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    どうもこんにちは、



  年末ですが、あまりいい気分の年末ではないですね、小泉政権さえなければこっちにはこなかったんだが、どうも最悪な未来へとたどり着いてしまったような気がします。


  聞いた話だと最近はなんだか、派遣をきることが問題化しているとか、

  そもそも派遣労働は首を切りやすいためにあるようなものだから、いまさらな感じもするんだけど、

  派遣労働自体が一種のリストラですからね、日本の場合は、日本の派遣制度は将来必ず首を切りますよ、しかししばらくは雇ってあげます、ただし保障はありません、そういう制度ですから、

  
  そういう制度である以上はこうなることは分かっていたはずだが、妙に騒ぎますね、

  ここ十数年くらいずっとあった問題を、急に騒いでどうする気なのか、騒ぎを起こして隠ぺい工作とか?、どうなんだろう?、
  

  あとはイスラエルがパレスチナを攻撃したと、これにはアメリカやオバマ氏も支持をしたようだな、

  ただ微妙な空気が流れているようで、アメリカの弱体化はユダヤの弱体化でもあるので、タイミングはあまりよくはないだろう、


  アメリカは民主主義だが、実質は王政みたいなところがあるから、多分アメリカを裏で操っているのはユダヤ資本なんだろうけど、

  だからアメリカの絶対性とユダヤの絶対性を同一視していて、ユダヤ人のいるイスラエルは絶対でなければならないとでもいう、硬直した思考のようなものがあるのだろう、

  そういう考えがあって強気にいったのだが、ややこしくなったようで、


  次のオバマ大統領は、有色人種であるから反白人的なイメージを持たれやすい、大統領選でアフリカに行ってアピールをしていたのも、そういう意図があったのだろう、

  しかしそれは同時に、白人やユダヤよりに協力した場合に、裏切り者だというレッテルを貼られることにもなる、

  
  オバマ氏は演出的に非常にうまい人だが、それはイメージ的要素に依存しすぎている欠点でもある、

  だからイメージ的要素が崩れると一気に潰れる恐れがある、

  そのことと多分アメリカの大統領制の取り巻きになっているだろう、ユダヤ資本との関係がどうなるか、


  そういう意味では今回の行為は、アメリカとイスラエルの分裂を催促するような意味になるような気がします、ようはオバマ氏がアメリカを選ぶがイスラエルを選ぶかという、要求をしているわけですから、







  さて、それはいいとして今日はなぜかとんでもなく長くなって、、金融と日米関係、という事でも書いてみようかと。


  今回の金融恐慌については、結構多くの方が起こるのではないかといわれていて、実際起きたわけですけど、それでそういう個人の方でもわかるようなことであるのならば、国家レベルではどんな考えを持っていたといえるのか、可能性があるのか、そういうことを書いてみようと思っているのですが、


  それで金融と日米関係という事で、まずそうですねどのあたりから書くべきか、、

  私はいつも日本の将来性は東南アジアとの関係、そして経済部ロック的な形を作ることにある、というのですが、そう思う根本の理由としてあるのが、日本は本来そっちへ進んでいたのではないか?、という予感があるからです、


  例えば冷戦が終わったあとのアジアを考えてみてください、その状況でアジアがどうなるかといえば、どう考えても日本を中心にしたアジアの形が現れるはずだったのが、いつの間にが中国が中心になって、日本は忘れ去れている、

  これは何故だろうか?、中国は冷戦のダメージがあり、日本は冷戦の利益があった、本来ならば圧倒的なアドバンテージがあって日本と中国がスタートしたはずが、いつのまにかまったく逆になっている、これは不自然ではないだろうか?、


  となるとこの辺りに何らかの作為があったと見るしかないだろう、そしてそれはたぶんアメリカによる日本つぶしがあったのだと思う、

  大国は大国としてのアドバンテージがなければ、案外意味のないもので、例えば小国が連合を組んで大国並の規模を持ってしまうと、大国の有利性がなくなる、

  大国は小国に圧力をかけて搾取をして生きている、だから小国が大国のように力を持ってしまうと大国のうまみはなくなってしまう、


  そういう意味ではアメリカにとって中国がアジアの中心である形のほうが、話が通しやすくまた、大国の利害という共通の考えで世界を動かせると考えたのかもしれない、


  ではそうだったとしてアメリカの取るべき日本つぶしはどうなるか?、

  アメリカの狙いは色々あるが、、一つにはアジアからの日本の孤立、そして日本の下部組織化をしつつあった東南アジアつぶし、この二つが重要だったといえる、

  それがアジア通貨危機だったのだろう、それをやったのはヘッジファンドらしいが、ヘッジファンドはアメリカの国策と連動している節もあるので、日本つぶしの一環として東南アジアを潰した可能性はあるだろう、


  次に日本を潰すには何を狙うか、それは日本の企業システムを潰しにかかるはず、

  日本企業は系列といって会社が縦につながって、全体が連動して動く強みがあったが、これを崩さないと日本は潰せない、

  もう一つが労働者と会社の関係が深いことで、これはデメリットでもあるが、そういう企業と労働者の関係がいいと製造業的には強く、その点も潰そうと考えていた節がある


  その点を踏まえて時代をさかのぼって、バブルの後遺症のあたりの話を考えてみると、

  バブルによって経済が悪化し、資産価格の下落によって金融経済問題化したが、それに対する政府の行動には奇妙な点があった、


  それは私がいつも言う話なのですが、自民党の連中がいやに日銀に対して金融政策を催促していたこと、
  
  例えばゼロ金利から少しでも金利を上げると文句を言ったり、流動性を下げようとすると文句を言ったり、

  しかし経済的に見るとその話はおかしく、異常なところがある、


  そもそも政府は企業に市場から資金を得る直接金融をするように言っており、市場から資金を得るように言っている以上、金融機関の貸し出しを重視する必要はないはずである、

  また不良債権処理とはいっていたが、当時の中小企業は多くは土地を担保にしていただろうから、土地の下落状況で不良債権処理をしても意味がないはずであり、不良債権といって貸し出しをとめるようなことをしていることと、上で書いた日銀に市場に金を低利出で出さない事、それがすべでの問題であるといっていたこととは矛盾する、


  大企業は市場で資金を得ることができ、中小企業は土地の値下がりによって強制的に、不良債権とされて資金供給を受けれなくしていた、それでいながら何故自民党は日銀に少しでも金利を上げたり、資金供給を止めようとすると文句を言っていたのかがわからない、


  一つの可能性として国の借金の問題があるが、それだけではないだろうしもしそれだけだとすると、財務省の代弁者が多すぎる、それほど財務省よりの人間がいたとは言えないから、それ以外も多かったのだろう、

  となるとそれはやはり私がいつも言うように、海外への資金流出が狙いだったと見える、


  投資をするとき重要なのは、それぞれの国の金利であって、金利の低い国から高い国にお金を移せば、単純ではないがその金利差は利益になる、

  そう考えてみると何故自民党やエコノミストが、日銀に円の低金利や発行を強要していたのかが見えるのではないか、たぶんだがそれは国際金融のためだといえるだろう、


  特に日本の円をドルに流せばそれだけで数パーセントの利益が出る、しかも円とドルのレートは安定するように日銀に圧力をかけれれる、そうすることによって円と安定して低利でドルにできるのならば、それでアメリカで投資ができる、

  その当時のアメリカは土地バブルで、土地バブルというものはある時期安定して上がっていくものであるから、利益を上げやすい、

  つまりこの流れは日銀に円を出させて、それをドルに流れさせてアメリカのバブルで増幅して二次利用する、そういう流れだったのではないか、


  当時の日本を見る限り、政府は間接金融的な流れができないように意図的に制約を課している、大企業は市場から金を集めるようにいい、中小は土地バブルの後遺症で、不良債権として融資を受けれないようにしていた、つまり国内に金融的に流れる要素を摘み取っておいた上で、日銀には資金を流せさせ、そして少しでもその流れを止めるとすべて日銀が悪いとでも言うような騒ぎを起こしていた、


  もっとさかのぼって言えばもう一ついえることがある、それは日本の借金で、日本の借金は公共事業によって生まれたといわれるが、では何故公共事業をしたというと景気的なものもあるが、アメリカから内需主導的な経済を作れといわれた理由もある、

  内需だから公共事業をという事でやったのだが、この話も矛盾がある、

  そもそも公共事業は産業ではないので、継続的な経済にはならない、しかも社会的リソースが減りつつある状況では、インフラの整備は何も生まないだろう、  

  そしてそういう状況の公共事業は結果として、外需依存経済を作る、なぜなら借金を返したり、公共事業をするために外需的な資金がいるからで、公共事業では内需的経済にはならないだろうからだ、


  予感だが、アメリカと自民党は深くつながっているので、自民党の建設利権関係とアメリカが手を組んでいた恐れがある、つまり内需主導というアメリカの圧力と、自民党の公共事業利権がワンセットだったのではないかと、

  そして日本を借金漬けにして、日銀の生み出す円を利用するシステムを作り、そして外需依存システムを作って、アメリカに依存させようとしていたのではないか、


  そうして円という資金源を得ることと、金融恐慌という将来表れる可能性を合わせることによって、何かをしようとしていたのではないかと、


  アジア通貨危機で日本と東南アジアの関係を切り取って、不良債権処理で大企業と中小企業の関係を断って系列を切断し、派遣労働といって会社と労働者を切った、

  日本の強みである組織性は、ことごとく潰されている、これは偶然には思えないな、




  アメリカの視点で考えたとき、金融恐慌が避けられないとして、どのような手が重要であるかといえばそれは責任転嫁であろう、

  例えば今の状態だと、ドルは円を犠牲にすることによって、ダメージを減らしているように見えるし、企業も派遣を切って延命をしている、あらかじめ起こることを読んでいて、責任を転嫁するシステムを組んでいたように見える、

  たぶんだが、金融恐慌が起きたら日本を潰す、そういう計画だったのではないだろうか、自民党は戦前のような軍事独裁化を目指す組織でもあるので、日本を滅ぼすという事には喜んで協力したはずだ、それで自分の権力が絶対になるのならば、躊躇はしまい、
  

  アメリカの日本つぶしは、日本を中心としたアジアにおける経済の形を潰すことを目的として、まずは関係の深い東南アジアを潰して、次に日本を借金漬けにして身動きができず、何もできないようにして、

  その上で、不良債権処理や、過度の金融政策により大企業を中小企業を分離して関係を弱めて、

  今までの労働習慣を使って、労働者から搾取を徹底的にして、それによって出た利益を持って金融恐慌を耐え、またそのために大量の人を切ると、


  たぶん本来はここで戦争のはずだったのだが(戦前はこんな感じだったらしい)、憲法に阻まれてそれはできなかったと、

  ついでに言えば戦争のどさくさで財政破綻とかも考えていたのだろうけど、これもややこしくなったようだ、
  

  まあこの話は私の想像だし、話としてみたときも結構穴があるようだが、全体の流れとしてはあっているような気がします、アメリカは大国だから大国的利益が出る形を求めて、アジアを中国中心の形にして、日本を潰し

  同時に金融恐慌対策として、アメリカのバブルの資金源はたぶん円だろうから、全部ではないにしろこっちにも責任転嫁が来るようにしておいておいたとか、多分今起きている円高はその金融恐慌の責任転嫁の一種ではないか、

  そしてあわよくば潰れた日本に戦争をさせて、それで軍事利権を漁ってアメリカだけは早く立ち直ろうとしていたとか、


  自民党はそれを承認していたのではないか、戦前の軍事独裁者を目指している自民党が今までやってきたことは、そういう意図を指し示しているように見える、

  国を目茶苦茶にこわせば壊すほど、すでに権力を持っている存在は独裁的権限をもてるから、金融恐慌までの搾取とその後の独裁的ビジョンの構築が、ここ2?30年の自民党の政治の本質であったような気がする、

  
  しかし憲法システムのハードルがあまりに高すぎたようで、中途半端に終わってしまって意味不明というのが、今の政府の実態であろうか、

  日本の借金も金融恐慌のどさくさで、国民に押し付けてしまおうとして、こんなに積み上げておいたのだろうかな、つまりそういう返すあてがあったという事か、

  どうせいずれ軍事独裁化をするのだから、好き勝手日本を滅ぼしてしまえというのが、自民党の本質だったような気がする、そう考えないとここまで目茶苦茶な政治をする理由がわからないから、



  まあとにかく、全体的に見ると、自民党とアメリカは金融恐慌に合わせて、共同で日本を潰していたようなところがあるんですね、

  やはり自民党自体が戦前の軍部の残党のようなところがあって、そういう昔のような独裁者になりたいという野心があったのだろう、

  金融恐慌が起こる前までは、利益があげやすいのだから、それまで利益を上げておいて、その力を持ちつつ恐慌時に独裁者を目ざすというのが、基本戦略ではあったのだろう、  

  しかしうまくは行かなかったので、ただの失敗国家になってしまっているから、なんとなくこのままいくと日本は、終わりのない無限に続く地獄の道に転がり落ちそうな気がします。





    


  さて、それではさらに二つ目で、宗教と経済の関係、という事でも書いてみようかと、

  これは昔も書いた覚えがあるんですが、宗教というものの経済的意味というかな、前回書いた内容からすると、人間というもの、社会というものも、ようは欲望と理性の狭間で揺れ動くものであり、そしてその多くが欲望へと走り、まあ今の世の中も欲望に走って、目茶苦茶になったといえますものね、

  で、宗教といっても色々ありますけど、宗教がそういう欲望への道を制限するものの一つだとしたら、それと経済の関係はどうなるかなというような話なのですが、


  それで宗教と経済の関係という事で、昔聞いた話なのですが、宗教というのは経済的に見るとどういう意味を持っているかというと、生産調整のためにあるのではないか、という話を聞いたことがあります、

  つまり過剰生産や過剰経済化した部分を、吸収して修正するためにあると、

  実際宗教というのは、いかに非生産的であるかというところを問うところもあるし、経済的側面からは逆を向いている面も強い、


  経済というものは適量であればいいものであって、少なすぎても多すぎてもいけない、

  少ないものは悪いけど、多くてもこれまた過剰生産というのは、損失になるのだから多すぎても損になるわけです、


  それを考えると過剰な生産というものを、吸収する要素というものが社会には必要であって、経済的に見ると本来の宗教はそういう意味でいるのではないかと思います、


  そして宗教というものは本来は、理性的な判断もしくは、欲を否定するような欲望への抑制作用を持ったものであり、これが人間が欲望に陥りやすいところを修正しようという意味があるのでしょう、

  
  まあそうすることによって、バランスが取れていれば経済は余剰分を宗教にまわして、宗教はその余剰分を理性として社会還元をして、全体のバランスを取れるわけで、経済と宗教の関係にはこういう意味があるのだと思います、


  それが日本においてはどうであるかというと、日本の場合は宗教と武士制度がかぶっているような気がするんですね、武士制度もうえでいった宗教と経済の役割をやっていたわけだから、日本においては武士制度自体が宗教のようなものだったのではないかと、


  よく日本人が無宗教である、といわれるのは日本人にとって宗教というものは、武士制度そのものだったからではないかという気もするんですけどね、武官の宗教というのは具現化しやすいから、そんな影響もあったのかな音もわなくはないですが、


  それはさておき、宗教と経済の関係、宗教は理性を社会に提供し、経済は余剰生産を非生産的な宗教に提供し、互いのバランスを取ろうとする、このバランスが取れていれば社会は安定するのでしょう、

  しかし日本の場合は武士制度自体が、宗教制度的な意味を持っていたので、まず理性を社会に提供する存在がいなくなり、人々や社会は欲望しかなくなって、社会のコントロールが不可能になった、

  次に、経済は過剰生産を消費する、非生産的存在を失ったので、過剰生産に対する対処法を失った、だから今の日本のように過剰生産になると修正が効かなくなる、(もしかすると前の戦争の原因もこれだったりして、、、、)


  だから、欲と理性、つまり経済と非経済性の両立がなければ、社会も成立せずそして経済も成立しない、そのジレンマから日本は抜け出せない、中世のころのほうがバランスが取れていて、近代化をして力は強くなったがバランスが悪くなったというのならば、何をすべきなのか?、たぶんこのあたりが近代化の向こうにある、第三段階であるような気がします、






    どうも長くなってすいませんが、とにかく今は週一回ですので、次回は来週の水曜になります、では次回まで。







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