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    どうもこんにちは、


  最近は妙に寒いですね、まあ2月にかけて急に寒くなることがありますけど、そんな時期が来ているようです、


  それはともかく書いてみると、最近はちょっと話題がないですね、共謀罪について書いてもいいんだけど、何十回も書いているので食傷気味なんで、他のネタのほうがいいかな、


  他のネタとしてあるのは、トランプが大統領になるらしいが、このアホはアベと同類のしょうもない人間のようだ、

  商売人に政治をやらせてはいけないという典型なのだが、ビジネスマンは金儲けしか考えていないので、社会性は基本的にない、


  そういうものが一般の人よりも希薄だから、ビジネスマンは成功をするわけで、そういう人達に人間的な意味を見出したり、社会的な価値を考えるのは本質的に間違いなのだが、


  やはり、冷戦時代の資本主義論が政治論になった影響で、いまだにビジネスマンに社会的な価値があるとか、政治的な意味があると考える層がいるのだろう、

  そういう発想が世界の政治を狂わせているのだが、その一つがトランプだといっていい、


  こいつに関しては、マスコミは権力バンザイの腐敗した犬なので、トランプバンザイという報道をよくする、

  そのおかげで日本ではあまり批判的ではないらしいが、アメリカでは批判の声が強くあるときく、


  そもそもトランプは得票ではクリントンを下回っており、単純にいえば負けている人物である、

  それが支離滅裂なことをいえば、当然強い批判が発生することになるだろう、

  そのような批判がアメリカではある程度あるので、その影響でトランプに対する批判があるらしい、


  マスコミの世論調査は所詮プロパガンダにすぎないが、そういうアメリカの調査ではトランプに対する批判のほうが強く、評価する声は低いようだ、

  大統領になれば少しはましになるかと思ったが、商売人は商売人なので、金の勘定しかできないから、まともな人間的対応はできないのだろう、


  まあトランプは商売人としても特殊なのかもしれないが、ビジネスマンの悪い面が集中して出ている人物なので、そういう点で批判は避けられないだろう、


  このトランプがどうなるかだが、アメリカのメディアは批判的な所が強く、日本の腐敗したメディアと違って、事実を伝える姿勢を持っているらしい、

  その影響である程度は不利になるところもあり、評判は今ひとつかもしれない、


  更にアメリカではメディアはあまり信用されていないので、単純に気に入らないという声が強く、特に都市部ではその傾向が強く出るだろう、

  もともともアメリカは反権力の性質が強いところだし、抑圧政治をするトランプとは相性が悪い、


  そのため反発はどんどん強くなるだろうし、最悪暴力的な応酬も起こりうるだろう、

  そういう点はアベの奴隷と化した日本人にも、見習ってほしいものですが、


  ともかく、トランプが大統領になるようだけど、そのことに対する批判は強くあるので、最初からあまり良くなる傾向はないらしい、

  アメリカのメディアは権力を批判するので、日本の腐ったメディアのように嘘ばかりつかないから、多少は抑制になるだろう、


  とはいえ大統領の影響力は強いため、アメリカの全体主義的な傾向は続くだろうし、それがアメリカの悪化や劣化の原因として、表面化していく可能性は高い、

  駄目な国アメリカ、というのがこれからのアメリカの未来であり、下手をするとアメリカの時代は終わるかもしれません、


  次に、うーむ、ネタが思いつかないので仕方がないから、共謀罪について書いてみると、

  このネタは何度も書いているので、正直もう疲れたというものなのだが、


  共謀罪とは戦前の治安維持法の再来と呼ばれる法案で、思っただけで誰でも逮捕できる意味不明な法案です、

  一般的に犯罪として認定するためには、明確な証拠が必要になります、

  しかし共謀罪はその人が思ったとか考えた、というだけで逮捕ができるので証拠は一切いりません、


  この法案はいわゆる思想犯のためのものであり、特定の考えを持っているだけで処罰をするもので、

  この法案を出そうとしたのは確か戦前の特高のトップの子孫で、それが治安維持法のような案を出すために作ったのが、共謀罪だったかな、


  そんな歴史のある法案で、戦前の特高というと治安維持法を利用して、政府に反する人を皆殺しにしていたけど、

  その特攻のトップにいた人の子孫が自民党にいて、その人が作ったのがこの共謀罪らしい、


  だから治安維持法の再来と呼ばれているのだが、しかし法案を作った人はもう歳で亡くなったようなきがするが、

  昔からずっといわれている法案なので、色々な知識を得た分曖昧になっていますが、軍国主義のための法案だと考えていいです、


  この法案は思想犯逮捕を目的にしており、制限というものがないので、誰でも逮捕することができます、

  自民党は一般の人は関係ないといっていますが、共謀罪の想定しているのは戦前の治安維持法なので、そんな風にはならないでしょう、


  戦前の治安維持法別に最初は厳しいものではなかったのだけど、それがだんだん罰則が厳しくなっていって、処刑をしたり拷問ができるようになって、法案の性質が大きく変わりました、


  共謀罪もそれと同じ方向性を持った法案ですから、いずれは政府に反する人を処刑したり、拷問ができる法案に変わるのは間違いがないでしょう、

  そういう目的がなければこんな法案を出す必要はないので、


  だから確実に国民を弾圧するための、法案として共謀罪は使われることになるが、

  同時に批判をすることによって抑制をすることも可能なので、対応そのものができないわけではない、


  実際いままでも共謀罪の議論はあったが、そういう動きを止めことはあるので、一応は可能なのだけど、

  政府の犬のマスコミは批判をしないだろうし、この腐ったゴミ連中が社会の役に立つことはないだろう、


  となるとデモをするしかないのだろうけれど、共謀罪に対しては国民の運動をして、抑えていくことが重要になるでしょう、

  ちょっと考えればわかると思いますが、何かを考えたと警察が決めつけて、何の証拠もないのに人を逮捕できる法案はおかしいですよね?、


  それを出すということは、当然自民党には悪意があるわけだから、その抑制をしなければ国家制度は悪化するでしょう、


  滅びつつある日本人に、それだけの力が残っているかはわかりませんが、政府と争わないと生存ができない、そういう法案すら出るようになっているということは、理解をする必要があります、
  

  国会がないとネタがないので、では何か考えてみると、

  以前から時々書くものですが、財政破綻は成立するかみたいなことを書いてみますか、


  この頃の左翼的な人の話で、社会保障は借金を無限にすればいい、という意見を聞いたことがあったので、そういうところまで財政論が広がったのかなと、感心をしたことが理由なのですが、


  財政破綻は自然に起こることもあり、人工的に政府が行うこともあるものです、

  そしてよくいわれる財政破綻は起こらない理論は、自然には起こらないという理屈です、


  日銀は通貨を発行する権限を持っているので、国の借金を日銀に買わせることができれば、無限に借金をし続けることは可能です、

  だから財政破綻は起こらないというのが、財政破綻はないぞ論の理由です、


  それが最近は発展してきて、財政破綻はないからそれを利用しようという、考え時々見ることがあります、

  例えば財政破綻はしないから公共事業をしようとか、社会保障の財源が無限にあるとか、そういう話が今はあるんですね、


  以前はそこまで財政論に対する理解がなかったので、もうちょっと表層的なロジックだったのだけど、

  今は自然に財政破綻は起こらないという考えをもとに、色々な用途があるという人が増えています、


  ただし、このような考え方は半ば間違いであり、半分くらいはあっていません、


  自然に財政破綻が起こらないというのは、歴史的に証明されていることであって、戦前の軍部はこの財政破綻が起こらない、というロジックを使って無限に戦費を捻出していました、


  だから経済がぼろぼろなのに戦争ができていたわけで、日銀に借金を背負わせても財政破綻が起こらない、という話はたしかに以前成立しています、

  ただそれは自然には起こらないというだけで、人工的な財政破綻は起こります、


  戦前の軍部が作った借金は、戦後財務省主導で人工的に破産処理が行われています、

  なんでもある日急に預金が下ろせなくなって、国民の試算が数十分の1になって、返ってきたことが実際ありました、


  これは実は違法行為ではなく、国の徴税権を使った合法的な行為なので、準備さえしておけば、今の日本でも明日行うこともできますし、違法性はありません、


  最近は、左翼の人とか公共事業で経済回復で資本主義バンザイ的な人とか、そういう人が財政破綻は起こらないから、どんどん借金をしていいと言うことがある、

  だけどそれは意図的に財政破綻をすることができて、以前やったことがあることを忘れている、

  財政破綻は人工的な方法もあるのだから、その点については理解がいる、


  そういう人工的な財政破綻のリスクを考えるならば、借金は増やさないほうが安全なので、

  安易な借金増加論は危ないですから、よく考えるべきだと思います、


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