どうもこんにちは、
せっかく書いていたのがあったのですが、消えましたねぇ、、とここで書いても分からないと思いますけど、困ったものです、
ではどうしましょうか、じゃあまあなんか書いてみますか、
一つ目は、JALの話でも、
と言っても今見たニュースからの話ですが、私はJALの問題とは何かアメリカによる買収、そういう外資売りのようなものを目指しているのではないかと思っているのですが、
ただ、航空というのは参入制限があるらしく、私その関係からそうでもないのかどうなのかと思っていたのですけど、
今見たニュースで書いてあったのですが、前原氏がアメリカに行ってオープンスカイとかいうのをやっていて、それをやるとそういう制限がなくなるようです、
だからこれは私の見たとおりではないかなと思います、つまりが外資買収があってそれ以外は演出であるということ、
オープンスカイというのは自民党のころに始めていたもので、だんだんと緩めていくというか、規制緩和して行っているものらしいのですが、
やはり規制緩和、自由化、外資買いみたいなものだろうね、規制緩和自由化はいいのではないかと思うだろうが、そもそも規制が必要なのは弱い立場であるからであって、善悪でやっているわけではないので、
自由化や規制緩和をしていくと弱い所は全滅する、そういう視点で見たときに正直なところアメリカの航空会社とは太刀打ちできないわけで、日本の航空会社が全滅して傘下に入るという可能性が高いのではないだろうか、
それにJAL問題とはいうけど、ANAも同じような問題は抱えているし、JALだけ問題視するのは奇妙なところがある、
JALの問題というものは確かにあるのだけど、しかし今のような急激な経済悪化がなければJALも黒字だったわけで、JALの危機は分かるけど騒ぎすぎのような気もするのだが、
ANAも赤字らしいのにこっちはなんにもいわないんだよね、何か矮小なことを騒いで大きなペテンをするような、そういうもののような気がします、
二つ目として、これが消えた文章の話なのですけど、政治と金の関係というものですね、
なんだか意味不明なことをマスコミはいっているけど、政治と金の問題というものは、今と昔では意味が違うのですね、
今の時代の政治と金の問題とは、今までは政治家個人が金を集めるということが、政治と金の問題でしたが、
しかし今の時代の政治と金の問題とは、政党が金を集める問題へを変わって来ています、
政治資金規正法は意図的なのだろうが、個人が金をもらうことを厳しく規制していますが、政党がもらう分にはまったく規制をしていません、
ですから、今の時代の政治と金の問題というものは、政党献金が政治にどう影響を与えたのかということが、政治と金の問題であって、政治家個人の資金問題は事実上もはや政治と金の問題ではないものになってきているといえるでしょう、
なぜなら、むかし自民党は毎年150億くらいの企業献金を受け取っていたが、これに対してはまったく規制をせず丸々もらっていた、
しかしその150億はワイロであり、政治資金規正法は確かに政治と金の問題を変えるには変えたが、政治と金の問題を解決したのではなく、オープンにしただけのものであってこの法律自体は、政治と金の問題に対してはまったく解決はしていない、
であるから、今の時代であっても政治と金の問題は考えなければならないものであり、そしてそれに対して政治資金規正法が、何らかの意味において役に立つとは考えないほうがいい、
あくまで政治資金規正法は、資金のオープン化以上はまったくしていないので、政治を金の問題はあくまでそれ以外のところで議論をしなければならない、
つまり政治資金規正法から政治と金の問題を考えるのではなく、今の法律で無制限に認めている、政党への献金が政治的にどのような影響を与えていたのかということの検証が、政治と金の問題のを考えるときの基礎になる、
そういう面でいえば、一番分かりやすいのが小泉政権であって、政治と金の問題が一見見えづらくなっていたが、今までよりも悪質で問題の多い形になっていたものだと言える、
例えば経済諮問会議とはいうが、ようは財界の話を通すための会議であり、財界に国民の権利等を売り渡すためのものであって、その見返りに政党への献金をもらうというのが、小泉政権の政治と金の問題であった、
今までの場合は、政治と金の問題は特定の個人だったので、問題の指摘がしやすかったのがそれが難しくなり、そしてより悪質化したのが小泉政権であったといえる、
であるからいまの時代の政治と金の問題とは、政治家個人の問題になる事もあるだろうが、それはごくまれで今の時代の政治と金の問題の本質は、政党への献金をして、それによって政党が特定の企業等の利害関係者に便宜を図っていなかったか?、それが今の時代の政治と金の問題であるといえる、
であるから、今の時代の政治と金の問題は政党という組織がもらった金が、結果的になんらかの利害関係の形成していなかったということが問題であり、組織間の利害関係が重大な政治と金の問題になる、
そういう目で見てみると、今までの自民党政治が個人ではなくても、自民党という組織と特定の利害関係者の癒着による問題を起こしていた例は多く、
例えば格差の問題は献金の見返りとして、国民の権利を企業にに転売していたケースだといえ、この辺りを見るに今の政治と金の問題のほうが、昔の個人の政治と金の問題よりもより悪質で、そして危険なものになってきているのが良く分かるだろう、
そういう意味でいえば、今の政治資金規正法は政治と金の問題を返って悪化させて、政治と金の問題を隠蔽しているところもあるので、その点については再検証が必要ではないかと思います、
せっかく書いていたのがあったのですが、消えましたねぇ、、とここで書いても分からないと思いますけど、困ったものです、
ではどうしましょうか、じゃあまあなんか書いてみますか、
一つ目は、JALの話でも、
と言っても今見たニュースからの話ですが、私はJALの問題とは何かアメリカによる買収、そういう外資売りのようなものを目指しているのではないかと思っているのですが、
ただ、航空というのは参入制限があるらしく、私その関係からそうでもないのかどうなのかと思っていたのですけど、
今見たニュースで書いてあったのですが、前原氏がアメリカに行ってオープンスカイとかいうのをやっていて、それをやるとそういう制限がなくなるようです、
だからこれは私の見たとおりではないかなと思います、つまりが外資買収があってそれ以外は演出であるということ、
オープンスカイというのは自民党のころに始めていたもので、だんだんと緩めていくというか、規制緩和して行っているものらしいのですが、
やはり規制緩和、自由化、外資買いみたいなものだろうね、規制緩和自由化はいいのではないかと思うだろうが、そもそも規制が必要なのは弱い立場であるからであって、善悪でやっているわけではないので、
自由化や規制緩和をしていくと弱い所は全滅する、そういう視点で見たときに正直なところアメリカの航空会社とは太刀打ちできないわけで、日本の航空会社が全滅して傘下に入るという可能性が高いのではないだろうか、
それにJAL問題とはいうけど、ANAも同じような問題は抱えているし、JALだけ問題視するのは奇妙なところがある、
JALの問題というものは確かにあるのだけど、しかし今のような急激な経済悪化がなければJALも黒字だったわけで、JALの危機は分かるけど騒ぎすぎのような気もするのだが、
ANAも赤字らしいのにこっちはなんにもいわないんだよね、何か矮小なことを騒いで大きなペテンをするような、そういうもののような気がします、
二つ目として、これが消えた文章の話なのですけど、政治と金の関係というものですね、
なんだか意味不明なことをマスコミはいっているけど、政治と金の問題というものは、今と昔では意味が違うのですね、
今の時代の政治と金の問題とは、今までは政治家個人が金を集めるということが、政治と金の問題でしたが、
しかし今の時代の政治と金の問題とは、政党が金を集める問題へを変わって来ています、
政治資金規正法は意図的なのだろうが、個人が金をもらうことを厳しく規制していますが、政党がもらう分にはまったく規制をしていません、
ですから、今の時代の政治と金の問題というものは、政党献金が政治にどう影響を与えたのかということが、政治と金の問題であって、政治家個人の資金問題は事実上もはや政治と金の問題ではないものになってきているといえるでしょう、
なぜなら、むかし自民党は毎年150億くらいの企業献金を受け取っていたが、これに対してはまったく規制をせず丸々もらっていた、
しかしその150億はワイロであり、政治資金規正法は確かに政治と金の問題を変えるには変えたが、政治と金の問題を解決したのではなく、オープンにしただけのものであってこの法律自体は、政治と金の問題に対してはまったく解決はしていない、
であるから、今の時代であっても政治と金の問題は考えなければならないものであり、そしてそれに対して政治資金規正法が、何らかの意味において役に立つとは考えないほうがいい、
あくまで政治資金規正法は、資金のオープン化以上はまったくしていないので、政治を金の問題はあくまでそれ以外のところで議論をしなければならない、
つまり政治資金規正法から政治と金の問題を考えるのではなく、今の法律で無制限に認めている、政党への献金が政治的にどのような影響を与えていたのかということの検証が、政治と金の問題のを考えるときの基礎になる、
そういう面でいえば、一番分かりやすいのが小泉政権であって、政治と金の問題が一見見えづらくなっていたが、今までよりも悪質で問題の多い形になっていたものだと言える、
例えば経済諮問会議とはいうが、ようは財界の話を通すための会議であり、財界に国民の権利等を売り渡すためのものであって、その見返りに政党への献金をもらうというのが、小泉政権の政治と金の問題であった、
今までの場合は、政治と金の問題は特定の個人だったので、問題の指摘がしやすかったのがそれが難しくなり、そしてより悪質化したのが小泉政権であったといえる、
であるからいまの時代の政治と金の問題とは、政治家個人の問題になる事もあるだろうが、それはごくまれで今の時代の政治と金の問題の本質は、政党への献金をして、それによって政党が特定の企業等の利害関係者に便宜を図っていなかったか?、それが今の時代の政治と金の問題であるといえる、
であるから、今の時代の政治と金の問題は政党という組織がもらった金が、結果的になんらかの利害関係の形成していなかったということが問題であり、組織間の利害関係が重大な政治と金の問題になる、
そういう目で見てみると、今までの自民党政治が個人ではなくても、自民党という組織と特定の利害関係者の癒着による問題を起こしていた例は多く、
例えば格差の問題は献金の見返りとして、国民の権利を企業にに転売していたケースだといえ、この辺りを見るに今の政治と金の問題のほうが、昔の個人の政治と金の問題よりもより悪質で、そして危険なものになってきているのが良く分かるだろう、
そういう意味でいえば、今の政治資金規正法は政治と金の問題を返って悪化させて、政治と金の問題を隠蔽しているところもあるので、その点については再検証が必要ではないかと思います、
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