなるのかもしれませんけど、


  それはともかく何か起きているかな、ふーむ、ひとまずは特定秘密保護法について書いてみましょうか、
  
  この法案、政府の機密を保護する法案だといわれ、この法案が出た理由は少し前にあった、台湾沖の海上保安庁の漁船との衝突ビデオ流失が原因だといわれている、


  しかし、そのビデオ自体機密でもなんでもなく、内部の人は誰でも見れるようになっていたもので、内部資料という意味はあったけど別に機密だったわけではない、

  そういう機密ではなかったものを流出だと自民党が騒いで、この訳の分からない法律を出してきたのだが、

  そもそも日本の機密を守る法律自体は存在し、スパイに対する法律もあるので機密を保護する法律の必要性はない、なぜならそういう法律はすでにあるから、


  法律がすでにあるのになぜ自民党がこの法案を出すのか?、そしてその理由になったビデオが機密ではなかった事を考えるに、ビデオ流出が原因になって漏洩を防ぐために出しているのではなく、情報統制の為にビデオ流出を悪用したと見るのが妥当であろう、


  この法案の主たる狙いは実はオウム事件などとよく似ていて、オウム真理教の事件があった後に、国が指定した団体に対して監視する、もしくは調べる事を容認する特殊な法案が出来て、


  確か暴力団の取り締まりも同じような法案が出ていたはずだが、憲法などに保障されている権利を制限してでも、特定の団体に対する監視体制を容認する法律がオウム事件の後に出来た、


  この法はそれと似た発想があり繋がりのある話だと思うのだけど、ようは特定の団体、個人の監視をするのがこの法律の狙いだと思う、

  この法案を見てみると分かるのだが、情報の収集に重点を置いている、

  例えば機密に関わっている人の親族、友人なども監視対象になっていて、


  国家の機密に関する立場の人を徹底的に調べる事をこの法案では容認している、

  そしてその機密というのは、自民党は防衛だけだといっているが、実際は無制限であって、政府のやる事は殆どが何らかの機密ですから、全てが機密扱いになる、

  そしてすべての政府情報が機密になったときに、それに関わろうとした人間を全て調べる事になりますから、秘密警察のような社会になってしまう、


  昔のオウム真理教の事件は、特定の団体に対して監視監査する事を、人権などを無視して認める法案を生んだが、それを拡大しているのがこの法案だと見ていい、

  オウム事件の場合は反社会的な団体であったけど、この法案が通ると反政府的な人物団代は誰でも監視監査する事が出来、

  また厳密な罪がなくても逮捕できるので、非常に厄介な事になる、

  更にその後の裁判も原則非公開で、誰も知る事がなく裁かれるらしいので、昔の特高や秘密警察のように、政府に反する人は裏で処分される、


  この法案は機密維持が目的だといっている、しかし実際は政府に反する人への監視監査が目的で、それを無制限に拡大する意味が強くあるので、機密を利用して政府に反する人を弾圧するのが目的だと思う、


  そもそも考えてみれば、この法案の元になったビデは機密ではなく、そういう機密ではないものを機密だといって、人を処罰する制度を作ろうとしているのだから、この法案の主たる狙いは機密の維持ではなく、

  機密を錦の御旗にして、機密に反するという形を作って誰でも処分するのが狙いだと思う、


  政府のメリットから見れば、機密を拡大するのはメリットもあるが、面倒が増えるという面もあるので、それだけでは利益にならない、

  政府がこの話で利益を得ようとするのならば、機密を利用した利益が出なければいけない、

  そう考えると、戦前は天皇陛下を敬わないと不敬罪で処刑されたようだが、その天皇陛下に当たるところに”機密”という概念を置こうとしているのではないかと思う、


  戦前は軍部も政府の役人も天皇陛下を敬う気持ちが全くなく利用だけしていたらしいのだけど、そういうメカニズムの復活をいま自民党と官僚はやっているから、そういう図式を生もうとしているのではないか、


  この法案は機密に対する処罰を無制限に拡大するものだ、そして”機密”という考えを利用して無制限に人の監視をしていいと認める法律でもある、

  それは昔のオウム事件で、ああいう危険な団体がいるから国が指定した団体には超法規的に、憲法などの権利を無視して監視、監査すべきだという法律が出来て、

 
  それが暴力団へも広がって変な話になった覚えがあるけど、そういう図式をもう一歩進めたもので、

  国家の機密とはいうが、そもそも政府の情報は機密といえば全て機密である、

  そしてこの法案は例外措置が多く、実質全てのものに対して機密の保持をする事を認めているから、政府のやる事を少しでも調べれば捕まる恐れがある、


  更にその応用で、この法律では機密という考えを利用して、機密に間接的に関わる人物と周囲の人を調べていいことになっている、

  その調べるというのは書類を調べるレベルじゃなくて、警察などの監視がつくというものなので、色々な嫌がらせを受ける事になる、


  そしてその結果、よく分からない理由で逮捕された時には、罪の理由は一切公開されず、非公開で誰も知らない裁判所で処罰をされ、十年たたないと出てこれない、


  さらに言えばこの法案が戦前の治安維持法のように、死刑を認めることになれば政府に反する人や疑問に思う人は徹底的に監視され、非公開で誰も知らない裁判所に送られて処刑される、


  別に変な事を言っているわけではなく、法律の条文がそうなっているのだから仕方がないのだけど、

  この法律の狙いは情報の漏洩対策だといっているが、実際は情報の隠蔽と政府に反する人への監視と処罰を狙いにしたものだと思う、


  だって政府のやっている事に疑問を持ったら当然政府の事を調べますよね?、そしてこの法案だと調べただけで逮捕されますから、実質的には政府に反する人を処罰する法律でしかない、


  政府の情報の殆どは機密なのだから、政府の問題を指摘しようとした人間は、機密情報を得ようとしたのだから全員逮捕される、

  もしくは厳しい監視体制で、常時監視が付くような生活を送る事になる、そういう秘密警察のような社会になりうるだろう、


  法律を読む限りそうなると書いてあるのだから、こう書くしかないのだけど、


  自民党などに投票すればこんな異常な法律が出てくるということ、今の自民党は権力を握って独裁者になることしか考えていないのだから、自民党に投票する事は自殺行為でしかなく、

  そうやって自民党に投票した人が多い以上、この国はダメになるでしょう、


  次に、もうちょっと書いてみると、この法案に対して維新の会が賛同したらしいね、あそこはダメだから仕方がないけど、

  最初の頃はコスプレ市長が反対だといっていたが、あのアホが権力に逆らうわけがないので、そうやって自分を売って利益を拡大しようと算盤を弾いていたのだろうが、


  その維新の会の案だと、特定秘密保護法の保護の範囲を政府案の30年ではなく60年に拡大すべきだといっている、

  うーん、謎だ!、なぜ伸ばしたのだろうね、60年も秘密にするのならばいま生きている人間は見る機会がない事になるけど、これが維新の会の修正案なのかね、


  修正というより劣化しかしていないと思うのだが、みんなの党もそうだな、あそこの出した修正案も、本来機密指定をするのが役所だったのに、それを首相に一任する事によって、全責任を首相におっ被せて役人の責任を軽減するようになっていた、あれも劣化だった、


  俺こそ劣化コピーの総本山だぜ!と、みんなの党に負けるな程度の低い案を維新の会が出したようだが、

  普通野党と修正すれば与党のプラン弱くなるものなのに、何故か更に強化しているあたりみんなの党と維新の会が何のためにある組織なのかが浮き彫りになっていますけど、


  ともかく、維新の会が特定機密保護法の修正に応じ、法案の規定であった機密指定の限度を30年から60年に拡大する事で合意した、

  良く訳の分からない話だが、政府に擦り寄れば中身はどうでもいいという、下らない事だったようだけど、

  
  まさか政府案を更に悪化さえるプランを野党が出す時代になるとは思わなかったが、維新の会はペテン師の集まりであり、この世にいて良い組織ではないのでしょう、


  (福嶋の被爆問題は入らないか、、)


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