地震関係のリンク、
義援金など、
原子力の現場作業員は使い捨て、
国民の生活が第一
IWJ(ネットの情報サイト)
SEALDs(若い人の団体)
どうもこんにちは、
今回も前川氏の国会議論がおこわなれる前なので、どんな内容が行われているのか分からないのですが、
前回は蓮舫の差別問題を書いていたら終わってしまったので、今回はどうしますかね、
では、マスコミの存在意義のなさでも書いてみますか、
加計問題や森友問題では、マスコミはまったく何の役にも立たなかった、
こう書くと色々報道していたではないか、みたいな意見も出るだろうけど事実はそうではない、
森友問題はマスコミは殆報道することがなく、森友学園の理事長が発言したり、行動するまでマスコミはまともな報道はしなかった、
加計問題も同じようなもので、内部からリーク情報が出てきたが、それはマスコミが調べたのではなく、マスコミが報道しないから情報が出ていた、
たしかにある程度情報が出てからは、マスコミは色々な意見をいうことはあった、
しかし最初に情報が出るまでは何もしておらず、箝口令が敷かれているように、マスコミは一切の報道をしなかった、
週刊誌ですら、ある程度情報が拡散するまでは報道することがなく、アベや自民党の顔色をうかがって、自分に有利になると分かってから報道をしていた、
本来報道機関とは、国民対して必要な情報を提供するものであり、情報を調べて国民に知らせることを目的にしている、
そういうことを今回は一切しておらず、マスコミのジャーナリストとしての意味は、全くなかったというしかない、
本来ジャーナリズムというのは、権力者にとって都合が悪い情報であっても、国民にとって意味があるならば調べて、その情報を提供することを目的にしている、
しかし今回は、情報を提供したのは森友学園の理事長であり、役所の内部の人がやったわけで、マスコミ自体は何もしていない、
本来であれば、森友学園の理事長のような行動や、役所の内部から情報を出した役人のような行動を、マスコミがすべきだ、
そういう社会的な責任をまっとうするのが、ジャーナリズムの責任であるべきなのに、マスコミは一切そういうことをしなかった、
私が以前から書いているけど、日本のメディアは広告であって、ジャーナリストではない、そういう性質がある、
わかりやすくいえば、マスコミは商売であって、社会的意義ではない、金が全てであって、社会や世の中はどうでもいい、それが連中のスタンスだといえる、
戦時中マスコミは、政府にくっついて大本営を繰り返していたが、それをした理由は政府に反発すると、会社が潰れて生活ができなくなるから、それがマスコミが政府に協力をした理由だった、
これをみればわかるけど、そもそも日本のマスコミには理念は全く無く、ただの商売の一種として行動しているだけで、社会に対する責任意識はない、
本当にジャーナリズムといえるものがあるならば、ジャーナリストは今回の件を自分で調べて、他者をあてにせずに国民に情報を伝えなければいけない、しかしそれを全くしなかった、
他の件もそうで、アベの仲間のレイプ魔が犯罪をして、それをもみ消したことに関しても、マスコミが報道をしたのは国会で議論されたからだ、
つまり、自分の責任ではないという形にならない限り、マスコミは絶対に報道をしないわけで、これではメディアの社会的責任は全うできない、
日本のマスコミは一種の公害でしかなく、社会的な利益を考えず、自分の損得ばかりを考えて、国民を騙すプロパガンダ機関としての意味しかない、
マスコミの仕事は情報を提供して、国民が状況判断ができるようにするのではなく、自分の宣伝力を使って国民を世論を操作することしか考えていない、
だからマスコミはプロパガンダにしかならず、情報を拡散することはできても、社会に必要な情報を提供する能力はない、
戦前もそうだが、日本のメディアは情報を拡散して、特定の勢力にとって都合の良い情報を提供してたが、社会に必要な情報は伝えてなかった、
マスコミの体質は戦前も戦後も変わらず、社会的な害でしかないというのが、今回の件から見えたことだといえる、
そうなった理由としてあるのは、マスコミが政府の管理下にある、半官半民の中途半端な組織で、政府の都合に合わせた仕事しかできないこと、
特にマスコミは政府広報としての仕組みが強すぎて、ジャーナリストとして働ける仕組みがないこと、
後は規模が大きすぎる団体だから、理念よりも金を大事にするところが強く、ジャーナリストよりも広告業の意味を持っていて、その是正ができないのが、連中の欠点だといえる、
日本のマスコミは100%正しくない存在であって、社会的にみればデメリットでしかないだろう、
マスコミが世の中を良くしたことなんてまったくないからね、連中のしたのは多く人を不幸にする仕事だけだ、
そこら辺は戦前も戦後も同じで、連中は疫病神でしかないのだろうが、
今回の森友や加計問題でわかったのは、マスコミは情報を調べたり、それを社会に伝える気持ちがまったくないということ、
本来であればマスコミが森友や加計問題を調べて、その情報を先駆けて伝えるべきだろう、
しかし連中がやったのは、誰から犠牲になって情報を提供したあとの、広告業としての仕事でしかなかった、
誰かが人柱になって、社会に訴えかけた後で、それを利用して利益になると見えたから、マスコミはこぞって動いたわけで、連中の報道機関としての無能さが現れていた、
日本の欠点には色々なものがあるが、大きなのがマスコミがジャーナリストとして、まったく役に立たないという欠点だ、
今回の件だって、森友学園の理事長や役所の内部人が行動しなければ、国民がこのことを知る可能性はなかった、
マスコミは情報のオンオフをいじっているだけで、社会にとって必要な情報であるという感覚がゼロである、
そういう連中の社会的価値を見直すべきだが、本質的には国民の側に、メディアリスクへの甘い判断があったように思います、
次に、短めに書いてみると、アベの支持率の話があるが、個人的に下落の原因は経済ではないかと思う、
アベに買収されたマスコミは、戦後世界観プロパガンダをしているため、経済成長というインチキ報道をするのが普通だ、
国民の8割が生活が苦しいといっても、好景気しか報道しないのがマスコミ連中で、連中が国民をどう見ているのかが、良く分かる話になっているけど、
アベの支持率の問題は、現実的にいうと不景気がずっと続いている、というのが根本的な問題としてあるだろう、
国民生活で見る限り、所得も減っているし物価も上がっているため、経済状況はずっと悪化している、
マスコミは政府の犬なので、90年台のバブルの頃なみに景気がいいと、テレビや新聞も盛んに報道をしているけど、
実際のデータを見ると、日本はマイナス成長を繰り返していて、完全に不景気に入りつつある、
今の経済は、戦後のような拡大が起こることはないので、社会保障の調整による国民生活への対応が必要だ、
民主党政権では、そういう対応もしていたのだけど、自民党で全部やめたからだめになっているのだろう、
日本経済は人工的な補填と、自然的な傾向を合わせた形で運営しなければならず、ケインズ経済とは違う意味で、社会に対する保証をしなければいけない、
いうなれば、人工物を体の内部に埋め込んで、肉体を維持するような特別な方法が必要で、社会保障を工夫して、そのような経済システムを組むしかない、
そうやっていた民進党時代の政策を、自民党は全部やめてしまったため、体の中に埋められた人工臓器を、無理やり取り出したような状態になたから、社会がグチャグチャになって経済もだめになったのだろう、
国民生活から見る限り、自民党政権になって景気が回復したことはない、
スーパーの売上を見ても回復していないし、ずっと不景気だというのは事実としてある、
今まではそれがマスコミの、戦後世界観プロパガンダによって隠蔽されていたが、さすがにもう耐えられなくなった感じはある
アベノミクスとは戦後世界観を使ったプロパガンダだが、実態は全く無いので、本質的には不景気しか生んでいない、
そういうことを5年も続けてきたので、国民や経済が崩壊し始めたことが、自民党やアベに対する批判になっている気がする、
いつか給料払うよといって、5年も給料未払いだった経営者みたいなもので、アベ批判の根っこには経済的な恨みがありそうだ、
このままいけば戦後世代は自民党の政策で、ほぼ全滅してしまう状況が来るところだった、
社会保障の負担が十倍になるとか、そんなことをする予定だったので、さすがの戦後世代も危ないと気づいたのかもしれない、
原因ははっきりしないが、結局のところアベの5年間は国民にとって損でしかなく、そのあたりが表面化してきたのでしょう、
義援金など、
原子力の現場作業員は使い捨て、
国民の生活が第一
IWJ(ネットの情報サイト)
SEALDs(若い人の団体)
どうもこんにちは、
今回も前川氏の国会議論がおこわなれる前なので、どんな内容が行われているのか分からないのですが、
前回は蓮舫の差別問題を書いていたら終わってしまったので、今回はどうしますかね、
では、マスコミの存在意義のなさでも書いてみますか、
加計問題や森友問題では、マスコミはまったく何の役にも立たなかった、
こう書くと色々報道していたではないか、みたいな意見も出るだろうけど事実はそうではない、
森友問題はマスコミは殆報道することがなく、森友学園の理事長が発言したり、行動するまでマスコミはまともな報道はしなかった、
加計問題も同じようなもので、内部からリーク情報が出てきたが、それはマスコミが調べたのではなく、マスコミが報道しないから情報が出ていた、
たしかにある程度情報が出てからは、マスコミは色々な意見をいうことはあった、
しかし最初に情報が出るまでは何もしておらず、箝口令が敷かれているように、マスコミは一切の報道をしなかった、
週刊誌ですら、ある程度情報が拡散するまでは報道することがなく、アベや自民党の顔色をうかがって、自分に有利になると分かってから報道をしていた、
本来報道機関とは、国民対して必要な情報を提供するものであり、情報を調べて国民に知らせることを目的にしている、
そういうことを今回は一切しておらず、マスコミのジャーナリストとしての意味は、全くなかったというしかない、
本来ジャーナリズムというのは、権力者にとって都合が悪い情報であっても、国民にとって意味があるならば調べて、その情報を提供することを目的にしている、
しかし今回は、情報を提供したのは森友学園の理事長であり、役所の内部の人がやったわけで、マスコミ自体は何もしていない、
本来であれば、森友学園の理事長のような行動や、役所の内部から情報を出した役人のような行動を、マスコミがすべきだ、
そういう社会的な責任をまっとうするのが、ジャーナリズムの責任であるべきなのに、マスコミは一切そういうことをしなかった、
私が以前から書いているけど、日本のメディアは広告であって、ジャーナリストではない、そういう性質がある、
わかりやすくいえば、マスコミは商売であって、社会的意義ではない、金が全てであって、社会や世の中はどうでもいい、それが連中のスタンスだといえる、
戦時中マスコミは、政府にくっついて大本営を繰り返していたが、それをした理由は政府に反発すると、会社が潰れて生活ができなくなるから、それがマスコミが政府に協力をした理由だった、
これをみればわかるけど、そもそも日本のマスコミには理念は全く無く、ただの商売の一種として行動しているだけで、社会に対する責任意識はない、
本当にジャーナリズムといえるものがあるならば、ジャーナリストは今回の件を自分で調べて、他者をあてにせずに国民に情報を伝えなければいけない、しかしそれを全くしなかった、
他の件もそうで、アベの仲間のレイプ魔が犯罪をして、それをもみ消したことに関しても、マスコミが報道をしたのは国会で議論されたからだ、
つまり、自分の責任ではないという形にならない限り、マスコミは絶対に報道をしないわけで、これではメディアの社会的責任は全うできない、
日本のマスコミは一種の公害でしかなく、社会的な利益を考えず、自分の損得ばかりを考えて、国民を騙すプロパガンダ機関としての意味しかない、
マスコミの仕事は情報を提供して、国民が状況判断ができるようにするのではなく、自分の宣伝力を使って国民を世論を操作することしか考えていない、
だからマスコミはプロパガンダにしかならず、情報を拡散することはできても、社会に必要な情報を提供する能力はない、
戦前もそうだが、日本のメディアは情報を拡散して、特定の勢力にとって都合の良い情報を提供してたが、社会に必要な情報は伝えてなかった、
マスコミの体質は戦前も戦後も変わらず、社会的な害でしかないというのが、今回の件から見えたことだといえる、
そうなった理由としてあるのは、マスコミが政府の管理下にある、半官半民の中途半端な組織で、政府の都合に合わせた仕事しかできないこと、
特にマスコミは政府広報としての仕組みが強すぎて、ジャーナリストとして働ける仕組みがないこと、
後は規模が大きすぎる団体だから、理念よりも金を大事にするところが強く、ジャーナリストよりも広告業の意味を持っていて、その是正ができないのが、連中の欠点だといえる、
日本のマスコミは100%正しくない存在であって、社会的にみればデメリットでしかないだろう、
マスコミが世の中を良くしたことなんてまったくないからね、連中のしたのは多く人を不幸にする仕事だけだ、
そこら辺は戦前も戦後も同じで、連中は疫病神でしかないのだろうが、
今回の森友や加計問題でわかったのは、マスコミは情報を調べたり、それを社会に伝える気持ちがまったくないということ、
本来であればマスコミが森友や加計問題を調べて、その情報を先駆けて伝えるべきだろう、
しかし連中がやったのは、誰から犠牲になって情報を提供したあとの、広告業としての仕事でしかなかった、
誰かが人柱になって、社会に訴えかけた後で、それを利用して利益になると見えたから、マスコミはこぞって動いたわけで、連中の報道機関としての無能さが現れていた、
日本の欠点には色々なものがあるが、大きなのがマスコミがジャーナリストとして、まったく役に立たないという欠点だ、
今回の件だって、森友学園の理事長や役所の内部人が行動しなければ、国民がこのことを知る可能性はなかった、
マスコミは情報のオンオフをいじっているだけで、社会にとって必要な情報であるという感覚がゼロである、
そういう連中の社会的価値を見直すべきだが、本質的には国民の側に、メディアリスクへの甘い判断があったように思います、
次に、短めに書いてみると、アベの支持率の話があるが、個人的に下落の原因は経済ではないかと思う、
アベに買収されたマスコミは、戦後世界観プロパガンダをしているため、経済成長というインチキ報道をするのが普通だ、
国民の8割が生活が苦しいといっても、好景気しか報道しないのがマスコミ連中で、連中が国民をどう見ているのかが、良く分かる話になっているけど、
アベの支持率の問題は、現実的にいうと不景気がずっと続いている、というのが根本的な問題としてあるだろう、
国民生活で見る限り、所得も減っているし物価も上がっているため、経済状況はずっと悪化している、
マスコミは政府の犬なので、90年台のバブルの頃なみに景気がいいと、テレビや新聞も盛んに報道をしているけど、
実際のデータを見ると、日本はマイナス成長を繰り返していて、完全に不景気に入りつつある、
今の経済は、戦後のような拡大が起こることはないので、社会保障の調整による国民生活への対応が必要だ、
民主党政権では、そういう対応もしていたのだけど、自民党で全部やめたからだめになっているのだろう、
日本経済は人工的な補填と、自然的な傾向を合わせた形で運営しなければならず、ケインズ経済とは違う意味で、社会に対する保証をしなければいけない、
いうなれば、人工物を体の内部に埋め込んで、肉体を維持するような特別な方法が必要で、社会保障を工夫して、そのような経済システムを組むしかない、
そうやっていた民進党時代の政策を、自民党は全部やめてしまったため、体の中に埋められた人工臓器を、無理やり取り出したような状態になたから、社会がグチャグチャになって経済もだめになったのだろう、
国民生活から見る限り、自民党政権になって景気が回復したことはない、
スーパーの売上を見ても回復していないし、ずっと不景気だというのは事実としてある、
今まではそれがマスコミの、戦後世界観プロパガンダによって隠蔽されていたが、さすがにもう耐えられなくなった感じはある
アベノミクスとは戦後世界観を使ったプロパガンダだが、実態は全く無いので、本質的には不景気しか生んでいない、
そういうことを5年も続けてきたので、国民や経済が崩壊し始めたことが、自民党やアベに対する批判になっている気がする、
いつか給料払うよといって、5年も給料未払いだった経営者みたいなもので、アベ批判の根っこには経済的な恨みがありそうだ、
このままいけば戦後世代は自民党の政策で、ほぼ全滅してしまう状況が来るところだった、
社会保障の負担が十倍になるとか、そんなことをする予定だったので、さすがの戦後世代も危ないと気づいたのかもしれない、
原因ははっきりしないが、結局のところアベの5年間は国民にとって損でしかなく、そのあたりが表面化してきたのでしょう、
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