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地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書くと、話題があるようでないようだけど、そういえば税金が上がるようですね、

  上がるのは消費税ですが、世の中には楽観的な人も存在していて、たかが2%上がるだけだから問題ないといっているが、そういう話ではないんだよね、


  限定的な分野の税金ならば、それによる影響も大きくはならない、例えるならばとある地域の気温が多少高くなっても、世界に影響を与える可能性は低い、

  しかし地球全体が数度気温が上がった状態になると、気象などは大きく変動してしまう、


  消費税の特徴としてあるのは、すべての分野に影響を与えてしまうので、見た目以上に被害が拡大しやすい点だ、

  例えばアベのアホがやっていた経済政策は、初期の段階で頓挫していて、実は経済成長などをしていない、


  なぜそうなったのかというと、3%消費税を上げた反動で、初期の公共事業などの経済効果が全て消えてしまったからだ、

  アベの経済政策はずっと続いていると、マスコミは報道しているけど、データで見ると最初の一年くらいまでしか効果はなかった、


  もともとアベの経済政策というのは存在せず、あれは消費税を上げるための経済政策であって、アベ以外の人間が総理だったとしても同じ形にはなった、

  変な話、野田があのまま総理をしていたとしても、同じ形が起こっただろう、

  大体からしてアベのような低能が、経済政策など考える知能はないわけで、財務省手動で行われたのが、最初の頃の経済政策だった、


  だからたしかに最初の数ヶ月程度は良かったらしいのだけど、10兆円くらいの公共事業をしていたので、

  しかし消費税を上げたら全て無に帰して、経済的な効果は完全にゼロになった、


  その後はアベのクズが統計データを弄るように指示をして、実際は景気回復をしていないのに、経済成長をしたと偽情報を流していた、

  多分マスコミはそういう事実を知っていたのだろう、役所とも関係が深い組織だから、知っていて国民を騙していたわけだ、奴らはね、


  ともかく、消費税はすべての取引に影響を与えるので、2%とアベ信者は気楽にいうが、

  別の表現にすれば、日銀が急に金利を2%上げるようなもので、そうなれば大きな混乱が起こってしまう、


  税金を上げる準備をしていればいいが、今回は全くしていないので、かなり大きな被害が発生するだろう、


  問題になるのはしわ寄せだろうね、消費税の問題として会社の上下関係があると、下の方の会社に支払いを請求するときがある、

  つまり上の方会社が支払うべき消費税を、下請けに押し付けて負担を増加させてしまう、そういう形はあるだろう、


  もともと消費税は曖昧なところが多い税金だから、会社の力関係で圧力を加えたとしても、処罰されることはまずないと思う、

  今までそういう話で処罰された会社は聞いたことがないし、大手が中小企業に消費税の負担を要求するのは当然あるだろう、


  またインボイスと呼ばれるものもあって、この制度自体は取引の透明性を高める効果があるが、十分な準備ができていない、

  インボイスとは取引をしたところのすべての関係を、データとして記録して問題が起こらないようにするものだが、


  どのようにするかよく考えておらず、対策をほぼしていないので失敗する可能性が高い、

  本来ならばインボイスは、例えば大きな会社が小さなところに圧力を加えるのを、抑える効果もあるのだけど、


  見た感じどうやら財務省はそういう目的ではなく、軽減税率のために導入する予定らしい、

  元々インボイスは会計の明確化を目指すので、消費税の税収を増やす効果があるといわれている、


  多分そのあたりを考えて、軽減税率に合わせて無理やり入れたのだろうが、

  軽減税率の対策すら現状ほぼできていないのに、複雑な処理をしなければいけないインボイスなんて非現実的だ、


  この軽減税率やインボイスによる負担は、立場の弱い会社にとって致命傷になるだろう、


  更に、ポイントを還元する仕組みもあるが、それを利用すためには高価な機械が必要になる、

  つまり小さな会社だと消費税のポイントの仕組みにも参加できず、そのような小さなところに来る客は大きく減ってしまう、


  消費税は社会弱者の負担を増やすといわれるが、それを徹底的にやっているのが今回の消費税だ、

  ただの税金のアップによる被害もあるが、インボイスや軽減税率の問題や、クレジットカードなどのポイントに関われない会社の問題もある、


  アベ信者は2%程度の消費税アップなど、気にするやつが間違いであって、そんなものは問題を起こさないと考えている、

  しかし実際に調べてみると問題を起こす要素ばかりで、しかもそれに対する支援や準備はほぼ行われていない、


  だから大きな被害は発生するだろうが、多分今回も統計データを捏造して被害はなかったことにして、

  アベ犬マスコミは消費税アップで国民が喜んでいますと、北朝鮮みたいな報道を繰り返すのではないかと思います、


  次に、野党の間では消費税に関する対立があるようだ、山本太郎氏は消費税を下げるべきといっているが、実はある程度はこの意見は正しい、


  よくある意見としては、消費税は社会保障に必要だというのだが、実際の所社会保障には使われていない、

  今まで社会保障に使われていた予算を別のところに付け替えて、その減った文を補填するために消費税が使われている、


  より良い福祉をするための消費税と考えているようだが、実際は社会保障以外の目的に使われているのが普通だ、

  やっぱ日本人はおめでたいというしかないが、消費税が社会保障に使われているか確認もせず、消費税素晴らしいというのだからまともではない、

  
  今回書きたいのはそういう話ではないのだが、日本の経済は池のような状態になっていて、以前とは形が大きく変わってきている、

  消費税が社会に影響を与えないとか、社会保障に使われると考えるのは、古い世界観を持っているからだ、


  つまり全体が改善する方向性や流れがって、その選択肢として消費税があると考えているが、今の日本はそういう環境にはない、


  以前から書いているけど日本は経済的に飽和してしまい、経済総量が殆ど変わらない状況にある、

  実際ここ数十年の日本経済は発展しておらず、詐欺師の小泉も実は経済成長はしていない、


  それは政治的な問題もあるが、大きいのは経済成長が限界まで来て、それ以上伸びなくなった所がある、


  戦後の経済が川のようなものだとすると、現在の経済は停滞して総量が変わらないのだから、池に近い状態にあると考えて良い、

  ではそういう経済環境で消費税はどのような意味を持つか、そこで問われるのは富の偏りである、


  実は消費税の最大の特徴としてあるのは、飽和した経済状況で富を偏らせるのに使い勝手が良い点がある、

  飽和した経済は成長をしづらいところがあるが、富を偏らせると見た目上経済が良くなる所がある、


  例えば少し前にヒルズ族みたいな人がいたけど、ああいう人は結局貧困ビジネスをして儲けただけで、金持ちをひとり生むために大量の貧乏人を生産していた、

  実際にヒルズ族と呼ばれる人々が、悪意を持ってい行動していたわけでもないのかもしれないけど、今の日本では成功者を生むためには多量の犠牲者が必要になる、


  そのような偏りを生み出すと、経済的に上手く行っているように見えるから、それで意図的に貧富の格差を拡大させる経済政策をする場合がある、


  自民党なんてそれ以外何もしていないが、では消費税は福祉のためのものなのか、社会にとって役に立つ目的を持っているものなのか、
  
  その点をすこ~し考えてみよう、今の自民党やアベが福祉なんて考えますか?、社会に役に立つ目的を持っていますか?、


  そんな所一切ないよね、じゃあなんで消費税にこだわるのか、分かりやすい点としては今回のクレジットカードのポイントがあるだろう、

  クレジットカードをよく使うのはある程度収入があるとか、そういう人が多くいる、


  例えば年金生活の人だと、あまりクレジットカードは使わないと思う、

  貧困層の人もなかなかクレジットカードを使いづらいが、そういう人々は消費税のポイントの恩恵を全く受けられない、


  消費税は社会保障のためにある、そういう話が正しいとしたとして、じゃあなんで高齢者や貧困層はクレジットカードのポイントを得られないのか、これも消費税の仕組みの一部ですよね、


  つまりこの辺りの話は刷り込みで、消費税が社会保障のために使われると、思い込まされているだけで実態は違う、

  消費税にそういう性質があるのは事実だが、それを利用する政治家によって意味が大きく変わってしまう、


  自民党は小泉政権から、金持ちさえ生き残れば貧乏な人は全員死んでも良い、そういう政治しかしていない、

  マスコミも連中は金持ちグループだから、貧乏な国民が増税で苦しむさまを見て喜んでいるわけだ、


  今の経済は社会はどこかに向かっているのではなく、停滞して変化が起こらない環境にある、

  消費税は社会のためではなく、そのような環境に合わせた権力構造の道具になっていて、貧困層を増やすのが消費税の目的だといえる、


  経済飽和をした環境では、富を分かち合う形か、貧富の拡大を目指す方向性の二つがある、

  いわば社会主義的な国家体制にするか、極端な資本主義、いわゆる新自由主義にするかの二つの方法だ、


  社会主義は安定はするが、閉塞感を生むところはある、新自由主義は激しさがあるが、短期間で社会が崩壊するなどの、ある種の破滅主義的な所がある、


  日本はアベや自民党が新自由主義政党だから、消費税が社会の役に立つ可能性はない、

  社会主義的な政党ならば消費税は社会の役に立つ、そういう組織の作った富を分かち合う仕組みの上の消費税ならば、それは社会的な価値を持つ、


  しかし、新自由主義者が消費税に手を出すのは、ある種の破滅的な目的があって、社会崩壊や貧困層を叩く道具として使いやすいからだ、

  つまり、政治スタンスによって税金の意味が大きく変わりやすく、そこまで見て消費税は何なのか考えなければいけない、


  日本人は思考停止をしてしまい、消費税は社会保障のためにあるのだから、税金を下げるのは問題になると考える、

  ではなんで日本は消費税が高いのに、貧困層がアメリカの次くらいにいるのか、それは消費税が社会のために使う制度ではないからだ、


  池のような経済について書こうと思ったらズレてしまったが、警察も犯罪者も同じ銃を持つかもしれない、

  しかし同じ道具ても持つ人間によって意味や結果は変わってしまう、

  消費税だからこうなるというものはなく、それを利用する人によって税金の意味は大きく変わる、


  新自由主義における消費税は、貧困層叩きを目的にしている面が強く、そのような政治思想と税金のリンクについても考えなければいけない、

  安易な消費税に対するイメージは判断ミスを生みやすく、結果として大きく国を歪める原因になるでしょう、


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