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    どうもこんにちは




  昨日長崎市長候補の方が撃たれて亡くなられたようです、心からご冥福をお祈りしますが、さて、まだこの問題は初期段階なのではっきりしないことが多いですが、私の見た感じだと奇妙な問題点を感じます、まずなぜ報道ステーションに書類が送られたのか?、報道ステーションというのは自民党が前にあった番組をつぶして作り変えたような番組であり、実質政府広報に近いところがある、そういうところに送り届けまた個人的怨恨を匂わせるような話をしていたのは何故か、そしてなぜ報道ステーションはその日の夕方に届いたのに、その犯人の弁護士からの電話の映像を作ることができたのか、市長が撃たれたのは八時ごろだ、報道ステーションは十時からだ、そもそも怪文書がきたからといってかならず取材はしないだろう、また映像も作ったりはしないだろう、しかしそれが何故か完璧に作ってあった、



  報道ステーションにはその文章を夕方になってよんだわけだ、しかし事件性がなければ映像化や取材はしないだろう、だから映像化等をはじめたのは八時になってからと見ていい、そうなると二時間しか時間がない、もちろん二時間あればできないことはないがそれにしては映像がしっかりしすぎていたように感じる、犯人の弁護士に話しを聞くにしても放送に使えることだけをしゃべってくれるわけではないだろうし、もし事件が起こってからなら弁護士は取材を拒否するのではないか?、そしてすべてが事件は怨恨だったという情報に塗りつぶされている、そのあたりでいやな予感がする、これは想像なので証拠は一切ないのだが、政府の連中がやったのではないかというイメージを持ってしまう、別にそういう事実があるわけではないがそう考えてしまうところが私にはあります。



  ま、はっきりするわけでもないし、よく分かっているわけでもないけど、全体的にいえるのは安部とか自民党のような軍国狂集団がこの国の未来を作れば、平和と言うだけで殺される時代が来るということだ、今回のことは長崎の市長という目立つ立場だったから起きたのだろうが、このまま安部という屑が世の中を進めていけばそれが全国に広がるということ、それを認めるかどうかということが今の日本に問われているのだと思います。



  あともう一つ、前回の選挙で石原氏が勝ったので、自民党が勝ったとかこっちが負けたとかいっている人がいるがそれは違う、そもそも統一地方選であってと知事選ではないのだ、都知事選は統一地方選の一部であって中心でもないし重要視する必要はない、そもそも都知事選は自民党の仕掛けた罠だったと見ていい、私は最初のほうからそう思っていた、今のマスコミは基本的には政府に買収されているので、マスコミの言っていることは完全にうそをついているか、もしくは何らかの作為があると見るのが正しい、その点において都知事選をマスコミが騒いでいたのはそれが政府与党の罠だから騒いでいたと見るのが妥当でしょう、それ以外の意味はありません、



  そして、マスコミの騒ぎ方を思い出していただければ分かりますが、最初は民主党の管氏を引っ張り出そうとし、それがだめだとなると、候補の立てれない民主党を攻め始めた、そこで多分小沢さんが浅野氏に汚れ役を頼んで、民主党に対する直撃を避けるようにしたのでしょう、その上で小沢氏は市議県議のレベルの選挙に勝負をかけ、そしてその結果大きく勝ったわけです。 それでなぜ知事選と違って民主党が大きく勝てたかというと、民主党が自民党に勝てない理由は実は自民党にも民主党にもなく、その差を決めているのは公明党と共産党です、公明党は自民党を支持し、共産党は野党として民主党を攻撃し、政府与党の批判票を食っているわけです、だから民主党が選挙に勝てない理由は実は民主党が原因なのではなく、二つの少数政党の公明党と共産党が原因なのです。



  そしてその壁を唯一簡単に越えれるのが、県議市議レベルの選挙なんですね、県議や市議のレベルの選挙は実質中選挙区なので、それぞれの党が候補を立ててきます、それによって自民民主公明共産のそれぞれが候補を立てれるので、四つ巴の戦いになります、そうなると多分この四つの中で一番得票の多い民主党が絶対的に強いわけです、多分小沢氏はこの点を突こうとしたのでしょう、なかなかの策士ですね。 名より実をとる、都知事選という名より県議レベル様な実の選挙を重視して、巻き返しを図るというのはすばらしい作戦といっていいでしょう、東京の都議選にも多くの人を立てているらしい、



  自民党は都知事選というかならず勝てるとこで勝った事で、憲法改正の正当性としようとしたのだろう、現に法案を通過させているし、 統一地方選はまだ終わっていないのに勝ったといっている時点で、都知事選自体が国民を欺く詐欺としての罠だったのは間違いがないだろう、しかし統一地方選自体は存在するし自民党は歴史的敗北をきっしている、私はこれから行われる後半戦で自民党が大敗したらその時点で安部とか言うアホな政権は消えると思っている、だから今週行われる選挙はたぶんと知事選より何倍も重要な選挙になるだろうと思っています。




  さて、それでは今日は、私の考える外交戦略(前編)、ということでも書いてみようかと思ったのですけど、前段が長すぎですね、ほんとは都知事選のことだけを書こうと思っていたのですが、長崎の市長のことがあって、どうも長くなってしまってすみませんが、まあ今回書こうと思ったのは、今までのまとめみたいなものですね、日本の外交はこうしたらどうかなということを書いてみようかということなのですけど、世の中どんどん変わって行ってしまうので時々こうやって、まとめみたいなものを書いておいたほうがいいかなと思ったので書いてみいるのですが。



  それで、私の考える外交戦略(前編)ということで、昔もこんなタイトルのを書いた記憶もあるのですが、さて、日本の外交、今の時代は世の中が液状化してきて、色々な国と国とのつながりが広がり、そしてそういう変化というものが今まで考えれなかった形を生みつつあります、そして日本の場合、今の状況での外交というものをどうすればいいかというと、昔から言っていますが、まず東南アジアとの経済ブロックという形を作るのがいいのではないかと思います。



  この形の利点は、日本の外交的負担の減少というものがまずあり、米中露という三大国家にはさまれた日本という国にはかなりのプレッシャーがかかり、そしてそれが常に日本の外交の動きに対して制約を生んでいると思います、なので、まず日本のやるべきことは外交のスタート地点に立つこと、日本の外交の独自性のためには米中露との関係を減らしていく必要がある、そのためには東南アジアとの経済ブロックを作って日本独自のポジションに立てるようにする、まずこれが日本の外交の基礎になると思います。



  そして、その足場を固めた上でインドやオセアニアあたりに手を広げていくのがいいでしょう。 また、その東南アジアとの経済ブロックでは、日本は東南アジアとNATOのような共同軍を作ってみたらどうでしょうか、そしてそこまで行ったら憲法九条の二項までは改正してもいいのではないかと思います、なぜなら共同軍に入った時点で軍事的制約があるので、二項まで入らないかなというのと、もう一つが共同体を作る以上は軍事的なつながりというものもどうしても必要なので、そのあたりも考えてみたほうがいいのではないかと思います、東南アジアとの関係における軍事化ならば他国に利用されることはないので、可能ではないかと思います、ただしその共同軍を抜けたときは二項を戻すように憲法上規定しておいたほうがいいでしょう。



  そしてその次に、軍事兵器生産も考えてみたらどうかと思います、日本の平和理念とは相容れないように見えますが、やはり軍事的にイニシアチブを取れないと平和というものも難しい面があるので、そういうこともそこまでいったのならば考えてもいいでしょう、私の考えては、東南アジア諸国向けの軍事兵器を生産し、そしてそれらの国の憲法に日本の九条の一項までを規定してもらう、そしてそれを守らないのならば軍事兵器の供給等をやめるという条約を結ぶ、こうすることによって東南アジアと日本の憲法九条化を進め、強力な武器を持っているが平和を愛する経済ブロックというイメージを作る。



  そしてそれを基礎として、インドなどの南アジア諸国へと働きかけ、それをアラブ中央アジアへと向かわせる、アラブ中央アジアの軍事的強化がうまく行けば、そこで平和的経済ブロックを作ることも可能だろう、そうすることによって冷戦の形を崩し、米国ロシア中国ヨーロッパの兵器産業を破壊する、日本側も過剰な利益は取らないようにし、また作る兵器に関してもあまりに強すぎるものはさけ、通常兵器を重要視し、防衛的な性質の強い兵器の生産を中心にする。 そしてそれをアフリカあたりまでいければ、大体終わるだろう、軍事的な方向性によって九条の理念を具現化するほうが、すべてにおいて優れた方法だと思う、今の屑みたいな政権がやっているような九条をなくす軍事化では、本当の意味ではうまく行かないだろう、そもそも軍事というものは平和を目指したときに一番の効果を持つものである、単純な軍事化の未来は破滅でしかなかろうが、今のような自民党の政治家ではそんなことはわからないのでしょう。



  まあとにかくこれが一つの方向性ですが、できるかどうかというのはちょっと分かりませんが、もしできれば大きな意味をもてるのではないかと思います。


 


  それでほかの方向性としては、北朝鮮問題の解決というものがあると思います、日本としてこれに対してどうするかと考えたとき、私だったら国連とEUを呼び込むのがいいと思います、まず国連を呼んでその協力者という形でヨーロッパの国に来てもらう、北朝鮮問題の根本的問題は、客観性と中立性がどこにもないことではないかと思います、それぞれの国の利害が絡みすぎているためどういう結末をむかえたとしても、多分それで解決をすることはないでしょう、だから中立的な人を呼んで、その中立性を進めれるような有力者を呼ぶ、



  北朝鮮問題は、米中間の抗争という面が強いので、そこに手を出しても日本にはメリットはなく、またリスクが非常に大きい、だからそういう中立的な問題解決のできる機関を前面に出して日本はその後ろに隠れる、そうすれば日本は問題の核心には関わらずに済み、その間に南に進んで東南アジア等の経済ブロックを考えればいい。 


  北朝鮮問題では、拉致の問題というものがクローズアップされているが、実際のところこれは国民の側から見ると利益はないと思う、何故かというと拉致問題に関して、日本政府は何らかの利害において動いているだけであり、別に日本人を救おうという気持ちがないのははっきりしているからだ、例えば中国残留孤児の人達に日本政府は何をしたかというと何もしていない、昔の戦争で死んだ人達の骨がまだたくさん南のほうにあるが、それもちゃんと手を打っているわけではない、事実上ほったらかしだ、そのくせ靖国だ何だと騒いでいるわけで、本質的に日本人を守る気は日本政府にはないと思う、何らかの汚い理由で拉致だなんだろ言っているのだろう、だからどっちかというと拉致問題に関しては北朝鮮問題が解決すれば自然と直る問題だ考えたらいいと思う、逆に拉致問題にこだわると北朝鮮問題は解決できないので、この問題は手順が逆になっている問題がある、北朝鮮についてはまず北朝鮮という国で起きている問題の解決をし、そういう全体の改善ができた上で部分の改善を望むべきだろう、なので私ならまず拉致の問題は棚上げするのがいいと思う、多分そうしないと拉致の解決はできないと思うので。



  


  
    それでもうちょっと書こうかと思ったのですが、どうも長くなってしまったのでこれまでにしようと思います、今は週一回ですので、次回は来週の水曜になります、では次回まで。


  


 


 


 

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