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国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

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    どうもこんにちは、


  そろそろ秋かと思ったのですが、まだ夏ですね30度近い気温で、どうやら秋は消滅したようです、

  最近は春と秋が短くなって寂しいものですが、ネタはなにかあるかな、


  今の政治の話題としてあるのは消費税か、アベのアホがやったものだけどよくわからないね、

  消費税を高くすると国民の負担が増えるので、それに対する軽減策が必要になって、海外では一部商品の減税をしている、


  例えば食料品を非課税にするなどの措置をしているが、国によってはある程度税金が高い地域でも、一律の消費税にしている場合もある、

  今回は消費税を10%まで上げるので、国民の負担が大きくなってくるから、負担の軽減策が必要になるだろう、


  この点は私も何年も前に指摘した覚えがあるが、今回はインボイス制度と軽減税率の導入になるが、正直な所失敗しているといって良い、


  まず軽減税率は非常に複雑な制度なので、どのようにするか周知させる準備が必要になる、

  それなりに準備期間が必要だが、今回に関しては途中で急にいいだしたので、制度として機能していない、


  例えば野田政権で消費税を上げるとして、自民党と協力をしたのだけど、そのタイミングで制度設計をしておくべきだった、

  今回に関しては消費税を上げるよりも、制度の複雑さによる社会問題のほうが、大きなダメージを与える恐れがある、


  消費税の軽減税率はここ一~二年で急に出てきて、以前はそんな話は存在していなかった、

  8%に上げたあとで10%にするために、軽減税率が必要なのではないかといい出して、ろくに議論をせずに話を決めてしまった、


  国会で話し合いをしていれば、まだ国民が知る機会もあったのだろうが、アベのやつは国会の審議を拒否したから、軽減税率をどうするかという議論が十分ではなかった、


  これはマイナンバーカードと似ていて、非常にややこしいことを国民に要求すると、それが問題を発生させるのと似ている、

  つまり国民にとって利用しやすいサービスとして、軽減税率を取り入れるならばよいのだが、政治家と役人の自己満足で制度を作ってしまった、


  その結果国民にとってどのような意味があるか、国民がどのように理解をするべきか、なんの計画もなかったわけだ、

 
  海外でも軽減税率の仕組みはあるけど、聞いた話では元々複数税率の消費税のようなものがあって、それをベースにしているから軽減税率が存在しているという人がいた、


  それが事実だとすると、海外では複数税率に慣れた状態で、消費税の軽減税率の仕組みを取り入れたから、対応がしやすかったのではないかと思う、

  しかし日本の場合一律の税制度をしているのに、急に複数税率にすれば混乱するのは当然だろう、なぜかといえば慣れていないから、


  インボイス制度もそうだが、この制度は本来消費税の取引をするときに、それが適切に行われているか確認する方法だ、

  消費税は売買をするたびにかかるものだが、現状だと取引をした情報は会社ごとに分かれてしまって、つながった状態で情報を得られなくなっている、


  インボイスとは情報をつなげた状態で、複数の会社の取引をした場合に、それぞれの取引の情報を共有する仕組みがあるので、消費税の手続きをするときにやりやすい面があるのだが、


  これも上と同じで、複数の会社の取引情報を共有するためには、複雑な手続きをしなければいけないし、どのような書類の書き方をするか学ぶ必要がある、

  聞いたところでは専用の機器がいるらしいけど、特別な準備をしておかないと、インボイス制度は利用しづらい所がある、


  軽減税率とインボイスは海外の消費税ではよく利用されているが、極めて複雑な仕組みなので簡単にはできない、

  十分な準備をした上でならわかるのだけど、今回は特に何の準備もしていないし、準備をするための支援もしていない、


  結局このような問題が起こるのは、アベのような独りよがりで何も考えていないアホが、自己満足で国会運営をしてしまったから、軽減税率をインボイスをどのようにするか、具体的な対策がまったくない、


  どちらもすごい準備がいる制度なのに、多分政府なんの支援もしていないんじゃないかな、色々調べているけど政府の軽減税率支援とか、インボイスに関する相談の仕組みとか、聞いた覚えがない、


  どこかでやっているのかもしれないが、多くの情報を調べても全く出てこない点を見ると、まともな対策はしていないのだろう、


  今回の消費税は大きな混乱を起こしてしまい、結果としてたくさんの会社が潰れる恐れがある、

  税金の対策ができないと会社が潰れるというのは、よくあることで問題になる可能性は高い、


  消費税は所得税などと違って、余剰の資金を得るものではないので、制度設計をしっかりしておかないと、制度が原因でビジネスが行き詰まる場合もある、


  消費税は普通の税金ではないので、その辺りの違いを理解していれば、税金の制度を変える社会への悪影響も判断できたが、自民党やアベは頭のおかしい連中だから、具体的な対策を考える能力がなかった、


  結果として自己満足で制度を作って、それを国民や企業に押し付けるわけだが、

  
  こういうと自己努力で解決すべきじゃないか、そんな意見もあるかもしれない、

  しかし自己努力で解決できない人もいて、結局制度に対応できるのは資金的余裕があるところのみになってしまう、


  今回の消費税はどうなるかわからないけど、可能性としてあるのは直接小規模な事業者を潰す、そういう攻撃性の高いものになるのではと思います、


  次に、アベとアメリカの交渉が行われたようだが、非常に不利な条件で取引をしたようだ、

  日本側は7000億ほどの農業の市場開放で、アメリカ側はほとんど開放されなかったと聞く、


  マスコミの報道だとアメリカ市場が開放されたと書いてあるが、実は嘘でそのような形にはなっていない、

  ホントマスコミは平気で嘘を書くが、交渉に関しては完全に失敗したと見て良い、


  そもそも今回の経済交渉は目的が意味不明で、アベのアホがアメリカに媚びへつらうためにやっただけで、交渉する必要はなかったのではないか、

  例えば以前はTPPの議論があったが、それは終わってしまったしアメリカは関わっていない、


  TPPは以前も書いたけど実は経済的な目的だけではなく、主権の共有を目指しているところがあった、

  いわばEUのように共同体を作る意味があったから、ある程度は日本の防衛に対して価値があったが、今回の経済交渉はそんな意味はない、


  TPPは主権の共有を目雑もので、その中のルールは加入国の憲法よりも強い効果を持つ、


  そのため例えば労働者の権利に関して、TPP内の国が外国人受け入れを断ろうとしても、TPPのルールに外国人労働の開放が書かれていたら、その国の憲法を無視してでも労働者の市場開放が行われる、


  このような強い縛りがある仕組みで、結果として主権の共有でもあるから、日米の一体化としてTPPはあったのだが、

  
  今回は一体何がしたかったのか、アベのアホはアメリカと経済交渉をしたが、交渉をして何が得られるのか、

  日米の経済交渉なのだから、国家間の協力関係を築く意味はなく、意味もなく交渉する必要はないだろう、


  アベのアホとしては、TPPと同じようなスタンスなのだろうが、上でも書いたようにTPPには経済交渉だけではなく、国家主権の共有という意味もあった、

  だから防衛的な話とも関わっていたのだが、ただの経済交渉をしたとしても、日本の立場がどうなるわけでもない、


  まあ、トランプが日米安保の破棄といっているから、それビビって交渉したのかもしれないが、結果としてみると最悪というしかない、


  マスコミはアベが成功したと報道しているが、農産物の7000億のダメージって、結構致命的な気がするのだが、これ大丈夫なのかね?、

  一県あたりで見ると、大雑把な計算をすれば200億円程度のダメージを、すべての県が農業で受けるわけだが、200億円のダメージって死んじゃうんじゃないか、


  マスコミは自動車の関税は守れたとか、だから今回の交渉は成功だったといっているが、

  アメリカの高官は交渉はまだ始まったばかりで、これから本格的な話し合いをするといっている、つまりこれから自動車の関税などが更に話されるわけだ、


  アベのアホは何がしたかったのだろうね、初手の段階ですべてのカードをドブに捨てているのだが、これから交渉する材料がないじゃないか、

  
  テレビや新聞だとアメリカの関税も大きく下げられたから、日本にとってはメリットがあったと大本営をしているが、実際はマスコミの報道と違いアメリカの関税は下がっていないらしい、

 
  となると最初の段階でアメリカの市場開放がなく、日本の農業が全滅してしまって、自動車の関税はこれから交渉するとか、どう考えても悪い方にしか進んでいない、

  こんな最悪の形であってもマスコミは、成功だアベマンセーと狂った報道をしているが、


  今の世の中は戦時中に似てしまって、むかしも戦争に負けたのに勝ったとか、実際に沈没させていない敵の船を撃破したとか、そんな情報を流していたが、

  それと全く同じことをマスコミが報道していて、何も考えずに日本人が信じているのだから、最悪の結果しか出ないでしょう、

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