地震関係のリンク、
義援金など、
原子力の現場作業員は使い捨て、
国民の生活が第一
IWJ(ネットの情報サイト)
SEALDs(若い人の団体)
どうもこんにちは、
今日も政治の話を書いてみると、今日はたまたま話題になるものがないのだけど、フームでは共謀罪について書いてみるかな、
共謀罪は戦前の治安維持法の再来と呼ばれるもので、この法案を作ったのは戦前の特高のトップの子孫である、
そういう連中が戦前の特高システムを再構築するために、この共謀罪の法案を出したのだが、今までは何度か廃案になっている、
それで今回はどうなるかということだったが、大臣が無能すぎて支離滅裂になっている、
この大臣は法律に対して知識がないのか、言っていることが毎日変わる異常な人間である、
本来法案の審議を行うのならば、法律上の規定がどうなっているのかを考える必要がある、
しかし自民党の大臣は知能の足りないアホなので、どういうわけかまともな答弁ができていない、
その結果大臣の答弁が不可能になったため、担当の役所の人間が国会で答弁をするようになっている、
本来であれば役人は補佐的な役割をするのだが、このアホ大臣は一切の答弁ができないため、全ての答弁を役人がするという、異常事態になっている、
これでは政治家の存在意義がないと思うのだが、自民党議員は基地外なのでなんとも思わず、馬鹿なので自分のしていることに気づいていない、
しかしまあ、国会で法務大臣が一切の答弁が不可能になって、全ての答弁を役人がするようになるとは、こりゃもう日本の政治システムは崩壊していると見ていい、
ここまで来ると自民党に投票した国民は、国家制度を破壊した張本人だといえるけど、そういうことに気づくこともないのでしょう、
この法案については何度か書いているが、共謀罪はきのこをとってもテロリストにできるもので、山菜採りをしても処刑されるおそれがある、極めて危ない法案になっている、
この法案はテロリストを処罰するためのものといっているが、その理由がきのこと取って利益を得るとか、そのようなテロリストと関係のないものがほとんどで、どう考えてもテロリストを、対象にしているとは思えないところがある、
もし本当にテロ対策にするのならば、対象はテロ行為に近い問題に限るべきだが、そういうことは一切行われていない、
例えば知り合いに電話をかける行為や、SNSで連絡をしてもテロ行為とみなされる恐れがあり、
更にテロリストであることは証拠も証言もいらないので、知り合いに電話をかけただけで処刑される恐れのある、極めて異常な法案だといえる、
国会での答弁はこのような異常性があるため、共謀罪の必要性については、一切説明ができない状態にある、
更に担当の大臣が法律の素人なので、共謀罪がどういう法案なのか全く分かっていない、
その影響で大臣の答弁が毎日変わり、昨日行っていたことが次の日には真逆に変わる、そういうことが繰り返されている、
そういえば戦前の軍国主義に近づいた時は、今のように議会内での議論が形骸化されて、だんだん意味がないものになってきて、
最後は司法や軍の圧力で政治が動くようになり、民主主義システムが崩壊をしたのだけど、それと同じことをいま自民党は行っている、
こんな事態になっても、日本人は自分が何をしているのか気づくこともないのだろうが、きのこをとってもテロリスト扱いになって処刑される恐れのある国って、日本以外だとイスラム国くらいしかないだろう、
そういう異常な国家に進んでいるのだが、日本人は自民党アベマンセーといい続けるので、いずれイスラム国がやるような残酷な行為を、自民党から受けることになるでしょう、
次に、少し前に見た情報で、ある所得か貯金のデータを見たところ、平均値は昔から変わっていなかったのに、真ん中に当たる人の金額が低く、20万円程度だったという話を聞きました、
今の日本は飽和した低成長経済なので、じつはこのような現象は起こりやすく、その問題をよく理解しておかないと、社会に対する見方を間違うことになります、
今の時代は飽和した低成長状態なので、経済のパイ自体は大きく変わることはありません、
現状では経済が縮小することはあっても、拡大することは少ないため、ゆっくりと衰退していく段階にあります、
その状態では戦後でいわれていた、平均所得や平均収入と呼ばれる、平均という考えは成立しなくなります、
なぜなら飽和した経済状況では全体のパイは変わらず、平均化をした場合は常に同じような数値が出るからです、
しかし飽和した低成長自体においても、激しい変化は起こるようになっているため、そういう問題によって起こることについては、理解をしなければいけません、
それは固定的にあるパイの奪い合いによって、特定の勢力が有利になって、それ以外が不利になってしまうことです、
戦後においては全体の拡大が起こっていたため、Win-Winの関係が成立していました、
それが最近は全体のパイが固定化されているため、誰かの利益は誰かの損失になるのが普通です、
このような環境では全体の平均が変化をしなくても、内部的に格差の強い社会が形成されることになります、
いわば果物の表面を見ているのが平均値で、果物の内部を見ているのが内部の中央値だといえ、今の世の中ではこの中央値のほうが重要です、
中央に来る数値は順々に人を数えていって、真ん中になった人のデータです、
この数値が偏っていれば全体の偏りが強くなり、それが社会を表す数値になるでしょう、
多くの人が気づきつつも認められないものとしてあるのが、経済成長をしない時代の問題があります、
経済成長をしない時代においては、全体のパイが変わらないため平均で物を見て判断できる、拡大時代の経済論や社会論は破綻します、
そのためみんながこうであると考えると、社会問題の拡大を招いて、それが原因で社会崩壊が起こることもあります、
今の世の中の問題の多くは、このような平均化の見方をして、経済拡大時代の論を低成長時代に当てはめ、そのロジックをマスコミのプロパガンダによって拡大し、社会的な問題を多発させた事が原因です、
高い成長の時代においては、全体が拡大をするので多くの人が恩恵を受けますが、低成長時代では恩恵をうけるのは一部です、
なぜなら低成長時代の成長は富の偏りでしか起こらず、富の偏りでは全員が利益を得られないからです、
コイズミ改革もアベノミクスも結局のところ、戦後的な経済拡大論によって戦後世代を騙し、戦後の経済成長が続いているかのように見せかけることによって、問題の拡大を招いた面はある
飽和した低成長時代の問題は、多くの人に恩恵がない時代であって、誰もが同じように生きられる社会ではない、
オンリーワンという意見が以前あったが、ある意味においてこの意見は正しく、ある意味においてこの考え方には間違いがある、
それはオンリーワンとは社会的に強制された行為であって、その行為を本人が望んだわけでもなく、本人の責任でもないということ、
それをオンリーワンとやら、自己責任と片付けることによって、本質的な問題から目をそらし、日本の衰退が進んでしまったのが現状だといえる、
うん、何の話だったけ?、あれですね、今の経済は拡大をしないためWin-Winの関係にはならず、必ず損得が互いに発生をすることになる、
それが一番わかりやすくでているのが、国民の所得か貯金のデータで平均は何年も変わらないのに、中央値が大幅に低くなっている問題である、
今の社会は損失が必ず発生をするようになっていて、全体の量が決まった環境では、何らかの利益は必ず何らかの損失を発生させる、そういう取引のようなところがある、
それは以前いわれていた勝ち組負け組というものが、勝ち組が負け組の富を奪っていただけなのに、それを喝采して喜んでいた、戦後世界観を信じていた人々と重なるところがある、
戦後という時代は今から見れば素晴らしい時代がが、そう考える時点で今の時代の異常性も、同時に考えなければいけないことに気づくだろう、
その違いとしてあるのが、人々の平均化ができない状況にあって、多くの人の共通項で見ると、社会問題が見えなくなる問題だといえる、
飽和した低成長時代においては、一人一人の一つ一つが利害として対立をするため、その調整をしない限りアンバランスな社会になる、
そしてそれを放置しておくと内部崩壊が起こって、ある時気づいたら日本が終わっていたということになる、
飽和した低成長時代を考える時は、飽和しているため平均的に見た時に異常が分からないが、低成長によって内部の利害の対立が激しくなり、それを放置すると内部崩壊を起こす点は注意しなければいけない、
このような環境は成長時代の論を出しやすいが、表面が一見正しいからといって、成長時代の論を出せばその下にある、内部的問題の悪化が急速に進むため、極めて危険な行為になる、
それをやったのが詐欺師のコイズミと、アベの基地外になるわけだから、それを賛美する日本人は、多分自分がどのような国に住んでいるのか、全く分かっていないでしょう、
義援金など、
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国民の生活が第一
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どうもこんにちは、
今日も政治の話を書いてみると、今日はたまたま話題になるものがないのだけど、フームでは共謀罪について書いてみるかな、
共謀罪は戦前の治安維持法の再来と呼ばれるもので、この法案を作ったのは戦前の特高のトップの子孫である、
そういう連中が戦前の特高システムを再構築するために、この共謀罪の法案を出したのだが、今までは何度か廃案になっている、
それで今回はどうなるかということだったが、大臣が無能すぎて支離滅裂になっている、
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しかし自民党の大臣は知能の足りないアホなので、どういうわけかまともな答弁ができていない、
その結果大臣の答弁が不可能になったため、担当の役所の人間が国会で答弁をするようになっている、
本来であれば役人は補佐的な役割をするのだが、このアホ大臣は一切の答弁ができないため、全ての答弁を役人がするという、異常事態になっている、
これでは政治家の存在意義がないと思うのだが、自民党議員は基地外なのでなんとも思わず、馬鹿なので自分のしていることに気づいていない、
しかしまあ、国会で法務大臣が一切の答弁が不可能になって、全ての答弁を役人がするようになるとは、こりゃもう日本の政治システムは崩壊していると見ていい、
ここまで来ると自民党に投票した国民は、国家制度を破壊した張本人だといえるけど、そういうことに気づくこともないのでしょう、
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この法案はテロリストを処罰するためのものといっているが、その理由がきのこと取って利益を得るとか、そのようなテロリストと関係のないものがほとんどで、どう考えてもテロリストを、対象にしているとは思えないところがある、
もし本当にテロ対策にするのならば、対象はテロ行為に近い問題に限るべきだが、そういうことは一切行われていない、
例えば知り合いに電話をかける行為や、SNSで連絡をしてもテロ行為とみなされる恐れがあり、
更にテロリストであることは証拠も証言もいらないので、知り合いに電話をかけただけで処刑される恐れのある、極めて異常な法案だといえる、
国会での答弁はこのような異常性があるため、共謀罪の必要性については、一切説明ができない状態にある、
更に担当の大臣が法律の素人なので、共謀罪がどういう法案なのか全く分かっていない、
その影響で大臣の答弁が毎日変わり、昨日行っていたことが次の日には真逆に変わる、そういうことが繰り返されている、
そういえば戦前の軍国主義に近づいた時は、今のように議会内での議論が形骸化されて、だんだん意味がないものになってきて、
最後は司法や軍の圧力で政治が動くようになり、民主主義システムが崩壊をしたのだけど、それと同じことをいま自民党は行っている、
こんな事態になっても、日本人は自分が何をしているのか気づくこともないのだろうが、きのこをとってもテロリスト扱いになって処刑される恐れのある国って、日本以外だとイスラム国くらいしかないだろう、
そういう異常な国家に進んでいるのだが、日本人は自民党アベマンセーといい続けるので、いずれイスラム国がやるような残酷な行為を、自民党から受けることになるでしょう、
次に、少し前に見た情報で、ある所得か貯金のデータを見たところ、平均値は昔から変わっていなかったのに、真ん中に当たる人の金額が低く、20万円程度だったという話を聞きました、
今の日本は飽和した低成長経済なので、じつはこのような現象は起こりやすく、その問題をよく理解しておかないと、社会に対する見方を間違うことになります、
今の時代は飽和した低成長状態なので、経済のパイ自体は大きく変わることはありません、
現状では経済が縮小することはあっても、拡大することは少ないため、ゆっくりと衰退していく段階にあります、
その状態では戦後でいわれていた、平均所得や平均収入と呼ばれる、平均という考えは成立しなくなります、
なぜなら飽和した経済状況では全体のパイは変わらず、平均化をした場合は常に同じような数値が出るからです、
しかし飽和した低成長自体においても、激しい変化は起こるようになっているため、そういう問題によって起こることについては、理解をしなければいけません、
それは固定的にあるパイの奪い合いによって、特定の勢力が有利になって、それ以外が不利になってしまうことです、
戦後においては全体の拡大が起こっていたため、Win-Winの関係が成立していました、
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このような環境では全体の平均が変化をしなくても、内部的に格差の強い社会が形成されることになります、
いわば果物の表面を見ているのが平均値で、果物の内部を見ているのが内部の中央値だといえ、今の世の中ではこの中央値のほうが重要です、
中央に来る数値は順々に人を数えていって、真ん中になった人のデータです、
この数値が偏っていれば全体の偏りが強くなり、それが社会を表す数値になるでしょう、
多くの人が気づきつつも認められないものとしてあるのが、経済成長をしない時代の問題があります、
経済成長をしない時代においては、全体のパイが変わらないため平均で物を見て判断できる、拡大時代の経済論や社会論は破綻します、
そのためみんながこうであると考えると、社会問題の拡大を招いて、それが原因で社会崩壊が起こることもあります、
今の世の中の問題の多くは、このような平均化の見方をして、経済拡大時代の論を低成長時代に当てはめ、そのロジックをマスコミのプロパガンダによって拡大し、社会的な問題を多発させた事が原因です、
高い成長の時代においては、全体が拡大をするので多くの人が恩恵を受けますが、低成長時代では恩恵をうけるのは一部です、
なぜなら低成長時代の成長は富の偏りでしか起こらず、富の偏りでは全員が利益を得られないからです、
コイズミ改革もアベノミクスも結局のところ、戦後的な経済拡大論によって戦後世代を騙し、戦後の経済成長が続いているかのように見せかけることによって、問題の拡大を招いた面はある
飽和した低成長時代の問題は、多くの人に恩恵がない時代であって、誰もが同じように生きられる社会ではない、
オンリーワンという意見が以前あったが、ある意味においてこの意見は正しく、ある意味においてこの考え方には間違いがある、
それはオンリーワンとは社会的に強制された行為であって、その行為を本人が望んだわけでもなく、本人の責任でもないということ、
それをオンリーワンとやら、自己責任と片付けることによって、本質的な問題から目をそらし、日本の衰退が進んでしまったのが現状だといえる、
うん、何の話だったけ?、あれですね、今の経済は拡大をしないためWin-Winの関係にはならず、必ず損得が互いに発生をすることになる、
それが一番わかりやすくでているのが、国民の所得か貯金のデータで平均は何年も変わらないのに、中央値が大幅に低くなっている問題である、
今の社会は損失が必ず発生をするようになっていて、全体の量が決まった環境では、何らかの利益は必ず何らかの損失を発生させる、そういう取引のようなところがある、
それは以前いわれていた勝ち組負け組というものが、勝ち組が負け組の富を奪っていただけなのに、それを喝采して喜んでいた、戦後世界観を信じていた人々と重なるところがある、
戦後という時代は今から見れば素晴らしい時代がが、そう考える時点で今の時代の異常性も、同時に考えなければいけないことに気づくだろう、
その違いとしてあるのが、人々の平均化ができない状況にあって、多くの人の共通項で見ると、社会問題が見えなくなる問題だといえる、
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