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    どうもこんにちは、


  本当は書く予定はなかったのですが、詐欺師の維新が騒いでいるのて書いてみようかと、大阪では都構想というのがあって、これは郵政民営化と同じインチキです、

  郵政民営化も結局かんぽ問題などを起こし、多くの社会問題を発生させたが、新自由主義は基本ペテンなので信じる必要はありません、


  今回は大阪都構想という詐欺なのだけど、元々維新は大阪都構想には全く興味がなく、数年前人を騙すネタを探していて、かなり昔に大阪で都構想をしようとしていた人がいたため、そのネタをもう一度使いたいと考えたのが大本である、


  実際維新に関わった人によると、新自由主義で長くやっていたので、行政のムダなどはほとんどない状態になっていたらしい、

  つまり行政を変える対策をする必要はなく、なぜ都構想をするのかと聞いたのに、全く答えがなかったといっていた、


  それは人気取りのために始めただけで、大阪の人を騙すには詐欺の話がいるから、それで用意したのが本質のようだ、

  詐欺グループをやっている連中も、やっぱり詐欺のネタを用意しますよね、海外の投資とか未公開株取引など、そういうネタを用意してから詐欺を行う、


  今回も本質的には詐欺目的で、全く興味がない都構想の話を見つけ出して、大阪の人を騙すのに都合がいいので言い始めた、

  実は詐欺師の小泉も同じで、このアホは郵政民営化なんて全く理解していなかったが、ネタとして受けるからやっただけらしい、


  政治改革というのは国民を騙す詐欺として効果的で、ペテン師維新やアホアベ自民などでもよくやっていた、

  
  それで最初は人を騙す詐欺のネタとして始めたものだが、上手く使って金に変えようと維新が悪巧みをしている、

  例えば今のまま大阪都になると、大阪府の権限が100%になって、大阪市が区になった地域の発言権は、ほぼ全て奪われるといわれている、


  東京の場合は区に自律的な権限があるが、大阪はそうなっておらず区の権限はなく、すべての行政のルールを府が決める形を作っている、

  そういう仕組をもうすでに作ってしまっているため、大阪都構想が成立してしまうと、地域住民の声ば下手をすると完全に政治に反映されなくなる、


  もう一つあるのが市を分割すると、行政機関の負担が増えてしまう点だ、そもそも一つの市ですんでいたものを、3つか4つに割ってしまえば行政手続きの負担も、数倍に増加してしまう、

  結果として区になると役所の負担が増え、200億ほどの赤字になるといわれる、

  そもそも大阪府を大阪都にする法律はないため、都構想が成り立ったあとでも行政的な形は大阪市のままになる、


  市として国から税金が渡されるが、区に分かれると行政が複雑になるので確実に赤字になる、赤字になった分は行政サービスの低下になるし、地域の学校などは半分程度なくなるといわれる、


  私は大阪都構想で大阪の他の地域に、大阪市の資金が流れると思っていたため、他の地域の人にとっては恩恵があると考えていた、

  しかし無駄に市を分割してしまい、その影響で行政の負担が増大すると、単純に大阪で使える税金が大幅に減ってしまう、


  つまり他の地域にも恩恵はなく、単純に今の大阪市に住んでいる人が貧乏になるだけだ、全く価値がない行為だといえる、


  また大阪市を複数の区にしたとして、実はそういう形にする法律はない、そのため一回区にしたあとで戻す方法もなく、問題が起きたとしても歪んだ形になる、

  更に大阪を都にする方法も存在していないのに、無理やりやるので行政機関として大阪市が宙ぶらりんになって、市なのか区なのかよく分からない状態になる、


  詐欺師の小泉も同じようなことをして、郵政民営化といいながら実際は全国のサービスの維持を要求したわけで、結果としてそれが無理になってかんぽ問題などを起こした、

  このアホは国の制度を全く理解しておらず、郵政民営化をするとどうなるか分かっていなかったが、ただ受けるからやっただけのペテン師だったわけだ、


  それと同じペテン師維新だから、行政制度がどのような形になるか、全く考えておらず制度破綻する恐れがある、

  大阪都にするのならばまず国が制度を作らないといけない、そのような制度がある上ならばよいが、ない状態だと意味不明な形になるだろう、


  上でも書いたけど、今のペテン師維新がやっているのは、詐欺グループと基本的に同じで、そういう連中は儲け話をいうけど、実際は大半が虚構で存在しないものを、あるかのようにいって人々を騙すわけだ、


  ペテン師維新がやっているのは、それと全く同じだから将来どうなるか、一切考えていないので異常な行政システムになる可能性がある、

  
  またペテン師維新は二重行政といっているが、基本的に日本では二重行政は行われていない、なぜなら県や市は互いに話し合いをして、病院などの建設を決めるのが普通だからだ、

  実際大阪で二重行政になっていたものはほぼなく、何らかのミスでごく一部の問題が起きていたが、二重行政の弊害は存在しない、


  じゃあなんでペテン師維新がそういうのか、理由としてあるのは大阪都構想が成立したあとの対策で、この方法は当然間違ったやり方だから失敗する、

  連中も詐欺師だから失敗するのは分かっている、だから失敗を隠蔽するための屁理屈として、二重行政といっているのだろう、


  大阪都構想をすると、大阪市だった地域は大幅に税収が減ってしまう、200億円減少するといわれているため、その分公的なサービス大きく減少する、

  学校なども半減してしまう可能性が高く、図書館もなくなってしまうだろう、その時の言い訳としてあるのが二重行政の解消だ、


  この話が完全に詐欺だと思うのは、主語と述語が逆になっている点だ、つまり二重行政の解消は大阪都構想の目的ではなく、大阪都構想で失敗したときの隠蔽のための道具だといえる、

  最初に二重行政といっておけば、大阪都構想の弊害が出たあとでは気づかないだろう、だから早めに行って気づかせないようにしている、


  本来は大阪都構想の影響で、学校などが税収不足で減少するのだが、減少したのを二重行政の解消というわけだ、そうすれば話の筋道は通るだろう、

  詐欺というのは最初からネタを仕込んでいる、例えば詐欺グループがいたとするならば、どうやって人を騙すかシミュレートしているだろう、


  ペテン師維新は詐欺目的で活動している、ただの犯罪組織だから人を騙すために、十分な準備をしていると見て良い、

  だから一般的にいわれる二重行政などないとか、大阪都構想になると税収が大幅に減るという話は、当然知っていると考えるべきだ、


  アベのアホとかスガのバカとか、ああいう連中は低能さが売りのやつだが、詐欺師的な政治家は仕込みをしてくるので、実はある程度判断をしている可能性が高い、

  そう考えると大阪都構想で起こる問題については、事前に把握しておいて騙す手を準備している、詐欺師政治家はただのバカではなく悪質な犯罪者と想定するのが正しい、


  もっとも表に出るやつは基本的に馬鹿だけど、その裏にいる奴らは詐欺グループの指導役みたいなもので、実行犯とは違いそれなりに考えている、

  最近もマンション強盗をする若い人がいて、何度もあったから指示をしていた人がいたのではといわれるが、ペテン師維新も同じ形があると見るべきだろう、


  大阪都構想をすれば大阪市は分割され、市民の自治権はほぼ奪われると考えて良い、そして税収が大幅に減少してしまうため、行政サービスの低下になる、

  行政サービスの低下は、二重行政の解消といって隠蔽するだろう、連中は詐欺師であって犯罪者でしかないから、大阪の人の生活など一切考えない、


  ホント長く政治を見ていると、こういうシビアな視点を持ってしまうが、残念ながら私の見方は概ね当たってしまう、

  もしそうでないならば大阪都構想の、具体的な情報をペテン師維新は出すべきだろう、しかしそのような情報を提供した例は一つもない、


  大阪都構想で被害を受けるのは住民だ、そういう相手に対して誠意ある対応をしない、話は具体性がなく内容はすべてデタラメ、こんな連中がまともなことをするはずがない、


  だから本質的にいえば、どのような詐欺をしているかが大阪都構想の本質であり、それは昔の郵政民営化と同じである、

  あれも完全なペテンで郵便局の貯金を使えば、好景気が来るなどといっていたのに、何も起こらなかったわけだ、


  大体からして民間企業になれば、利益を重視するのだから郵便局の資金は、郵便局のためにしか使われなくなる、そうなれば社会に資金を供給する効果は弱くなる、公社のままならば社会のために仕事ができるが、民間企業になれば難しくなる、


  同じように大阪都構想をすれば、大阪市の地域は慢性的な赤字が起こり、行政サービスは長期的に悪化するだろう、

  更に大阪市を分割した区は、全権を大阪府が持ってしまうので、大阪府に都合の良い形でしか税金が使われなくなる、


  ああそうか、大阪都構想が成立すればカジノなどの資金や、万博のための資金を大阪市から取った金でできるわけだ、

  他でもペテン師維新がやりたいインチキ話を、大阪市がもらうはずだった金を使えば、どこまでも不正ができてしまう、


  極端な話、今大阪市がもらっている国家からの税金を、全額大阪府が使ったとしても、それに反論する権限は大阪市民にはなくなる、ここまでやるのか、、


  前回も書いたけど今の時代は、経済や会社では世の中が良くならなくなっている、ここ二十年くらい経済や会社が国民を救った例はほぼない、

  しかし政治家を叩き大きく影響力をそいだ場合は、多くの人にとって恩恵を受けられる、政治家の意見を否定すれば国民は豊かに暮らせる、


  日本人がいい生活をしたければ、権力者の意見はできるだけ否定し、権力者はできるだけ叩くべきだ、そういう連中を信じだとしてまっとうな世の中になる可能性はない、

  大阪都構想とはペテン師維新が大阪の人を食い物にして、金を巻き上げるだけのただの詐欺である、


  今の時代権力者はすべて泥棒だと考えるべきだ、そういうものを信じた途端生活は悪化し、いつの間にか多くの人が貧しくなる、

  大阪の人がどう判断するか分からないが、間違った判断をすれば大阪という地域そのものが、社会から見捨てられるほど悪化する恐れがあります


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