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地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)



    どうもこんにちは、


  今日は何時も書いている三日に一度パターンのものなのですけど、三日に一度書くと曜日の表示がいい模様になるので、なんとなく書いているのですが、


  そんな理由ですが何か書いてみると、ふーむ、困った事に秘密保護法が通っていしまったね、国会の会期を二日延ばされたのでこれ以上引き伸ばしても意味がないと考えたのか結局通ってしまった、


  今回の件で案外頑張ったのは民主党で、内閣不信任案まで出すとは思わなかったのだけど、打てる手を全部うってはいたようだね、

  批判するにしても批判する理由が要るから、誰にでも問責などを出せるわけではないので、問責を複数と内閣不信任案を出したところで終わってしまった、

  会期が延びていなかったら多分廃案になっていただろうけど、自民党側も結構危ないと思っていたようだ、


  この法案は言論の自由を奪い、国民に対する監視体制を作る法であるが、実はすぐにそうなるのではなく一年ほど猶予がある、

  更に、その法を実際に機能させる機関などを作らないといけないので、これからも色々な話がある、

  そこで調整が出来れば多少はましになるのだけど、どう転んでもまともなものにはならないでしょう、


  そして、この法案の問題は何度も書いていますが、議論が深まっていない不十分な法律である問題があります、

  この法案は特定の機密を保護するという、名前通りのものであって民主党の頃はそういうものだったらしい、

  民主党は情報の公開法とセットにしかったらしく、アメリカでは情報の公開と機密の法律がセットで存在するけど、そんな形にする予定だったようだ、


  それが自民党の場合、まず情報の公開をする法律がないので、この法案によって隠蔽された情報は公開義務がなくなる、

  つまり一回機密扱いされた情報は国民が知る機会がない、そしてその保護規定も最長60年であり、更にその情報はいつ破棄してもかまわなくなっている、


  情報保護の期間が長いというもあるけど、そもそも情報を公開する義務が存在しませんから公開する必要がなく、
 
  その情報もいつ破棄しても良いようになっているので、いくらでも隠蔽が出来る制度になっています、


  みんなと維新は分からないが、民主党が言っていたのは議論の重要性で、問責決議案のときもいっていたが、元々この法案は民主党が作ったものであり、民主党はこの法案自体に反対していない、

  じゃあ何が反対かというと、機密への制限や公開義務がないことを問題だと言っていて、そういう議論を一切せずに自民党は強行採決をした、


  重要なことは、この法律が未完成な物である事、

  国家の機密を保護する法案という時点では誰も否定しないでしょう、

  それがあまりに歪な形で作られていて、例えば国家の機密の範囲が広すぎたり、更に国家の機密を公開する義務が全くなかったりする、そういう法律なので、

  この法律があれば、国家の情報は全て隠蔽する事が出来、それを調べようとした人間を全員逮捕できる、


  いうなれば試作品の車を大量に売るようなもので、オンラインゲームではたまにあるけど、有料テストプレーヤーみたいなもので、高い金を出したのにそれによって起こる問題に対して何の対策もしていない、欠陥商品を売りつけるような事をしている、


  それが悪意なのか天然なのかは分からないが、少なくともこの法案はまともな法律ではない、国家の機密を知った人間を厳しく処罰するとし、その範囲を一般の行政情報まで拡大して、しかも情報公開義務を認めないのだから、まともな形になる事はない、


  そしてこういう不完全な法律を出してどうなるかを書いてみると、

  この特定秘密保護法が出た後、私の考えでは秘密警察を作るのではないかと見ている、


  この法律の一つの柱は国民への監視であるから、情報の管理とは政府にとって都合の悪い情報の隠蔽であり、そしれそれを知ろうとする人への弾圧である、

  この法律にはそれをやろうとする狙いがあるので、それを具体的に行う組織が必要である、


  この法案を警察や公安はすごく喜んでいて、これで好き勝手できる、権力を握る事が出来る、ポストを持つことができると、そんな事をいっているらしいけど、

  この法案の施行を正確に行うためには、情報を統制するメカニズムが必要になるので、国民を支配管理する制度が必要だ、

  法律があってもそれが具体的にならないならば絵に描いた餅なので、政府は秘密警察のような組織を作り始めると見ていい、


  何故かといえばそういう組織がないと法律の取締りが出来ないからで、この法律は非常に広範囲の情報に対して機密を厳守するものだから、それに対応するだけの広範囲な警察組織が必要になる、

  この法案を運用するためには大規模な組織が必要なので、自民党や官僚はそれを作るだろう、作らないとこの法案は意味がない、

  その結果起こる監視社会、管理社会がどうなるかだが、当然そのままでは国民の反発が強まり、前回書いた様に政府と国民との争いが激化する事になる、


  そしてそれに対する対策としては戦争がある、

  安部のやつは馬鹿だから自分では考えていないだろうが、今の形や流れは戦争を起こさないと安定しない、

  特定秘密保護法のような国民の権利を大幅に剥奪するような法律が出来、誰でも逮捕できる世の中になって、国民は秘密警察に監視されながら生きる世の中を人々が認めるとは思えない、


  そうなると不平不満が政府に向かうので、政府はガス抜きをしなければいけない、

  そこで来るのが戦争で、誰かがいっていたが日中戦争を安部がやる可能性はある、


  元々安部のやつは中国との戦争をするために生まれたようなやつだから、やつの向かう道は対外戦争しかないので、今回の法律もそのための手順だったのだろう、

  安部は馬鹿だからその取り巻きかも知れないが、連中の考えているのはこういうことで、


  まず、中国と戦争をするならばアメリカを抱き込む必要がある、そして中国との戦争の連携のためには、アメリカとの情報の共有、軍の一帯が必要だと考えている、


  右翼の連中がいう日米同盟の進化とは、中国との戦争準備という意味があって、アメリカとの軍事協力を強めないと中国と戦争が出来ませんから、日米安保を重視するという事は日本が中国を攻める事と大体同じだと見ていい、


  昔は逆に中国が攻めてくるかもしれない感じだったけど、いまは立場が逆になっている、

  戦争というのは外国が悪いから攻めると思われがちだが、実際は国内の問題を外国に押し付けるために攻めている事が多く、戦前の軍部も自らの問題を国民に指摘されるのを恐れ侵略戦争を繰り返していた、

  もし戦前の軍部が戦争を止めてたら、途中で国民の手で潰されていた可能性が高いので、それを避けるために連中は戦争をし続けていたのだけど、


  そういう流れがあって、アメリカとの軍事協力をなぜ自民党や政府が重視するかといえば、日中戦争を可能にする狙いがある、

  分かりやすくいえば政府系マスコミがアメリカとの協力を宣伝するのは、中国を攻める準備の意味がある、

  だから同時に連中は中国を悪くいうでしょ?、中国を悪くいってアメリカをよくいうというのは、アメリカの後ろ盾で中国を攻めることに等しい、


  今回の法案がデタラメでも急に出したのは、この法案がアメリカとの軍事協力を考えているというのがあって、何があっても中国との戦争をすればチャラになるだろうと連中は考えているのである、


  日本の進む道、これは国民が望んでいるのではなく、日本の腐った権力者が考えているルートだけど、それは基本的に日中戦争なんですね、

  それ以外はそれを可能にするための道具に過ぎず、日米安保重視もそのためにいっているだけである、


  自民党とか安部のクズがいっているのは、国家の将来とか未来とかではなくて、中国と戦争するためにどうするかとしか考えていないので、後はそこにどの程度進むかという違いしかない、


  ただしそれは国際社会に見透かされているので、中国は日本に軍事対抗をし始め、アメリカは日本から距離をとり始めていて、安部連中が考えているような馬鹿な話は成立しない状況あるのだが、


  しかし馬鹿は馬鹿なので、安部のアホは中国への侵略戦争をするだろう、どこまで行くかはわからないが、やつはそれ以外する気がないから、そういう方向性に進む、

  この法案はそのとき国家統制の法律になって、中国戦争万歳といわないやつは死刑とか、そんな意味に段々変わっていきそうだ、


  ともかく、安部や自民の連中が考えているのは中国への戦争だけなので、それ以外の方向に進む可能性は無い、

  そしてそのための日米関係重視なので、TPPで国内の富を全部アメリカに渡したり、今回の法案のような強引な形を作っているもの、中国戦争のためにアメリカに利益を与えようとしているのだろう、


  まあアメリカがありがたがっているかは別ですが、日本は中国戦争へと一本調子で進むと思うので、この流れが変わらないとロシアンルーレットの様に、国民一人ひとりが自らの頭に引き金を引く、非常にリスクの高い社会になっていくと思います、


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