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原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書いてみると、前回は北朝鮮交渉が失敗した話を書きましたが、交渉そのものはそれなりに成立していたのだが、途中から不自然な動きを見せるようになっていた、


  本来の流れは中国との経済交渉の前に、北朝鮮との外交交渉をしておいて、中国との交渉でアメリカが有利になる流れを作ることだった、

  実際そういう手順になっていたのだが、何故か北朝鮮との交渉が上手く行かず、事前の準備もスムーズではなかった、


  本来ならば事前にどのようにするか話し合いをして、ある程度決まった内容を確認するべきだろう、

  しかし事前交渉が上手く行っておらず、現場で直接交渉する形になっていた、


  トランプ自体は交渉を成立さたかったようだが、アメリカ国内の強硬派が影響力を持って、トランプの交渉を潰したところがある、

  本来ならば何らかの形で合意はできていたはずだが、それを潰したのはアメリカ内部の勢力だ、


  トランプはいわゆる極右的な政治家で、アメリカ第一主義を重視する考えを持っている、

  本質的には政治思想などはない人間だが、パフォーマンスとしてはそのような目的を持っていて、それを信じている人も少なくない、


  このようなアメリカ第一主義は、選挙のときはメリットを得られるが、外交になると自分の足枷になってしまう、

  例えばアベの外交がすべて失敗したのも、日本第一主義の発想に立ってしまって、十分な交渉ができなかったからだ、


  自国を第一主義にしてしまう方法は国内受けはいいが、柔軟な外交ができなくなる問題がある、

  自国が常に正しくなければいけないという考え方では、相手の意見を聞くなどの対応はできなくなる、


  当然そうなれば外交の可能性が狭まってしまい、本当の意味で自国にとって有利になる交渉は不可能になる、


  トランプが陥ったのはこの問題かは分からないが、十分に可能性があるといえるだろう、

  元々共和党はティーパーティーなどの、アメリカ第一主義の考えが強い勢力で、その影響をトランプも受けている、


  トランプ自身はただの実業家でしかなく、アメリカ第一主義という思想は持っていないだろう、

  しかし周りをそういう人で固めてしまったので、北朝鮮交渉で制限を受けた可能性はある、


  本来であればトランプは影響力が強く、自身の都合で行動できる立場を持っていた、

  しかしメキシコとの壁問題などでトラブルを起こし、影響力が下がってきている、


  影響力の低下はアメリカ第一主義の共和党内で、埋没してしまう問題を起こしやすく、今回の交渉でも北朝鮮への強硬派が何故か参加していた、

  以前の交渉では北朝鮮の強硬派の人物が参加せず、トランプがフリーに交渉できる立場を得ていた、


  しかし今回はそうはならなかったため、トランプが交渉する時に自由ではなかった、

  トランプの意見を聞いてみると交渉に好意的で、これからも継続していきたいと発言している、

  
  それが今回交渉に参加した強硬派の人物は、かなり難しい条件を提示していて、以前行った北朝鮮との交渉とは違う話を勝手にしている、

  北朝鮮との交渉はアメリカ内部の、トランプ体制の変化が影響を与えていて、それによって難しくなったところがある、


  北朝鮮自体は核放棄などをある程度容認し、完全ではないが協力する姿勢を見せていた、

  代わりに得られる経済制裁の緩和も限定的で、生活に必要な物資に関するものが中心だった、


  つまり以前のトランプだったら飲めていた条件が、今回になったら急に不可能になったわけだ、


  また以前は体制の安全を保証していたはずが、今回は経済制裁の緩和が議題になっている、
 
  体制の保証をするためにはアメリカの信用がいるが、そのような権利をトランプが持っていない可能性がある、


  以前は北朝鮮の体制を維持する権限をトランプが持っていたが、現在ではそのような権利を失っているのかもしれない、


  今回の件は大きな問題が起きてしまったが、本質的にあるのは自国を第一主義にしてしまう国の問題だ、

  外国を批判して有利になる形で行うと、交渉が失敗しやすく価値のある形を作れない問題が起こる、


  アメリカ第一主義の強い共和党は、トランプの影響力の低下を見越して行動している、

  北朝鮮のような小さな国に協力するのは良くないとか、海外の混乱が収まれば自国が不利になるなど、そういう考えで動いている、


  ここら辺が難しい岐路だともいえるが、北朝鮮の変化は時代にとって必要な行為であって、このような流れは成立させなければいけない、

  いつまでも冷戦事態が続くという幻想を持たず、現実的に見れば北朝鮮問題を解決する必要があるという方向性を持つべきだろう、


  もちろん戦争屋の日本は蚊帳の外にするべきだが、それ以外の国の交渉によって安定状況に持っていければ、多くの可能性が広がるでしょう、


  次に、アベの能無しの話を書いてみると、日本人はアベマンセーという人が多く、根本的に判断力がない人が少なくない、

  冷静に考えれば自民党が人の役に立ったことはここ数十年なく、アベが日本のために働いた行為など一度もない、それが現実である、

  
  しかし日本人はインチキマスコミを神のように信じているため、オウム信者のようにアベマンセーと考えてしまう、

  狂った民族というしかないが、現実を理解せず妄想で多くの人が生きればどうなるか、それは戦前の歴史が証明しているだろう、


  ともかくアベのやった行為はすべて失敗していて、特に経済的な問題が大きく存在している、

  海外ではとうの昔に経済政策は失敗したと認定されていて、数年前には破綻したと報道されていた、


  なぜそうなったのかというと、二期連続でマイナス成長をした時期があって、そういう形が起こるとリセッションが起きたといわれる

  リセッションとは景気の後退局面が来たという意味で、実際数年前あたりから経済状況は悪化していた、


  例えば日銀が大量に株を買うなどしていたのは、株価の下落が顕著化していたからだろう、

  政権ができたときは急激に上昇していたし、株価を上げる要因も増えていたのだが、ここ数年は株価が下がる傾向が出ていた、


  そのため日銀が株を買っているが、実は日銀が株を買っていなかったら、すでに暴落している可能性が高い、

  日銀は大量に売られる日本の株を殆ど買っていて、その影響で株価の下落が防がれている、


  私は一部の株だけを買っているのかと思っていたが、相場全体の売却の多くを買い取っていて、実は日銀だけで株価の下落を防いでいた、

  それは当然株価が下落する要因が強いからで、かなり前から日本が不景気になっていたと見るべきだろう、


  もう一つ問題があるのは、統計データの偽造でこれもここ数年で起きている、

  統計の問題は以前から存在していたが、それを修正する段階で経済指標が下がる問題が起きた、


  それに対してアベは間接的に指示をして、指標が上がるように統計データを捏造した、

  現状アベが関わったのは確定していて、やつが役人に指示をしてから急に制度変更が行われている、

  
  このような形が自然に起こるとは考えづらく、意図的に行われたと見るしかない、


  統計データの修正で数値が下落するのは、修正の影響もあるだろうが、本質的な問題も存在している、

  それは本当は不景気なのに好景気を演出している、今の自民党の体質が存在している点だ、


  現状アベのやつは、統計データの中でその他と呼ばれる所に、本来とは関係のないデータを含めている、

  経済のデータは特定の目的を持って調べるが、例外的なものもあるので「その他」と呼ばれる部分もある、


  実はアベ政権になってから経済指標の、その他と呼ばれるところが急激に膨張して、その影響で数値が上昇する傾向が増えている、

  また統計指標を修正する時も、データが良くなりやすいものだけを選んで、そうならないものは排除してデータを作っていた、


  なぜこうも経済指標を良く見せなければいけないのか、それは根本的に自民党の体制が不景気を生んでいたからだ、

  自民党の政策は搾取経済しかないため、一般の人の所得を減らして企業業績を改善する形になりやすい、


  そうなると見た目は良くなるのだが、中身がスカスカになるので部分的には良くなるが、全体的に見ると経済データは悪化する、

  しかしアベのクズの意見を見てみると、こいつはすべての経済データが良くなったといっているわけで、本来ならば成立しない話をしている、


  自民党の政策は唯一搾取経済しかない、搾取経済は戦後の経済システムに近いもので、現実的な政策を考える能力のない自民党でも、戦後的な搾取経済の運営ならばできる、


  働く人間に無理をさせて経済数値を上げるのは、戦後の頃によく行われていた方法だ、

  最も当時は戦争被害を改善するための需要が十分にあったので、そのような形で経済運営をしても、ある程度は機能していた、


  しかし現在は戦争被害がないので、働く人間に無理をさせても社会的な消耗が起こるだけである、

  その結果人口が急激に減少してしまい、少子化の原因を作ったのは全てにおいて自民党が悪い、


  アベのやつの好景気は基本的には初期の段階の、大量の公共事業が原因としてあるが、実際としては殆ど効果を得ていない、

  消費税を上げた時に公共事業の恩恵は全て吹き飛んでしまい、経済効果は全く無くなってしまった、


  それ以降は不景気な状態になっているが、景気の後退は数年前に起こっているといわれる、

  株価がそれに反応していたとすると、日銀が大量に買い始めたのはその問題を隠蔽するためだったといえる、


  また、統計データを捏造して数値を嵩上げしたのも、実態として不景気であるとバレるのを恐れた可能性が高い、


  うーむ、、多分だが自民党は悪意のある組織だが、現状認識をする能力は高いところがある、
  
  つまり連中はいつ頃からか不景気になっていると気づいていて、その隠蔽工作をここ数年行っていた可能性がある、


  統計データの問題や日銀の株購入は、海外でアベ政権の経済政策が失敗して、リセッションに入ったといわれた時期に近い時に行われている、

  このような不正は最初から行われていたわけではなく、時期的に海外で不景気になったといわれた時期と一致している、


  となると、不景気の隠蔽を意図的に自民党は行っていて、それがバレてしまったのが現状なのかもしれない、

  アベ犬マスコミも実は不景気ではと言い始めているので、統計問題に火がついたらごまかせなくなると考えて、マスコミのプロパガンダの方向を変える可能性もある、


  実態は不景気という問題が自民党のアキレス腱で、それがどう表面化するかが重要になりやすく、

  もしかすると野党が掘り起こすべき問題は、実際は自民党は不景気てあるという点をつくことなのかもしれません、    


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