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    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書いてみると、前回は統計データの話を書きましたが、いま問題になっているポイントはいくつかあります、

  一つは、統計データが失われてしまった原因、

  二つ目は、統計データがここ数年急に書き換えられたこと

  三つ目は、再計算ができる統計データの情報が出ない点、

  四つ目は、アベやその連中の関与の問題、

 
  本来であればマスコミが報じるべき内容だが、どうも連中は一切報道をしていないようだ、

  日本のマスコミはジャーナリズムではないと昔からいわれているが、それがはっきり分かったのが今回の件だといえる、


  一つ目のデータが失われたのは、小泉政権の小さな政府が原因である、あれによって統計データを取るところの職員が減ってしまい、まともに情報を調べられなくなった、


  その結果少ないサンプルでデータを集めて、それを増幅させるインチキを繰り返していた、

  ただこのような行為は小泉政権以前から行われていて、昔から予算不足などで統計情報が上手く取れない状況はあったといわれる、


  それを詐欺師の小泉がとどめを刺したのだが、ホントコイツは国を滅ぼす犯罪者というしかない、


  二つ目の統計データの変化については、外的な要因もある程度存在している、

  国際的な統計データのとり方が大きく変化して、それに合わせて日本も計算方法が変化した、

  
  それだけならば特に問題ないが、実は自民党に有利になるように計算方法が変わっている、

  統計データについては大雑把なルールはあるようだが、細かい点はその国が決めても良くなっているようで、その問題点をついて好景気を演出する形に変えた、


  自民党がよくやるのは統計データの、その他と呼ばれる所に無関係の経済数値をしれて、水増しをする方法である、

  企業でいえば粉飾決算みたいなものだが、自民党はここ数年インチキ経済指標を出していて、国民に好景気だと誤認させる行為を繰り返していた、


  また本来ならば統計データの取り扱いが変わった時点で、以前のデータとの関係性はないのだから、互いを比較する行為をするべきではないはず、

  しかし自民党は統計データのとり方が変わったのを一切公表せず、マスコミも裏で協力して国民を騙していた、


  マスコミは当然統計データの変化は知っていただろうが、それをいうと政府に不利になるので、国民を騙すために嘘に協力していたわけだ、

  ホント連中は社会のゴミでしかないが、こんなのがジャーナリストなどというのだから、日本は末期状態である、


  三つ目の再計算できる統計データがない問題は、統計データ自体が存在していないところもある、

  そういう所は今更どうにもならないが、問題になっているのはデータが残っているのに、再集計した情報が全く出ていない点だ、


  データが残っているならば、データそのものを出すか再集計した資料を提出すれば良い、

  しかし今まですべて断っているため、再集計をするとどうなるか分からなくなっている、


  統計データを比較するためには連続性が必要で、以前と同じ条件で調べたらどうなるか分かる資料が必要になる、

  自民党はその資料を一切提供しておらず、マスコミもこの点は殆ど指摘していない、


  どちらも社会のゴミというしかないが、情報を公開しないならば不正をしてた可能性が高く、批判をしないマスコミも知っていて国民を騙していたことになる、

  あれだけアベと近いマスコミが、今回の件を知っていなかったとは考えづらく、自民党に媚びを売るために、裏取引をしていたと見るのが妥当だろう、


  四つ目のアベや周囲の関与に関しては、ほぼあったという話が確定している、なぜかというアベの周囲は統計のデータについて、以前何度か役所を批判する発言をしていて、そういう発言があった後で統計データの不正が行われていた、


  関わったのは五人くらいだった気がするが、そういうアベや周りの連中が発言をするたびに、統計データが自民党に有利になっていたのだから、連中が意図的に不正をしていたのは明らかだろう、


  大体からして、自分が発言をしたとたんデータが変更されれば、不正を感じるべきだろうし、それを全く気づかないのならば、データ不正を実質的には強制していたと見るべきだ、


  これが統計の問題なのだけど、まとめるとまずは以前の自民党の体制の時に、統計データが取れないほど予算を減らした、

  それによってデータがなくなってしまったが、その後国際的な統計データの取得方法の変化が起きた、


  統計データの取得方法の変化自体は不正ではないが、その問題に対してその他と呼ばれる所に、本来含めるべきではない経済データを無理やり入れた、

  その結果見た目だけは経済数値が上昇し、ここ数年景気が良いといわれていたのは、これが原因だった、


  データの不正はアベが関与していた可能性が高く、データを復元する作業を自民党が断っているのだから、不正に関与したと決めてしまってよいだろう、

  もし関係ないならば、ここまで一切データを提供しないはずがなく、自民党が関与しているのは明らかだからだ、


  結局ここ数年のマスコミがやっていた、好景気プロパガンダは統計データの捏造で行われていたまやかしで、誰も景気実感が無いのは当然だった、

  いわば体重計のメモリを動かしてダイエットをするようなもので、そんな方法をしても体重は一切減らないのだ、


  この問題に関してはマスコミも知っていた可能性が高く、意図的にインチキ情報を流して国民を騙していたといえる、

  そうでないならば最低限、統計データのとり方の変化で連続性がなくなっているとか、簡単に分かる内容くらいは説明していたはず、


  しかし私の知る限りそのような報道は一切なく、連中がアベと結託して国民を騙していたのは明白だろう、


  現在も統計問題はテレビや新聞は報じず、連中は統計問題を指摘する野党の批判しかしない、

  何故かといえば、統計問題は自民党の経済政策が初期の段階で失敗しいていて、ずっと不景気だったとバレると困るからだ、


  もしマスコミが事実を報道したら、自民党への評価はかなり低くなるだろう、同時に長い間好景気を報道していた、マスコミ自身も嘘をついていた罪を問われる、

  だから連中は今回の統計問題を報道せず、野党批判しかいないわけだ、なぜなら統計問題を批判されるとマスコミ自身も困るからだ、


  日本人はマスコミを安易に信じるが、今回の件のようにマスコミにも立場があって、金の勘定によって立ち回りが変わってくる、

  自分に不利になれば報道は一切せず、どのように誤魔化すかという点でしか、情報を伝えなくなる、


  マスコミは信じるものではなく、評価すべき対象であって、マスコミに価値があるか決めるのは一人一人の人間である
  
  そういう自立した精神があれば、マスコミの害を防げるのだが、日本人には不可能でしょうね、


  次に、スタグフレーションについて書いてみると、最近この言葉を使う人が増えてきているが、今の日本で問題になっているのはスタグフレーションである、

  スタグフレーションとはインフレによる不景気という意味で、リフレ論が絶対に触れない言葉である、


  連中はインフレは絶対好景気でデフレは確実に不景気というが、インフレの不景気を表すスタグフレーションは、彼らにとっては大きな矛盾になる、

  なぜならインフレで不景気になるからで、頭のおかしいカルト宗教になっているリフレ論者には、スタグフレーションは邪悪な存在でありこの世には存在していない、


  しかし実際はインフレの不景気があるので、日本はスタグフレーションになっているといえる、

  インフレ不景気の特徴としてあるのは、国民の所得が増加しないのに物価が上昇する問題だ、


  本来の好景気のインフレは、国民の所得が増加して購買力が情報するので、高いものを買ってくれると期待して商品の値段が上がる形を持つ、

  逆に不景気のインフレは国民の所得が増えないのに、物価が上昇してしまって国民が困窮する状態を指す、


  今の日本は完全にスタグフレーションになっていて、インフレ不景気と呼ぶべき状態にある、

  好景気が原因で起こるインフレは悪くないが、好景気でもないのにインフレにすると不景気になる、


  好景気でない状態では所得の増加が起こりづらく、そこでインフレにしても物価が上昇するだけだ、

  リフレ論が意味不明なのは、インフレにしても国民の所得は増えない点にある、


  インフレとは通貨価値の下落なのだから、インフレにして国民の所得が増える可能性は基本的にはない、

  リフレ論者でなぜ国民の所得が増えるのか、企業業績の改善によるトリクルダウンとでもいうのだろうが、そういう形にはならない、


  結局の所好景気と不景気は社会的な情勢で決まるものであって、金融政策はその調整はできるが、好景気と不景気を決められる決定的な価値はない、

  いうなれば金融政策は船の舵のようなもので、船そのものを動かす力がない本質的な欠如がある、


  そんな形で日本はインフレ政策をしたが、かじを切るだけで全く何もしていなかったため、国全体が沈没しつつあるわけで、

  今起きているスタグフレーションは、この国の根本的な部分までも破壊し尽くす、重い問題として沢山の人を苦しめるでしょう


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