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SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  アベのクズが国会を開かないから、ブログに書くネタがなくて困っています、あのクズは何の役にも立たないゴミだが、何かないかな、

  うーんと、では特にネタもないので年金の話を書いてみると、この話は結構面倒くさいんですよね、


  まず現状の年金制度ができたのは戦時中か、戦後直後だといわれています、当時は平均寿命が50歳位で、支給される時期は55歳位だったと聞くので、平均寿命よりも支給年齢の方が上でした、


  そういう形なので当然、大半の人は年金を受け取ることができず、少数の高齢者支援のための制度でした、

  多分そういう形は昭和の頃までは成り立っていて、当時の高齢者はものすごい金額の年金を得て、医療費も無料だった気がする、


  ただ団塊の世代などが増えてきて、ある以上の年齢の方が増加してきてから、話が全体として変わってきた、

  元々年金制度は相互扶助の仕組みで、若い人が高齢者を支えるものなのだけど、少子高齢化社会では成立しません、


  若い人が多くないとダメなのだが、少子化は自民党の政策で起こった問題で、特に小泉改革の非正規労働家の拡大によって、ベビーブームが完全に終わってしまった、

  もう日本は人口を増やす方法がなくなっていて、小泉政権の時に少子化問題が悪化するのは確定して、それを改善する方法もなくなった、


  現状少子化は必ず進むようになっていて、労働環境の悪化を目指す自民党がいる限り、子供数は減ることはあっても増える可能性はない、

  で、少子化が進んでしまうと相互扶助の制度だから、年金制度はそのまま崩壊してしまう、


  じゃあどうするのかというと、現実的にいえば一回制度をやめて、税方式のシステムに変えるしかない、

  税方式だったら少子化問題も関係なく、年金制度の維持が可能になる、

  現状少子化は詐欺師の小泉が確定させてしまったので、人口を増やす方法は完全になくなっている、


  人口というのは植林とかと同じで、何十年もかけて増えていくものだから、一回悪化すると修正するのが難しくなる、

  その悪化をやったのが小泉政権だから、こいつのせいで少子化は確定してしまい、同時に年金制度の破綻も確定した、


  つまり少子化=年金制度の破綻で、詐欺師の小泉で少子化は確定したので、年金の破綻も避けられなくなっている、

  じゃあどうするかというのを放置したのが、自民党でマクロ経済スライドというのをやって、制度の維持だけをしようとしている、


  少子化が年金制度の破綻なのだから、対策をしない限り年金制度の維持はできない、

  だからマクロ経済スライドというのは問題の先送りで、根本的な解決をするものではない、


  単純にいえば少子高齢化社会と、子供が多く高齢者が少ない社会では、同じ年金制度は使えないということ、

  別の制度にしないといけないのだけど、ずっと放置してきたので修正が不可能になっている、


  日本的な事なかれ主義の成れの果てという感じで、制度の維持だけを考えて根本的な問題は何もしなかった、

  何度も書くが、少子化=年金制度の破綻なのだから、何十年も対策をしていなかったため、年金制度を維持するのは無理になっている、


  最近アベのクズが年金の報告書を受け取らなかったけど、そこで書かれているのは事実であって、少子化が進みすぎた以上年金制度の維持はできない、
 
  一回制度を止めるしかないわけで、今の高齢者はストックされている資金を使って、生活できるようにすれば良い、


  戦後の世代がいなくれば急激に高齢者も減るので、ある程度は年金性も維持しやすくなる、

  高齢者が少なく若い人も少ないならば、ある程度は釣り合うわけだから、その時期まで行ければ年金制度の立て直しもできる、


  ただ現状の仕組みを維持するのは不可能で、少子化の改善ができなくなっているのだから、年金を老後の当てにするのは難しい、


  根本的に理解しなければいけないのは、ほぼ確実に年金制度は破綻しているということ、

  何故かといえば少子化が進みすぎて、それを元に戻す方法も存在していなからだ、

  少子化を戻せないならば年金制度も維持ができないわけで、年金制度は破綻すると考えないと、老後の生活を考えられなくなっている、


  別に不安を煽るわけではないけど、相互扶助の年金制度なのだから、少子化が進めば維持ができる可能性はない、

  必ず失敗するという前提がないと、老後の保証をどうするか考えられなくなる、


  確かに年金が成立しないというのは、あまり考えなくないのだろうが、現状日本の20代は団塊の世代の三分の一程度しかいない、

  それがこれからもっと減る可能性があるわけで、年金制度が維持できるかと考えれば、まず不可能と考えるのが正しい、

  
  アベが受け取らなかった報告書は、年金制度が破綻するので自助努力をすべきといっていた、

  書いてある事自体は事実であって、年金制度はこのまま行けば100%破綻する、なぜなら少子化が進むと維持ができない制度だからだ、


  マクロ経済スライドなら制度は維持できるが、もらえる金額は大幅に減ってしまう、

  日本政府は出生率に関して予想を立てて、どの程度産まれるかを公表しているが、殆ど当たったことがない


  連中は少子化問題に対して、非常に楽観論で仕組みを作っているため、予想がすごく甘くなっているので、その分少子化対策もしていない、

  甘い予測だから放っておいても解決するみたいな、そんな考えで自民党や政府は動いているため、想定よりも急激な少子化が起こっている、


  このような状況で年金がどうなるか考えてみれば、かなり早期に破綻すると考えて良い、

  何時頃破綻するかというと30年後に、ストックしている資金が尽きるといわれていて、そうなれば制度は破綻する、


  しかしそれもかなり甘い予測で、実際は十数年後には破綻するといわれている、更にいえば数年後という可能性もあるわけで、年金制度の未来は非常に暗い、


  今の年金制度は少子高齢化が進んでいるため、相互扶助の仕組みとしては機能しなくなっている、

  唯一制度を維持できるのはストックさてている資金で、これが尽きた段階で一気に潰れる可能性が高い、


  だから潰れる前に別の制度に切り替えるなどしないと、老後の生活が完全に崩壊してしまい、少子化対策は時間がかかるから改善は無理なので、年金制度を一度止めるのが妥当だといえる、


  アベが無視した報告書では、老後のために数千万円いるという話があった、何千万円も金が無いとダメということは、それは実質的な年金制度の破綻といって良い、

  これから国民の生活を考えるならば、確実に年金制度が破綻すると想定して、老後の計画を決めなければいけない、


  本質的な問題としてあるのは、自民党が日本をダメにしている所があって、詐欺師の小泉ではなくて民主党政権にしていれば、少子化の問題は改善していた可能性が高い、そうなれば年金対策の負荷も小さくなっただろう、


  更に今はアベのクズが大きな顔をしているが、このアホが年金対策するわけがないわけで、100%破綻すると決まったようなものだ、

  だから自民党は全てにおいて悪であって、今の日本では全く役に立たなくなっている、


  少子化対策をしないと年金制度は維持できない、こういう単純な問題を何十年も解決してこなかったので、年金制度はほぼ潰れると見て良い、

  特にストックしている資金が尽きてしまうと、無い袖は振れない状態になるため、急激な支給額の減額も起こりうる、


  とはいえ、日本人はアベマンセ-民族であるから、有り金をむしり取られて老後の生活が破綻しても、マンセー、マンセーと言い続けるのでしょう、


  次は、アレ殆ど書くスペースがないな、では消費税を下げるべきか論を書いてみると、
 
  短めになりますが消費税を下げる理屈は、山本太郎氏や国民民主党が主張している、


  立憲民主党や共産党はアップを止めるべきだといっていて、大きくみれば消費税を下げるような、傾向を持っている、


  しかし政治論者は消費税を下げるのは悪魔の行為であって、呪われた人間がする話だみたいな、偏った批判をする人が多い、

  その原因としてあるのは民主党が分裂したときに、小沢氏は消費税を上げるべきではないといい、野田は上げるべきだと応えたのがある、


  現在野党支持をしているのは野田とか、そういう連中を支持していた勢力なので、アイデンティティーとして、消費税を下げる理論に対してアレルギーがある、

  実際は別に消費税を下げても良いし、現実的にいえば金持ちとか金融に対する課税のほうが、効果を得られると思う


  消費税は一億総中流自体の発想で、ほとんどの人がそれなりに所得をもっていて、消費税くらい払えるだろうという前提でできている、

  しかし今の日本はアメリカにかなり近いレベルの、貧富の格差が拡大している国なので、消費税は一番向いていない、


  実際アメリカには消費税はないし、日本の政策も新自由主義だから自己責任で、社会保障には力を入れないわけでしょ、だとすると消費税を上げるのはかなり不自然な行為になる、


  純粋にいえば今の日本は消費税に合わない国になっていて、この税に拘ないほうが良い状態にはある、

  戦後の高度成長時のような安定した雇用や、高収入を誰でも得られる社会ならば、消費税は十分耐えられる制度だろう、


  しかし今はもう違ってしまっているわけで、アメリカに近いレベルの格差社会であって、社会保障もアメリカレベルに下がってきているわけだ、

  そうなると前提が全部変わってしまうため、消費税に向いていない国になってしまう、


  人間は昔の記憶で生きているから、今でも一億総中流で消費税は害がないとか、そう考えている人もいるが、
  
  ここまで格差が広がって社会保障性が弱くなると、貧困層の止めをさす制度に変わってしまうので、昔とは意味が変わってくる、


  そう考えれば日本はもう消費税に向く国ではなく、自己責任で国が国民の支援をせず、格差が急激に広がっているのだから、別の税制度の方が向いているともいえる、

  だから消費税を下げるはある程度現実的で、そんなに間違っているわけではない、


  そういう意見を強く批判するのは、民主党が消費税で分裂した過去があって、現在残っている勢力が野田派が中心にいるからだ、

  もしここで消費税を下げるなんて行ったら、過去の野田のやったことは何だったのかと、考えなければいけなくなる、


  そうなのだが現実は人間がどう思うかではなく、ただ単純にあるだけだから戦後と違う社会に生きている以上、場合によっては柔らかく考えなければいけないところはある、


  消費税もそうで思い込みではなく、今の日本に消費税があっているのか、貧困層が消費税に耐えられるのか、

  戦後とは違うほぼアメリカと変わらない自己責任、貧困層が大半の国で消費税はどういう意味を持つのか、よく考えなければいけないと思います、
  


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