深＊龍宮の使いのブログ（ＦＣ２版）、

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義援金など、

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国民の生活が第一

IWJ（ネットの情報サイト）

SEALDs（若い人の団体）


　　　　どうもこんにちは、


　　そろそろ春になるはずですが、まだ寒いですねぇ、冬は寒いだけで特にいい所がないので、あまり好きではないです、


　　ともかく何か書いてみると、今のタイミングだとネタがないのですが、裁量労働制の問題はあるね、

　　この制度は以前から行われていたが、企画などの一部の分野に限られていた、特殊な仕事のための制度だが、問題が多く批判を受けている、


　　裁量労働制の問題点は、仕事をしても給料が上がらず、残業代をもらえないことだ、

　　普通に仕事をしていれば残業代はもらえるが、裁量労働制ではみなし残業以外は、お金を一切もらえなくなる、


　　みなし残業とは、働いている時間の内、一定の時間を残業とみなす制度だが、正確な計算をしないので問題が多い、

　　例えば午後5時まで仕事ををして、実際は9時まで残業をした場合でも、みなし残業だと、7時までしか働かなかったことにできる、


　　本来この制度は、曖昧な環境で働いている人が、残業代の計算ができなくなるので、一定の基準で残業代を計算する方法だ、

　　裁量労働制では、この制度が使われてしまうので、長時間労働をしても残業代はもらえなくなる、


　　よくあるパターンとしては、出世をすると裁量労働制になる場合が多い、これは名前だけの管理職などと同じで、残業代を支払いたくない時によく使われる、

　　管理職は一般の社員に比べて、労働をする時の規制が弱くなっている、それは立場があり給料もよいのだから、普通の労働者よりも制限がないからだ、


　　しかし日本の会社は、その制度を悪用していて、給料も立場も変わっていないのに、管理職にして残業代を払わないことがある、

　　本来であればこのやり方は、法的に訴えられれば負ける可能性が高い、なぜなら実態は管理職ではないのに、制度悪用をするのは犯罪だからだ、


　　それが裁量労働制になると、このような行為は合法になってしまう、名前だけの管理職ならば、管理職である実績を証明しなければいけない、

　　裁量労働制ではその必要がなく、誰でも対象にできるため、一般社員の残業代を減らす時に使える、


　　現状この制度は、営業職を対象にしているが、基準は曖昧で拡大するのは可能だ、

　　日本で働いている人の多くはサービス業だから、営業に仕事の種類が近いわけで、多くの人が対象になる可能性が高い、


　　制度上この手続は、働いている人との契約になるため、本人が断れば問題がないといわれる、

　　自民党もそういう説明をしているが、上司に無理やり請求される場合が多いため、断るのはかなり難しい、


　　例えば給料が上がったときや、出世をした場合にこの制度を提示されて、断ったら給料が上がらない、出世ができないと脅されるが普通だ、

　　今も裁量労働制は行われているが、このような脅しをする行為が多く、無理やり裁量労働制にさせられて、逆に給料が減るケースがある、


　　裁量労働制は現状でも、大手企業が行っていて、有名な会社が営業に取り入れているが、そこでも問題は起こっており、給料を減らすために無理やり、強制する実態が出ている、


　　今までも、裁量労働制の問題は潜在的にあって、過労死をした方も沢山いるようだ、

　　まるで昔の、派遣労働と一緒であるが、潜在的にある問題のある労働システムを、拡大して利益を得るのが自民党の狙いである、


　　以前から書いているが、自民党は利権政党であるから、企業からのキックバックで生活をしている、

　　つまり企業業績が良くなれば、国民が死んでもいい連中なので、今の社会では国民にとって害にしかならない、


　　実際ここ何十年を考えてみると、自民党が国民にとってメリットのあることをしたのは、一度としてない、

　　それは戦後のような経済拡大の時代が終わり、低成長になった所で利権を得るために、国民からの搾取をするスタンスに変わったのが原因だ、


　　戦後の世界観を懐かしみ、そういう自民党を評価したことも、日本の問題を拡大させた原因だといえる、


　　裁量労働制の問題点は、仕事をした評価をしなくなって、無制限に働かせられる点だ、

　　本来であれば労働の制限はあるのだけど、この制度になると正社員でも間接雇用になるので、全て自己責任に変わる、


　　例えば大量に仕事をして、体調を壊したとしても労災は認められない、それは本人の責任にされてしまう、

　　過労死をした場合も、会社には責任を問えなくなるため、過労死するほど働かせることが、合法化される問題点もある、


　　労働をする時は休息時間とか、そういう雇った側の管理責任が存在するが、裁量労働制になると、管理責任が労働者側に移ってしまう、

　　その結果、会社側が無理な労働をさせたとしても、引き受けた労働者側が悪いという、責任の転嫁ができる形に変わってしまう、


　　裁量労働制の問題点は、労働の責任を全て働いている人に押し付けて、会社側が何の責任も取らなくなる点だ、

　　正直にアルバイトの方がましになってしまい、裁量労働制の正社員よりも、非正規のほうが制度的に守られる、


　　継続して働けるという点では、裁量労働制の正社員の良さもあるが、労働に関する責任が、会社から全くなくなってしまうので、極めてリスクの高い働き方に変る、


　　この制度は三年前から、アベのやつが導入しようとしていたもので、その時から問題のある、対応をしていた、

　　例えばアベがいっていた、裁量労働制のほうが労働時間が短いというも、三年前から資料を出していて、審議会でもその資料で判断をしていた、


　　つまり最初から不正をして、無理やり法案を通そうとしていて、アベのクズは犯罪者というしかないが、

　　こんなカスを評価するから、日本人は人を見る目がないのだけど、
　　

　　もう一つの観点としてあるのは、データが不正だったという話だ、裁量労働制の労働時間が長いのは、専門家の中ではよく知られていた、

　　データでも長いという結果が出ていたので、アベのいう裁量労働制だと短くなる話は、おかしいといわれていた、


　　それでデータがどうやって出来たのかは、最近になって色々分かってきている、まずアベのデータは正確な記録ではなく、時間が殆ない状態で調べられていた、

　　調査をする時間が殆どなかったので、かなり曖昧な形で調べていた、


　　実際データを見ると、一日に1時間しか働いていない人や、残業を23時間している人など、明らかに不自然なデータが存在している、

　　そうなったのは調査を正確にできず、調べた対象の会社でもまともに対応せず、問題のある調査をしたことが原因だ、


　　本来であれば、正確な機関の調査が存在しているのだから、それを元に結果を出せば問題がなかった、

　　しかし正確なデータでは、裁量労働制のほうが時間が長くなると、明確に結果が出ているので、アベは使えなかった、


　　それで、このアベのクズは、タイミング的にははっきりしないが、意図的にこのようなデータを作った可能性が高い、
　　
　　他には、裁量労働制のデータはあまりないらしく、アベが出したものと正式な機関が調査したデータ以外は、私の調べた範囲だと見たことがない、


　　裁量労働制の労働者が少ないのが、原因かもしれないけれど、アベが出したデータは異常性が多いのは、わざとそういうデータになるように、調査を依頼していた可能性もある、


　　もしその調査で、アベが使えないデータが出た場合は、このバカが裁量労働制を導入するのができなくなる、

　　となれば当然、それに合わせた調査を行うだろうから、調査そのものが不正だった可能性もある、


　　今のところは、調査は不完全であったが、それを悪用して使った政治家の問題、役所の不正だといわれている、

　　しかし、調査そのものがおかしかった可能性もあるので、最初からインチキ目的だったのかもしれない、


　　日本経済はもう成長はしないが、戦後世界観を信じている人を騙せば、成長詐欺のビジネスは可能だ、

　　アベのクズも詐欺師のコイズミも、そのようなビジネスを元に政治活動をしていて、裁量労働制もその一種である、


　　働いている人の給料を減らせば、企業業績は良くなって景気は回復する、そうすれば戦後世代は納得するので、戦後世界観の維持が可能になる、

　　しかしそれは現実ではなく、戦前、戦争バンザイと言って、現実を見なかった日本人と、まったく同じ行為をしてしまう、


　　裁量労働制とは平たくいえば詐欺で、国民から金を取るが財界の、唯一の金儲けの手段になっていることが、本質的な問題として存在する、

　　連中は自分が助かれば、国民は死ねばいいとしか考えておらず、過労死バンザイの連中だから、企業を評価するほど国民はたくさん死ぬことになる、


　　戦後世界観の真逆というのが、最近は起こりやすいが、そうなるのは戦後的なものを、詐欺の道具として使うから、支離滅裂になるのが原因だろう、

　　
　　裁量労働制になれば、サービス業や営業職は残業代がもらえず、大幅に給料が下がる可能性が高い、

　　国民の所得を減らすのが日本企業の唯一の仕事なのに、企業バンザイという戦後世界観があるので、日本の明日は暗くしかならないのが、現状であるわけです、

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